神奈川県議会 2023-02-20 02月20日-04号
さらに、仕事については、AIやRPAといったデジタル技術の活用により、業務を効率化させるとともに、モバイルパソコンやコミュニケーションアプリの導入により、リモート会議が全庁に普及しました。 こうした成果がある一方で、新型コロナとの闘いが長期化し、職員の業務負担が増す中、メンタル相談が高止まりしていることなども考えると、働きやすい職場環境の整備など、一層の働き方改革に取り組む必要があります。
さらに、仕事については、AIやRPAといったデジタル技術の活用により、業務を効率化させるとともに、モバイルパソコンやコミュニケーションアプリの導入により、リモート会議が全庁に普及しました。 こうした成果がある一方で、新型コロナとの闘いが長期化し、職員の業務負担が増す中、メンタル相談が高止まりしていることなども考えると、働きやすい職場環境の整備など、一層の働き方改革に取り組む必要があります。
右側の上にございますが、SAPというシステム開発技術、RPAという自動化のプログラミングを行うコース、それとデジタルマーケティングコース、この3つのスキルについて具体的にしっかり学び、出口企業との親和性を図りながら仕事につなげていくということで、出口からのアプローチという形で取り組んでいるものでございます。
さらには、限られた職員の力を新たな政策課題に最大限に投入していくためには、日常の業務を根本から見直して無駄をなくしていくことや、AIやRPAなどICTを積極的に活用して、業務の合理化、効率化を図っていくことも大切です。その点、本県においては、類似の行革大綱の下で積極的かつ計画的に行財政改革に取り組んできたと考えております。
その後のバックヤードにおける事務処理をデジタル処理することが容易になり、反復する定型業務などはRPAに処理させるなど、手続によっては大きな業務効率が見込めると考えられます。
一、質 疑(続)………………………………………三四四 4 中村竜彦議員、愛知の産業グローバル化 を支える留学生受入事業費補助金について………三四四 沼澤政策企画局長答弁………………………………三四五 5 市川英男議員、救急安心センター事業に ついて…………………………………………………三四六 吉田保健医療局長答弁………………………………三四八 6 廣田勉議員、RPA
その中で、具体的な取組として、AIやRPAを活用した業務の効率化や、さらにはクラウドを活用することで経費を削減させることができると一般的に言われますが、本県では来年度、プログラミング言語の知識を必要とせず、職員自らが簡易なシステムを開発することができるノーコード・ローコードツールを本格導入することとしております。
また、令和2年12月に策定された国の自治体DX推進計画では、令和7年度までの重点取組として、1「自治体の情報システムの標準化・共通化」、2「マイナンバーカードの普及促進」、3「自治体の行政手続のオンライン化」、4「自治体のAI・RPAの利用推進」、5「テレワークの推進」、6「セキュリティ対策の徹底」の6つが掲げられており、デジタル戦略局は、これらを踏まえながら取組を進めています。
行政、県民サービスの向上等では、行政手続のオンライン化やRPAによる行政事務の自動化などに取り組んできました。 また、グリーン化では、高知県として2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、これを達成するための県民、事業者、行政が一体となった取組を推進すべく、高知県脱炭素社会推進アクションプランを策定して鋭意進められております。
そして、さらに、RPAをはじめとするデジタル技術を積極的に活用していこうという意識を醸成しながら、RPAに向いている業務を積極的に掘り起こしていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 県がRPAを本格導入してから丸2年が経過したところですが、RPA導入の効果と、今後の対象業務拡大への取組について見解を伺います。
また、風通しのよい職場風土づくりに向けては、職場ごとに職員アンケートを実施しまして、結果に基づいて改善を図る職場環境調査の実施や、RPA、AIの導入や、行政手続等のオンライン化などによる仕事の質と生産性の向上に取り組んでおりまして、具体的には、RPAやAIの導入につきましては、平成29年度3業務であったものが令和3年度には累計で70業務ということで増加してきているところでございます。
また、「行政の情報化」の取組では、AIやRPA─ロボティック・プロセス・オートメーションなどを活用して業務全般の効率化を進めるとともに、モバイルパソコンの配備を進め、テレワークの実施環境を整備するなど、コロナ禍における業務体制を支えました。
また、県民サービスの向上を目的としたAIやRPAなどのICT技術・システムの導入をはじめ、行政のデジタル化のさらなる促進、教育におけるAI等を活用した最先端の学びや学習環境改善などに力を注いでまいります。 このほか、農林水産業におけるデジタル化による省力化・生産性向上等のための人材育成や機器導入を支援するほか、県内中小企業等のデジタル化・DX推進に向けた支援体制の強化を図ってまいります。
次に、職員向けにつきましては、デジタル面での働き方改革といたしまして、職員用パソコンのモバイル化の検討、また、業務の効率化といたしまして、先ほど申しましたノーコードツールですとか、定型業務を自動化するRPAの活用、そして業務の高度化といたしましてITスキルアップ研修などに取り組んでいきます。
AI、RPAなどのデジタル技術の活用による業務の効率化や新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも、効果のあるテレワーク環境の確保、行政機関の内部での文書のやり取りに係る事務のデジタル化など、DXを進めることにより、作業にかかる時間とお金を削減する可能性は様々な場面にあると考えられます。 また、行政手続の効率化を図る上で不可欠であるマイナンバーカードの普及促進も重要であります。
さらに、電子申請の推進や、チャットツール、ウェブ会議、テレワークの活用、AI、RPAなどのICT技術の導入にも積極的に取り組むなど、DX・働き方改革の推進による業務の効率化と、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。
そして、令和三年度からは、みやぎ電子申請サービスを活用した県有施設の利用予約サービスを開始し、県税納付においてスマートフォン決済を導入したほか、指定車駐車場の使用許可証作成等の県業務において、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)の活用により業務の効率化を図っている。
最後に、55ページのRPA全庁展開による業務改革事業と57ページのEBPM推進事業で研修を行っていますが、どういった内容の研修だったのか教えてください。 ◎越後 企画調整課長 基本構想タウンミーティングの広報、告知については、恣意的な意見を避けるため、県政世論調査を依頼しているところに、同じ形で募集をかけましたが、それ以外には個別に予算をかけて募集することはしませんでした。
36 ◯田中(宏)委員 主要施策の成果に関する報告書の27ページ、AI・RPAを活用したスマート県庁推進事業について、RPAという言葉からして分からず、今インターネットで見ていたが、それでもよく分からない。
また、CSVデータを利用した業務システムとのデータ連携やRPA、ソフトウエアロボットを導入することにより、さらなる業務の効率化にもつながるものと考えてございます。 なお、入力されたデータを用いて統計データを取得できることから、エビデンスに基づいた政策立案を行うことが可能となり、県民サービスの向上にも資するものと考えております。 9ページをお開き願います。