奈良県議会 1994-12-01 12月07日-04号
最後に、教育長に、PTAの役割とPTA活動の充実発展についてお伺いいたします。 なお、本件と関連して一昨日、浅川議員から的確なご指摘の意見の開陳等がございました。私もこのことについて、なるほどな、そういう考えだろうなというように思っておったところでありますが、このこととその趣旨においてはやや重複するわけでありますが、申し上げます。
最後に、教育長に、PTAの役割とPTA活動の充実発展についてお伺いいたします。 なお、本件と関連して一昨日、浅川議員から的確なご指摘の意見の開陳等がございました。私もこのことについて、なるほどな、そういう考えだろうなというように思っておったところでありますが、このこととその趣旨においてはやや重複するわけでありますが、申し上げます。
例えば父親学級とPTAと行事を一緒に行うということとか,それから,祖父母学級と七夕集会を一緒に行う。こういうふうな形での学校行事の整理,統合などの工夫でこの対応ができると考えております。
これに対し、委員側から、PTA総会及び児童集会等へ警察官が出席し、規範意識の向上を目的とした訓話をすることもいじめ防止に効果的な手法でないか等の提案がなされるとともに、今後とも警察が行政の先頭に立って、教育委員会等関係機関と強力な連携を図り、万全の措置を講じるよう要望する発言がなされた次第であります。
環境教育については、これは教育長からお話をいただきましたけど、これはやはり小さな子供たちの間からそういう教育、私も実はPTAの会長をやっておるときに校区内クリーン作戦という、空き缶のポイ捨てとか大型ごみを父兄と子供たちが一緒になって集めるような──もう六年ほど前でしょうか──から始めまして、新とくしま県民運動で表彰されたこともあるんですけども。
徳島県PTA連合会 会長 竹内資浩審査未了二〇六八・一二永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について のうち 永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者に対する特別給付金制度の確立に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
3、県高等学校長協会の運営費については、依然として、その一部を各学校のPTA会費に依存している例が見受けられるので、県としても、早急に実態を調査するとともに、私費負担の改善を図るためにも、公的業務に対し、県費負担を行うべきとの意見がありました。 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党からは、全議案いずれも原案賛成。
さらに、PTA活動においても、子育ての研修会などが実施され、また職場においても、子育て出前講座なども行われています。 学校週五日制が実施されて以来、各市町村においては、第二土曜日を利用して、親子クッキング教室、パソコン教室、スポーツ大会などの事業がふえてきており、親子の触れ合いを深めております。
また、日本PTA全国協議会の調査では、小中学生の通塾率は、7年前に比べ町村部で伸びが目立ち、大都会との差が縮まっていることが報告されているのでありますが、ここでも親の67%が塾通いの「過熱し過ぎ」を指摘しているのであります。
先日、県精神薄弱者養護学校のPTA連絡協議会が教育長に対して、養護学校の高等部に希望者全員が入学できるよう、高等部の定員枠の拡大などを求める陳情を行ったとの報道がございました。
なお、校区内等に居住できない事情のある者につきましても、PTA活動を初め地域の諸行事に参加するなどいたしまして、積極的に保護者や地域の方々と密接な連携をとるよう指導しているところでございます。今後とも、校区内居住の重要性につきまして認識をするよう、さらに指導してまいりたいと存じます。
すると、確かに郵便局を除く各金融機関の中で、学校長がPTAと相談して決定しているとのことでありました。郵便局を除外している理由はその高校でははっきりしませんでした。県の自動車税の納入には郵便局も利用しているのに、なぜ郵便局を除外しているのか、理解に苦しむところであります。
また、日本PTA全国協議会が行った別の調査では、塾通いをしている中学三年生の大半が、塾通いの理由として、「高校受験のため」七四%、「学校の成績がよくなるから」五三%、「塾の先生は指導がうまくよくわかるから」五一%などと答えていることも報告されており、国や県が目指す方向と現実との間には大きな隔たりがあることを感ずるのであります。 そこで、本県の小・中学生の塾通いの実態はどのような状況にあるのか。
先般、平成七年度の予算編成に向けて、石川県特殊学校PTA連絡協議会の皆さんとともに、障害者福祉の施策の充実や障害を持つ子供たちの教育環境の整備策について、知事並びに関係部局への要望を提出させていただいたところであります。障害児を持つ親たちの悲痛な思いを込めての要望であります。
さらに八月には、小中学校長会、九月にPTAの母親大会で説明をいたしました。九月末には各高等学校の募集定員が決定しますので、その段階におきまして各高校が中学校を対象に説明会を実施する予定をいたしております。さらに十月には、教職員及びPTAを対象として、県下三地区で意見交換会を開催することなど、あらゆる機会を通じて趣旨の浸透を図るために今後も努力してまいりたいと、このように考えています。
18 ◯細島交通部長 3ない運動につきましては,全国の高等学校PTA連合会の提唱している運動でございまして,昭和50年2月に決議をいたしまして,その年の4月から実施されている運動でございます。
学校週五日制の定着を図りますためには、第一に、指導内容の精選や指導方法の工夫改善、第二に、児童生徒が休業となる土曜日に学校を利用する際の受け入れ態勢の整備、第三に、社会教育施設の活用や、PTA、子供会等団体活動の活性化などの条件整備が課題であると考えています。
この定員割合の見直しの適正化に関する陳情要望は、県内各地域のPTA等から毎年出されている現状にあります。確かに陳情要望の意図するところは、公立高校の定員をふやすというところにあるとしても、定員割合により公立高校の入学定員を確保することで私学の振興を図るという考え方自体が、もはや時代のニーズに合わないのではないかと考えるのであります。
しかし、七十年の時を経て老朽化が激しく、構造上も危険と認定され、鉄筋コンクリートの耐用年数六十年に照らしても解体と決まり、改めて記念すべき七十周年を迎えるに当たり、平成六、七年度に一億数千万円をかけて壊した後に部室を改築することになりましたが、解体工事の入札が済んだ時点で、突然PTAから旧館の保存問題が持ち上がったわけであります。 大分新聞をにぎわしたので御存じの方もいるかもしれません。
県内においても、以前から消費者団体やPTAなどにおいて有価物の回収が行われてきましたし、市町村などにおいても、甲府市、富士吉田市を初めとして、きめ細かな分別収集が行われております。
町長さん、町議会、婦人会、PTA、農協、漁協、商工会、地域住民、区長さんたちも、全部で、栖本町全町民挙げて、知事、県議会、県執行部に対する陳情、請願が毎年行われて、多い年では年に五回も行われてまいりました。また、新しいところでは、この八月一日にも県議会議長あてに陳情がなされております。