また、昨年末から、順次、国からカードの未取得者に対し、ＱＲコード付交付申請書の送付が行われている機会を捉え、年末の記者会見で、知事から県民の皆様に向け、当該申請書を活用した申請を呼びかけるメッセージを発信するとともに、今月７日には、ラジオ番組「ようこそ知事室へ」において、「知ろう、使おう、マイナンバーカード」のテーマで約１０分間にわたり、知事からカードの利便性や安全性などをお知らせし、カードの取得を
施設によっては、ＱＲコードを読み取りやすい環境づくりに努めてるところがあれば、そうでないところもあるというふうに課題もあると思いますし、飲食店にできるだけ分かりやすい場所に掲示をいただきたい、利用者への声かけをしていただきたい、優良店の取組なんかを積極的にやっていきたいというふうに思っています。
県では、現在20市町と共同運用しておりますちば電子申請システムにつきまして、令和３年度にカードを活用して本人確認ができるよう、機能を拡充することとしています。また、マイナンバーを利用することにより、県の各種手続において必要となっております課税証明書の省略など簡素化を進めるとともに、カードの利便性向上に向けた市町村の取り組みを促進するため、先進的な活用事例の提供などを行っているところです。
県電子申請サービスを活用した電子アンケートで、チラシにＱＲコードを添付したり、ＳＮＳを利用したりするなどの工夫を行うとともに、新聞広報などで周知を図られました。 教育委員会は、県立夜間中学に関するアンケート調査を踏まえて、県立夜間中学設置検討委員会を開催し、夜間中学の在り方について検討していくと、このようにしております。
急施議案で審査しているにもかかわらず年度内に工事を発注できる見込みが四地区ということは、残りの二十四地区については年度内に何もしないということか」との質疑に対し、「今年度中には発注に至らない地区であっても、国庫補助金の交付申請などの手続を速やかに進めていくことができ、それが事業効果の早期発現につながると考えている」との答弁がありました。
以前は、子供の様々な支援の申請に医師の診断書が必要で、それを求め、外来予約が半年先までいっぱいだったそうです。そこで院長は、子供に必要なのは半年先の医師の診断書ではなく、明日からの支援だと思い、行政の方針を変えたそうです。
定額給付金十万円の支給では、オンライン申請が可能とされましたが、住民基本台帳とマイナンバーが連携していなかったことから、現場は大混乱に陥りました。オンラインより郵送のほうが早いという、笑い話のような事態となりました。
例として申し上げますと、まず、軽症者が出た場合の宿泊療養施設、ホテルなどの借り上げに要する経費のほか、店舗ごとに行っている広島県お知らせＱＲの作成、配布、普及啓発といったものに要する経費、９月に実施した歓楽街の飲食店の従業員を対象としたＰＣＲ検査に係る経費などに充当しているところでございます。
各団体からの申請内容について、選定委員会で厳正な審査を行った結果、福井駅西口地下駐車場については、まちづくり福井駐車場管理センターを、和田港若狭和田マリーナは若狭高浜漁業協同組合を、町屋団地など北部地域の県営住宅は一般社団法人福井県不動産のれん会を、社団地など南部地域の県営住宅はアイリス・辻広組グループをそれぞれ候補団体として選定した。
それから、国スポ・障スポ大会課につきましては、今回、4,969万8,000円を国費で頂いておりますので、合わせますと合計7,664万4,000円が、今回、国のほうから延期に伴って頂けるということで、今申請をしているところでございます。 ◆杉本敏隆 委員 よく分かりません。この予算書の主な事業概要の補正予算額の、国の4,969万8,000円というのが、この7,600万円に含まれているのですね。
広告費は、専用のホームページのサイトを作って、スマートフォンでも見られるようにするということで、その関係経費と、ＱＲコード等を新聞広告等でお知らせする経費ということですが、今、非常に短い時間の中で、概算で予算要求させていただいていますが、できる限り経費は節減する方向で、各方面とも御相談をさせていただいているところです。
2: 【法務文書課長】 本県や市町村への行政手続については、県民や事業者がインターネットを利用して申請、届出を行うことができる汎用のシステムとして、あいち電子申請・届出システムが2004年７月から運用を開始している。昨年度末では、247の行政手続がこのシステムで利用可能となっている。
大牟田市では、令和二年七月豪雨により損壊した家屋等のうち、全壊や大規模半壊などの家屋について、生活環境保全上の支障の除去を図るとともに、被災者の生活再建を支援するため、所有者の申請に基づき、市が被災家屋等の解体、撤去を行う、いわゆる公費解体に向けた作業が進められております。
そして、同時に、ＱＲコード掲示だけではなくて、基本動作としてＱＲコードを読み込んでいただくということをもって必要なときに連絡が行くというシステムが使える状態になるわけですから、こういったことも併せて呼びかけていきたい。
３点目、どの程度便利になっていくのかということについてでございますが、県民や事業者からの各種申請などの行政手続と、行政からの情報提供や相談対応などの両面について、デジタル化による利便性やサービスの向上が必要であると考えております。
Ｕ・Ｉターン学生就職面接等交通費補助金の申請には、訪問先事業所の証明、切符の購入や宿泊時の領収書の原本などの添付が必要であり、学生からは使いづらいと聞いております。公金である以上、ある程度の申請書への記載、提出は理解できるものの、紙媒体ではなくオンライン申請にするなど、使いやすい制度にすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
〔資料提示〕 質問の第２は、すべての申請届出手続きへのキャッシュレス決済の導入についてです。 我が国のデジタル化は、諸外国の後塵を拝しています。新型コロナウイルスの感染拡大で課題として浮き彫りになりましたが、行政におけるデジタル化の遅れは、極めて深刻な状況にあります。
県内市町村においても、緊急事態宣言下で、妊産婦総合対策事業のオンラインによる保健指導等を申請した市町村があったと聞いています。現在は対面による指導も再開されているとは思いますが、オンラインによる保健指導の県内市町村の実施状況について伺います。 コロナ禍においても切れ目なく母子保健事業を行う方法の一つとして、オンラインによる取組を広く進めていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
その一つが１人一律１０万円の特別定額給付金の給付をオンライン申請する際に必要となったマイナンバーカードではないかと思います。実際に大分市役所の窓口でもマイナンバーカードの交付申請や暗証番号の問合せ等が殺到したと報じられました。結局マイナンバーでの申請はだめだったわけですが。
当初、郵送よりもオンライン申請のほうが給付金が早く支給されるということで、申請開始時にはオンライン申請のマイナポータルに一時ログインできなくなるなど、申請が殺到しました。ところが、そのオンライン申請で受け付ける市町村側が対応できておらず、オンライン申請された内容を紙に出力し、人手をかけて確認を行っていたとの報道もされました。