富山県議会 2020-09-01 令和２年９月予算特別委員会
ＰＣＲ検査については、基準に基づき実施をされていると思うんですが、濃厚接触者ではないと判断されても、不安に感じる県民は大変多いと思います。 そこで検査対象の基準、範囲の見直しが必要ではないかと考えますが、石黒厚生部長にお聞きをしたいと思います。
ＰＣＲ検査については、基準に基づき実施をされていると思うんですが、濃厚接触者ではないと判断されても、不安に感じる県民は大変多いと思います。 そこで検査対象の基準、範囲の見直しが必要ではないかと考えますが、石黒厚生部長にお聞きをしたいと思います。
また、民間検査機関のＰＣＲ検査機器等のほか、発熱外来を新たに設置する医療機関や地域外来・検査センターの簡易診察室の整備を支援するなど、検査体制を大幅に強化してまいります。さらに、公共施設や県立学校のトイレ洗面台の自動水栓化等を実施するとともに、私立専修学校の感染防止対策を支援するほか、厚生センターの相談員を増員するなど、相談体制を強化することとしております。
もう一つ、話がばらばらして申し訳ないですけれども、今回、介護あるいは看護、医療福祉の現場の実習生が実習を開始できない状況で、ＰＣＲ検査を補助するという予算が９月議会に出ましたけれども、なかなか現場に実習に行けていないという現状がありますよね。
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は臨床的に判別が困難であることから、今後のインフルエンザ流行期に備え、多くの発熱患者に対応できるＰＣＲ等検査体制を整備することが重要と考えています。
しかしながら、今後、さらに感染拡大へ警戒を強めていく必要があると考えており、私は、ＰＣＲ等検査体制の充実を図るなど、感染の拡大防止に取り組んでまいります。 また、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されることから、インフルエンザの罹患率の高い生後六か月から小学生以下の子供が予防接種を無料で受けられるよう、必要な経費を県が全額負担し、流行を抑えていく取組も行ってまいります。
私は、こんなときこそ、コンビナート連携によるＰＣＲ検査が実施できないものかと、ずっと考えていました。県外から来られた方も、宿舎やホテルに入る前に、まず、ＰＣＲ検査を受けていただいて、取りあえず、来県された時点では感染していないことを確認できれば、感染対策に大いに役立ちます。
次に、二点目として、ＰＣＲ等検査の在り方についてお伺いいたします。
まず、季節性インフルエンザ流行期に想定される、一日最大約四千人の発熱患者に対応するため、保健所への自動遺伝子検査装置の導入や民間検査機関の活用等により、ＰＣＲ等検査体制を拡充するとともに、地域の診療所等が行う抗原検査の積極的な活用を図ります。
県におきましては、感染防止対策の徹底の呼びかけに加えて、ＰＣＲ検査対象者の拡大、またクラスター発生を受けての高齢者福祉施設やカラオケ喫茶への巡回指導など、徹底した封じ込め対策を講じまして、その効果もあり、現在の感染状況は落ち着きを見せているところでございます。
また、八月二十八日に開催された政府の感染症対策本部において、感染拡大地域にある高齢者施設等で働く人や施設の利用者に対するＰＣＲ検査等の定期的な一斉実施を行政検査として公費で行うことを今後の対応方針として決定いたしました。
本県では、八月に感染拡大の波に見舞われる中、ＰＣＲ検査の対象者の拡大やカラオケ喫茶などへの巡回指導など、感染拡大の封じ込めを徹底的に講じた結果、現在の感染状況は落ち着きを見せているところであります。しかしながら、県民生活や地域経済への深刻な影響は続いており、今後の感染拡大への備えが急務です。
県では、これまでも体調が悪化したら、ためらわず医師への受診やＰＣＲ検査を呼びかけていますが、私の周りでも、感染が発覚した場合の世間からの誹謗中傷が怖いから、病院や検査には行かないといった声をよく耳にします。対策を取らずにいては、地域社会からの非難を恐れて検査を避けたり、症状を隠す人たちが増え、その結果、感染経路が追えず、感染状況を悪化させてしまうことを懸念しています。
このため、七月三十一日、第二波非常事態緊急対策として、愛知県、特に名古屋での酒類を伴う飲食の回避、学校夏休みやお盆休みの対策、積極的ＰＣＲ検査のための検査能力の拡大、自宅療養者ゼロに向けた十分な病床、宿泊療養施設の確保等を盛り込みました。さらに、八月七日には、お盆の帰省、旅行についての慎重な対応、家族間の感染防止対策の徹底、教会等を通じた外国籍県民への感染防止対策の周知徹底等を打ち出しました。
早期発見にはＰＣＲ検査が必要です。そして、このＰＣＲ検査については二点目の質問でお聞きしますが、そのＰＣＲ検査に至る前の段階、もしかしてコロナかなあと思うような症状が出たらどうするのか。感染が疑われる症状が出た場合の初期対応はどうすればいいのか。 例えば、発熱等の症状があっても病院に行かない方がいらっしゃいます。
次に、医療福祉対策でありますが、第一に検査体制は、ＰＣＲ検査能力を秋頃、一日当たり約一千件、年度内には一日当たり千八百件まで拡充することにしております。また、医療機関における抗原定量検査体制も現在の一機関から六機関に拡充いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の検査体制について質疑があり、執行部より、今年度末までに全自動ＰＣＲ検査機器の導入などによりＰＣＲ検査能力を一日当たり千八百件まで拡充するとともに、身近なかかりつけ医等で抗原定性検査が実施できる診療・検査医療機関を約三百五十か所整備する体制を目指すとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。
一点目として、避難所における新型コロナ感染の不安を払拭するための避難者に対するＰＣＲ検査の拡充について健康福祉部長にお尋ねします。 また、冬にかけてインフルエンザと新型コロナの同時流行に備える必要もあります。
検査体制につきましては、これまでの県衛生研究所に加え、七月から県内二か所の保健所及び医療機関にもＰＣＲ検査機器を導入するなど強化に努めた結果、現時点では、一日当たり最大五百件程度の検査が可能となっております。今後は、唾液による検査の普及や地区医師会の御協力をいただきながら、一日当たり一千件程度の検査が可能となる体制の整備を目指してまいります。
厚生労働省では、ＰＣＲ検査センターの設置など、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制整備を推奨しています。長崎県では、八月から県医師会と長崎大、長崎大学病院が地域のかかりつけ医による新型コロナウイルスＰＣＲ検査を始めており、迅速な検査による早期発見で感染拡大を防ぐ体制を既に整えています。
医療提供体制につきましては、感染が疑われる方を速やかに検査し、適切な医療に結びつけるため、ＰＣＲ検査体制の拡充を図るとともに、入院病床等の確保を進めていくことが大変重要です。 ＰＣＲ検査能力は五月初めには一日当たり約三百件でありましたが、県衛生研究所、保健所設置市における人員や機器の増強などにより、九月末には千九百件を超えるまでになります。