495件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神奈川県議会 2023-02-20 02月20日-04号

さらに、仕事については、AIRPAといったデジタル技術活用により、業務効率化させるとともに、モバイルパソコンやコミュニケーションアプリの導入により、リモート会議が全庁に普及しました。  こうした成果がある一方で、新型コロナとの闘いが長期化し、職員業務負担が増す中、メンタル相談が高止まりしていることなども考えると、働きやすい職場環境の整備など、一層の働き方改革に取り組む必要があります。  

愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)

右側の上にございますが、SAPというシステム開発技術RPAという自動化プログラミングを行うコース、それとデジタルマーケティングコース、この3つのスキルについて具体的にしっかり学び、出口企業との親和性を図りながら仕事につなげていくということで、出口からのアプローチという形で取り組んでいるものでございます。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第3号) 本文

さらには、限られた職員の力を新たな政策課題に最大限に投入していくためには、日常の業務を根本から見直して無駄をなくしていくことや、AIRPAなどICTを積極的に活用して、業務合理化効率化を図っていくことも大切です。その点、本県においては、類似の行革大綱の下で積極的かつ計画的に行財政改革に取り組んできたと考えております。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 目次

一、質  疑(続)………………………………………三四四   4 中村竜彦議員、愛知の産業グローバル化    を支える留学生受入事業費補助金について………三四四    沼澤政策企画局長答弁………………………………三四五   5 市川英男議員救急安心センター事業に    ついて…………………………………………………三四六    吉田保健医療局長答弁………………………………三四八   6 廣田勉議員RPA

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文

その中で、具体的な取組として、AIRPA活用した業務効率化や、さらにはクラウド活用することで経費を削減させることができると一般的に言われますが、本県では来年度、プログラミング言語の知識を必要とせず、職員自らが簡易なシステムを開発することができるノーコード・ローコードツールを本格導入することとしております。  

熊本県議会 2022-12-09 12月09日-03号

また、令和2年12月に策定された国の自治体DX推進計画では、令和7年度までの重点取組として、1「自治体情報システム標準化共通化」、2「マイナンバーカード普及促進」、3「自治体行政手続オンライン化」、4「自治体AIRPA利用推進」、5「テレワーク推進」、6「セキュリティ対策の徹底」の6つが掲げられており、デジタル戦略局は、これらを踏まえながら取組を進めています。 

高知県議会 2022-12-09 12月09日-02号

行政県民サービス向上等では、行政手続オンライン化RPAによる行政事務自動化などに取り組んできました。 また、グリーン化では、高知県として2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、これを達成するための県民事業者行政が一体となった取組推進すべく、高知県脱炭素社会推進アクションプランを策定して鋭意進められております。

神奈川県議会 2022-12-07 12月07日-16号

そして、さらに、RPAをはじめとするデジタル技術を積極的に活用していこうという意識を醸成しながら、RPAに向いている業務を積極的に掘り起こしていく必要があるのではないでしょうか。  そこで、知事に伺います。  県がRPAを本格導入してから丸2年が経過したところですが、RPA導入効果と、今後の対象業務拡大への取組について見解を伺います。  

長野県議会 2022-12-06 令和 4年11月定例会本会議-12月06日-02号

また、風通しのよい職場風土づくりに向けては、職場ごと職員アンケート実施しまして、結果に基づいて改善を図る職場環境調査実施や、RPA、AI導入や、行政手続等オンライン化などによる仕事の質と生産性向上に取り組んでおりまして、具体的には、RPAAI導入につきましては、平成29年度3業務であったものが令和3年度には累計で70業務ということで増加してきているところでございます。  

長崎県議会 2022-11-25 11月25日-01号

また、県民サービス向上を目的としたAIRPAなどのICT技術システム導入をはじめ、行政デジタル化のさらなる促進、教育におけるAI等活用した最先端の学びや学習環境改善などに力を注いでまいります。 このほか、農林水産業におけるデジタル化による省力化生産性向上等のための人材育成機器導入支援するほか、県内中小企業等デジタル化DX推進に向けた支援体制の強化を図ってまいります。 

佐賀県議会 2022-11-16 令和4年総務常任委員会 本文 開催日:2022年11月16日

次に、職員向けにつきましては、デジタル面での働き方改革といたしまして、職員用パソコンモバイル化の検討、また、業務効率化といたしまして、先ほど申しましたノーコードツールですとか、定型業務自動化するRPA活用、そして業務高度化といたしましてITスキルアップ研修などに取り組んでいきます。  

香川県議会 2022-11-04 令和4年11月定例会(第4日) 本文

AIRPAなどのデジタル技術活用による業務効率化新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためにも、効果のあるテレワーク環境の確保、行政機関の内部での文書のやり取りに係る事務デジタル化など、DXを進めることにより、作業にかかる時間とお金を削減する可能性は様々な場面にあると考えられます。  また、行政手続効率化を図る上で不可欠であるマイナンバーカード普及促進も重要であります。

滋賀県議会 2022-10-24 令和 4年決算特別委員会-10月24日-02号

最後に、55ページのRPA庁展開による業務改革事業と57ページのEBPM推進事業研修を行っていますが、どういった内容の研修だったのか教えてください。 ◎越後 企画調整課長  基本構想タウンミーティングの広報、告知については、恣意的な意見を避けるため、県政世論調査を依頼しているところに、同じ形で募集をかけましたが、それ以外には個別に予算をかけて募集することはしませんでした。

愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会(10月19日)

また、CSVデータを利用した業務システムとのデータ連携RPA、ソフトウエアロボット導入することにより、さらなる業務効率化にもつながるものと考えてございます。  なお、入力されたデータを用いて統計データを取得できることから、エビデンスに基づいた政策立案を行うことが可能となり、県民サービス向上にも資するものと考えております。  9ページをお開き願います。