186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算委員会-03月12日-01号

なお、今回、制度が新しく改正されるわけですけれども、今までの助成制度、助成を受けるためにはなかなか複雑な申請書類をつくらなければいけないということで、もうちょっとこの申請書類を何とか簡素化できないかなという声を耳にいたしました。新しく制度を変えることを機会に書類の申請に関してもう少し簡素化することを検討してはいかがでしょうか。

石川県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算委員会-03月08日-01号

印鑑登録証明書以外でも13の市町が一部の証明書や申請書で性別欄をなくしたり、記載を強制しない対応の検討に乗り出すといった性的少数者の人権に配慮した取り組みが全国の自治体で進められている昨今でございます。  そこでまず総務部長に、こうした今申し上げたような動きをどのように見ておられるのか、率直な感想をお伺いいたします。

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年産業経済委員会 本文

労働争議の調整につきましては、新規申請一件を取り扱い、終結しております。  個別労働関係紛争のあっせんにつきましては、昨年度からの継続三件、新規申請八件の計十一件を取り扱い、うち十件が終結し、現在、一件が係属中でございます。  三ページをお開きください。  四、平成三十一年度における主な活動内容でございます。  

兵庫県議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会・速報版(第4日 3月 4日)

そのような中、時事通信社の調べによると、全国で神戸市を含む9市が申請する意向であるとの報道があった。  内閣総理大臣は、救助実施市の指定をしようとするとき、指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聞かなければならないとしており、指定と同時に権限が移譲されるわけではなく、半年から1年程度を準備期間に充てることもできるようだが、災害はいつ発生するか分からない。  

東京都議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

エコと福祉の両方を合わせたUDタクシーは、最近、都心で見かけるようになってきましたが、多摩地域を初め、まだ地元で見かけないという声や、これから申請する予定だが、人気があるので都の補助金はなくならないか不安だとの事業者からの声も聞かれます。  本事業は、次世代タクシーの普及促進事業基金で運営されておりますが、今後の申請が増加した場合には、きちんと対応することが必要です。

石川県議会 2019-02-28 平成31年 2月第 1回定例会-02月28日-04号

また、現在、本事業の申請受け付け期間中ですが、本年度より有効申請者全てを補助対象としました。現在の申請状況をお聞かせください。あわせまして、この事業は木が見えることを条件としていますが、利用促進という意味ではそういった条件を外してもいいのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、スマート林業についてもお聞きいたします。

栃木県議会 2019-02-27 平成31年 2月県土整備委員会(平成30年度)-02月27日-01号

記載のQRコードを読み込んでいただきますと、スマートフォンでごらんになれます。次のページに位置図をつけましたので、ご確認いただければと思います。  次に、報告№3をごらんください。  河川内樹木の公募型樹木伐採についてです。このことにつきましては、昨年10月1日の本委員会で、今年度から本格実施する旨ご報告いたしましたが、今回は実施結果についてご報告いたします。  

長野県議会 2018-12-11 平成30年11月定例会農政林務委員会−12月11日-01号

そういう中で、そこから深く入っていくためのツールとして、QRコードを含めたインターネット子供たち、今、スマホで全部調べますので、ここの部分の興味がある子はどこにつなげていけばいいのかというところを、一つ下にQRコード、そしてフェイスブック・ツイッター等々、ここに情報はあるよということをそれぞれのページにつなげていただければ、興味のある子は絶対に見るんです。

福井県議会 2018-12-10 2018.12.10 平成30年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文

国際交流会館の場合には、国会のほうでも審議されているいわゆる外国人の問題で、この申請書を出してきたときにはそういうところを想定しないで出している。だけど、実際、これから技能実習生も、ああいった資格を持った人たちも変わってくると、日本語研修も変わってくる。

熊本県議会 2018-12-07 平成30年11月 定例会-12月07日−04号

県によると、平成30年度は、この補助金を10市町村20団体申請されたということで、今後、このような取り組み事例を県下に広く広報し、各市町村で活発に結婚支援活動を展開されることを、私は期待するところでございます。  そのためにも、県においては、さまざまな少子化対策事業を行っておられますが、中でも結婚支援に対して、今後さらに力を入れていただきたいと思うところです。

福井県議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文

県といたしましては、国の動向も踏まえながら、手数料や初期費用が安いQRコードを利用した決済など、幅広い決済方法を対象としたさらなる支援について検討していきたいと思います。 ◯議長(山本文雄君) 土木部長大槻君。     〔土木部長大槻英治君登壇〕 ◯土木部長(大槻英治君) 私からは2点、プレジャーボートの係留対策についてお答えいたします。