福井県議会 2022-12-12 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 部局長報告 2022-12-12
今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討してまいります。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。
今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討してまいります。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。
今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討していく。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。
ＰＴＡや地域の住民によります見守り活動につきましては、少子化による保護者の減少、高齢化による活動からの引退者の増加が予想されまして、特定の方に頼る体制では今後の活動に支障が出るということが懸念されるところです。
ＰＴＡ連合会であるとか小学校の校長先生、子ども会、そういった方々で構成している。年に２回会議を開いて、社会教育について議論を交わしているところである。 社会教育については教育振興基本計画で方針として書いており、「方針７ 生涯にわたる学びの支援」というところで、「生涯学習の推進」と「社会教育の振興」、そして「図書館等の機能充実」の３つを主な施策として掲げている。
今月19日には、ＰＴＡや家庭支援チームなど講座開催を考えている方を対象に、プログラム集の活用のための研修会を実施する。今後、県全体にプログラム集の学習会を広げ、家庭の教育力向上の推進に努めていく。 次に、教育庁の政策トライアル枠予算について申し上げる。 お手元の資料「令和４年度政策トライアル枠予算取組状況」を御覧いただきたい。
今月１９日には、ＰＴＡや家庭支援チームなど講座開催を考えている方を対象に、プログラム集の活用のための研修会を実施いたします。今後、県全体にプログラム集の学習会を広げ、家庭の教育力向上の推進に努めてまいります。 次に、教育庁の政策トライアル枠予算について申し上げます。 お手元の資料「令和４年度 政策トライアル枠予算 取組状況」をご覧ください。
昨年12月議会で、条例施行までにどのように県民に周知していくのかをお伺いし、県の広報番組やチラシの作成、学校やＰＴＡ、各損害保険協会、高齢者の交通安全教室等を通じた御案内など、幅広く周知すると答弁いただき、私も様々な場面で条例についての広報を目にしましたので、幅広く周知されているものと感じております。
19 ◯畑委員 学校保健制度など、ＰＴＡでも、各学校で行っている教育振興会で費用を賄っていることなどがいろいろあるが、互助制度みたいなものであるとそういう声は余り出さない。今の学校給食も同じだが、具体的に言えば、お金が大変だから遠慮させてほしいというような声は絶対に出ない。
福井県で起こらなければいいなと常日頃思っているのだけれども、早くも高校を卒業して成人になるということで、幼少期の家庭教育もすごく大事だとは思うのだけれども、大人になる直前の高校でのＰＴＡの方々が家庭教育に関わるところも非常に重要になってきているのではないかと思う。
目標の設定に当たり、小中県立の校長会やＰＴＡ連合会、高体連、中体連、県教職員組合から業務改善の成果と課題についての御意見をいただいておりまして、それを基に、２月の市町教育長会議におきまして、来年度は小学校高学年における教科担任制の拡大、デジタルドリルやデジタル採点などＤＸの推進、外部人材の活用促進、部活動の地域移行に向けた検討などに取り組んでいくことを確認し合ったところでございます。
今後、ＰＴＡ広報誌による周知や、県・市町職員による個別訪問を行い、所有者の理解や協力を求め、改善を進めていくこととしております。
先月８日に、学校、ＰＴＡ、スクールカウンセラーなどの関係者と、いじめ問題対策連絡協議会を開催したところであり、その際に重要と指摘があった人権教育や情報モラル教育のさらなる推進に努め、引き続き、いじめや不登校の未然防止に向けた取組みを充実させてまいります。 次に、白川文字学を活かした漢字教育について申し上げます。 先月２７日に、第８回白川静漢字教育賞表彰式を開催いたしました。
先月８日、学校、ＰＴＡ、スクールカウンセラーなどの関係者と、いじめ問題対策連絡協議会を開催したところであり、その際に重要と指摘があった人権教育や情報モラル教育のさらなる推進に努め、引き続き、いじめや不登校の未然防止に向けた取組を充実させていく。 次に、白川文字学を生かした漢字教育について申し上げる。 先月27日に第８回白川静漢字教育賞表彰式を開催した。
その際には、条例が制定された場合には、学校から保護者に対し、例えばＰＴＡ総会ですとかメール等によりまして内容を周知していただくようお願いしたところでございます。 また、先月11日には、損害保険の県内支店、また、代理店の協会の代表の方などに対しまして骨子案を説明させていただきまして、条例制定後には県民の皆さんに対して保険加入について丁寧な説明を行うよう要請したところです。
あわせまして、例えばですけれども高校のＰＴＡ連合会ですとか連合婦人会、高齢者クラブ、さらには自治会連合会、いろんな利用者団体がございます。そういった方々にも参画をいただきまして、この利用の促進を図る。また、まちのにぎわいづくり、こういったこともしっかりと考えながら並行在来線の経営の安定、地域の発展を目指してまいりたいと考えているところでございます。
37 ◯松田委員 さきほど総括説明でも質問したが、学校のクーラーを令和元年年から３年でということで、これはもともとＰＴＡがその一部とか維持費を負担しなければいけないということで、私も質問したときに、これから県がやるということだったが、その辺は今どうなって、今後も全然負担は要らないのか。
そういったことから、保険の更新時に、自転車保険の条例のことを紹介していただくとともに、確認をしていただくというような感じで進めていきたいと思っているし、また、県の高校についてはＰＴＡで、ほぼ強制的に入るという形にもなっているので、きちっと進めていきたいと思う。
75 ◯田中（三）委員 私ども、県会自民党の会派の代表質問の関係で伺いたいのだが、島田議員が教育行政、教員の働き方改革ということで質問させていただいて、ＰＴＡ連合会から出されたというような新聞報道、そういったものを受けて、生徒や保護者の意見、あるいは不安をしっかりくみ取ってやっていただきたいと。
現在、これは生活保護世帯と住民税非課税世帯しか使えませんけれども、この奨学給付金が意図している教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、こういったもろもろ、さらに修学旅行費といったものは世帯の所得に関係なくどの世帯にも同程度かかってくる費用であります。 そこで、もう一歩、非課税世帯とは言えないまでも低所得の世帯に拡大できないのか、御所見を伺います。
このような中、県教育委員会と県ＰＴＡ連合会が保護者に出した、小中学校への電話相談や連絡は午後５時までとするよう求める要請文が波紋を呼んでいるという新聞報道がありました。特に中学生は部活動などで午後６時以降に帰宅することもあり、保護者が帰宅していない子どもを心配して連絡する場合はどうしたらよいのかといった不安の声が聞かれます。