38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東京都議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

また、都が都民の身近にある都有施設で再エネ一〇〇%化を率先的に進めていくことは、民間企業が一〇〇%再エネ電力での事業運営を目指すRE一〇〇の取り組みの後押しにもなります。  こうした一石三鳥の取り組みといたしまして、都は、都内産の卒FIT電力等を利用した再エネ一〇〇%電力を都有施設で導入する都庁電力プランを実施いたします。

兵庫県議会 2019-12-06 令和元年12月第346回定例会(第2日12月 6日)

2010年度の最も多かった職員は1,100時間でした。  委員会では、いずれも人事課長や管理局長が答弁に立ち、「1,100時間の職員はかなり突出したものだという認織をしている」、「特定部署に集中しているこの超過勤務の縮減に向け地道に取り組んでいきたい」などと、改善に向けた決意が示されました。結果として改善されているでしょうか。  

群馬県議会 2019-11-29 令和 元年 第3回 定例会-11月29日-09号

のほうのいろんな予算との関係で県土整備もえらい苦労しているんだと思うんですけれども、これは例えばの事例ですけれども、来年度の予算編成も始まっていく中で、従来の県土整備部がこれはやらなきゃいけないという、今後続けていく予算があって、かつ、災害の関係、あるいは災害の備えで予算を新たに組まなければいけない、あるいは補正も含めて前倒しでやらなきゃいけないという状況の中で、例えばこの災害プラス従来型の公共事業費というのが100

東京都議会 2019-11-15 2019-11-15 平成30年度各会計決算特別委員会(第3号) 本文

また、都庁舎版RE一〇〇の取り組みで、都庁第一本庁舎で受電する電力について、八月から再生可能エネルギー一〇〇%に切りかえられることなどにより、新宿区の広さに相当する森林分のCO2が軽減されることになります。  民間の取り組みに関し、都はLED省エネムーブメント促進事業により、最終的に約七十四万戸のLED電球を配布しました。

石川県議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号

それで今、経済界ではRE100というプロジェクトがあって、これは主要電力の全てを再生可能エネルギーで賄うということを掲げた企業の連合体で、日本ではリコーやイオン、ソニーなど19社が参加をしております。  県としてこれらの動きをどう認識しているのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。

長野県議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会産業観光企業委員会−07月03日-01号

そこで、今度、質問が変わりますけれども、訪日外国人が次回日本でしたいこと、これは観光庁の訪日外国人消費動向調査2015年版ですけれども、1位が日本食を食べること59.3%、2位ショッピング48.9%、これ複数回答ですけど、3位が自然・景勝地観光43.5%、4位が温泉入浴43.4%、繁華街のまち歩き30.9%というところでいくと、県の施策、観光部の施策の中で、温泉Reデザインがあります。

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年財政委員会 本文

72 ◯小磯委員 私からは、都庁舎版RE一〇〇並びに、こどもの城について質問いたします。  初めに、この都庁舎版RE一〇〇というのは、REというのはリニューアブルエナジーの頭文字をとったものでございますが、民間企業の方で、いわゆる企業の事業運営に用いる電力、これを全て再生可能エネルギーで行うという、こういう国際的なイニシアチブでございます。

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年環境・建設委員会 本文

今回、都庁舎版RE一〇〇、都庁舎で使う電気を再生可能エネルギー一〇〇%に切りかえるということが提案されて、これは大変すばらしいというふうに思います。ただ、同時に、こうした取り組みをさらに広げていくことが求められていると。そういう意味では、今環境局が都有施設全体のエネルギー問題で、ぜひともイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思っております。  

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号) 本文

パリ協定を受けまして、世界ではRE一〇〇が潮流です。国際イニシアチブで、事業に使う電力を一〇〇%再生可能エネルギーにすることを標榜していますが、世界では二〇一九年二月時点で百六十四社が加盟、日本企業の参入も進んでいます。環境省RE一〇〇アンバサダーに登録し、企業の取り組みを促しています。  

長野県議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会環境産業観光委員会-03月04日-01号

補助率は2分の1で上限1,000万円で、第2期になると2分の1で上限500万円や100万円となっておりますので、このようなことからPRしていきたいと思います。今、2020年東京オリンピック・パラリンピックがあるよい機会でもあり、国では国土交通省を中心に非常に熱心に台頭してくださっておりますので、県内の事業者が乗り遅れないようにしていきたいと思います。

東京都議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

昨年、生活者ネットワークは、都のRE一〇〇への加盟を提案しました。二〇一九年度予算案に都庁舎版RE一〇〇と称して、都庁舎電力の再エネ一〇〇%化が盛り込まれたことは歓迎するものです。  予算案の既存住宅への太陽光発電設備の設置に関する補助制度も、再エネをふやす観点から成果を期待しています。  現在、電力自由化や発送電分離など制度変更が続いています。

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

都は来年度予算において、都庁舎で使用する電力からのCO2排出量をゼロにする都庁舎版RE一〇〇に取り組むとしています。  環境省は、RE一〇〇のアンバサダーとして活動していますが、都もこの取り組みを、例えば旗振り役となって民間企業参加を募るなど、RE一〇〇がさらに普及するためのアクションを起こすべきだと考えますが、知事の見解を伺います。  

東京都議会 2018-12-12 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文

また、事業電力を一〇〇%再生可能エネルギーにするRE一〇〇を標榜する企業がふえており、アップルやグーグル、BMWなど、本年七月時点で世界で百三十八社が加盟、日本企業の参入も進んでいます。その方が企業評価が高いというのが世界の潮流だからだと理解をしております。  このように、再生可能エネルギーへのシフトは、今や企業の責務ではなく、成長戦略のフェーズになってきたと認識しております。

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