鳥取県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第８号） 本文
一方、優先交渉権者が決まってから２か月後の６月28日に、優先交渉権者が申請をした国の補助事業約1.2億円が不採択になりました。 実は、初めからこの補助事業採択で得られる資金1.2億円を当てにしていたのではないかと思いました。事業規模の縮小額が1.5億円と国の補助事業額に近い金額であることが、それを物語っていると思いました。
一方、優先交渉権者が決まってから２か月後の６月28日に、優先交渉権者が申請をした国の補助事業約1.2億円が不採択になりました。 実は、初めからこの補助事業採択で得られる資金1.2億円を当てにしていたのではないかと思いました。事業規模の縮小額が1.5億円と国の補助事業額に近い金額であることが、それを物語っていると思いました。
また、自動車税等のＱＲコード導入につきましては、令和５年４月から実施できるよう着実に進めており、情報漏えい事案等の対応によって遅れが生じているような状況にはないと認識しております。
具体的には、カードが本人確認書類や健康保険証、確定申告などのオンライン申請、新型コロナワクチン接種証明などで幅広く利用できること、また令和六年度末には運転免許証との一体化も予定されていることなどを、各種広報媒体を活用し周知しております。
これに関し、国では、所有者不明土地等の解消に向けまして、令和三年に不動産登記法や民法などを改正いたしまして、相続登記の申請の義務化とか裁判所が管理人を選任する土地建物財産管理制度の創設など、発生予防と利用の円滑の両面から見直しを行っておりまして、来年四月から段階的に施行すると伺ってございます。
散歩などで通っているときに、大きな看板があって、これを貼り替えられる状況をつくったり、ＱＲコードで調べれば、どこで今、しゅんせつ工事をしているかが分かる形など、できる限り県民不安を解消することが大切だと思っています。
また、認証した商品には、ワンヘルスのロゴマークを表示するとともに、商品の紹介やワンヘルスを解説するホームページへ誘導するＱＲコードも表示したいと考えております。なお、ガラディナーでは、認証された県産農林水産物等を積極的に使用し、ＰＲしてまいります。 二つ目は、エクスカーションを通じたワンヘルスの森のＰＲです。
また、子供たちへの、やっぱりそういった、つながりやすい時間帯とか、こんな時間に相談したらいいよという指導をカードに書き込むとか、また、カードを渡していただくときに学校の先生からそういうことを紹介していただくというのも一つの手ではないかなというふうに思いますし、御答弁いただきましたＱＲコード、ぜひ一緒にしてください。後でお願いしようというふうに思っておりました。
次に、マイナンバーカード普及に向けた今後の取組とカードの健康保険証利用等についてでありますが、本県では他県に比べ、出張申請受付などのプッシュ型の取組が遅れたことが普及率低位の要因と考えており、国補助金の積極的な活用を働きかけ、申請受付事務を担う市町村の人員体制を整備していただいたところです。 加えて、カードのメリットや安全性の理解が進んでいないと思われることも、低迷の一因と考えております。
木曽川については、これも本当に建設部の努力によりまして、河川整備計画を国に申請しているところで、期待とすれば河川整備計画ができた折には、護岸がきちんと復旧されていくような、そういう首長たちの思いもありまして、本当にその整備がなされていくのかどうか、河川整備計画自体がどのようなものなのか、なかなか首長たちも理解できていないので、ここで河川整備計画ができた折には、木曽川河川については十分な河川整備ができるのかどうか
◆西沢正隆 委員 ホームページは、我々もこうやって示されないとなかなかね、常に見ていないので、これから一番今有効なのは、コロナの毎日の現状がラインで送られてくると、例えば興味があるもの、例えばＱＲコードを環境部だったら環境部でそれを登録しておくと環境部の情報が入っていくだとか、そうしていかないとホームページはもう今後見に行くというのは厳しい。
申請の方法についてでありますけれども、どこに申請をするのか、またどのような書類が必要となるのか伺います。 9 ◯宮原産業政策課長＝申請の方法についてお答えいたします。
国は４月末に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急経済対策」を示し、その中で、生活福祉資金特例貸付の申請期限の延長や、低所得の子育て世帯に対する給付など、真に生活にお困りの方々への支援を強化するとしております。
県では、これまで、市町村が策定する交付円滑化計画を支援してまいりましたほか、地域の大型店などで市町村と連携しながら複数市町村による広域での出張申請受付を実施してまいりました。
今年度も５月末までに約5,000件、約18億円の貸付けを行っており、８月末の申請期限までに約１万2,000件、約43億円の貸付けを見込んでいます。
併せてソフト面では、来年度の認可申請に向けまして、カリキュラムの編成と教員選考を進めているところでございます。 また、学生の受入れ環境の整備につきましては、議員御指摘のとおり、学生ファーストの観点が重要であるというふうに考えているところでございます。勝山市が様々な支援策の実施を検討しておりますので、県としても着実な実施に向け、しっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、佐伯市や県漁協の災害申請等の支援もしていただいた。そしてまた、米水津漁港は佐伯市が今発注していますが、また今後、災害復旧に関する御支援を継続していただきたいと思っているので、一言お礼を申します。ありがとうございます。 次の質問に行きます。 大分県国民保護計画の周知についてです。
これは、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律等の制定に伴いまして、長期優良住宅の維持保全計画の認定の申請に対する審査の手数料等について定めますほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
◎廣田 私学・子育て支援課長 全補助メニューに係る申請又はその相談の件数を合わせて８件であるが、ネットワーク新規開設に係るものはまだない。 ◆小川晶 委員 前橋市において、社会福祉協議会が地域の子ども食堂と組織づくりをしていて、今年度中に申請するために準備をしている。子ども食堂だけではなくて、各市町村の社会福祉協議会にも情報を届けて、中心になってもらうとよいと思うがどうか。
児童扶養手当の受給者の口座には直接振り込まれ、それ以外の対象者は申請を待って振り込むということであるが、それ以外の対象者は何人くらいを想定しているか。 ◎中村 児童福祉・青少年課長 至急確認しているのでお待ちいただきたい。
令和五年度には、現行の納付方法に加え、ＱＲコード決済による納付を自動車税において新たに導入するなど、今後も県税納付のキャッシュレス化に積極的に取り組み、県民の皆様の利便性向上を図ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第三点は、地区防災計画策定促進事業についてであります。 大規模な災害が発生した際に、少しでも被害を抑えるためには、地域住民がお互いに助け合う共助が重要であります。