鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文
続いて、部活のガイドラインのことでございますが、冒頭私も申し上げましたが、順次緩和はしておるということでございますが、とはいえ、最新版の9月15日版を読みますと、ふんわりとした書き方で、不安がある場合は無料のPCR検査等を活用することというような書き方がしてあって、任意なのですよね。
続いて、部活のガイドラインのことでございますが、冒頭私も申し上げましたが、順次緩和はしておるということでございますが、とはいえ、最新版の9月15日版を読みますと、ふんわりとした書き方で、不安がある場合は無料のPCR検査等を活用することというような書き方がしてあって、任意なのですよね。
また、政府が自宅療養方針を打ち出したときにも、知事は原則入院を貫き、メディカルチェックセンターで病状をチェックして療養先を決めることや、臨時医療施設の開設など医療提供に努力され、当初はなかった無料PCR検査所も今、115か所に広がっています。しかし、病床はコロナ前に策定した地域医療構想の下、高度急性期・急性期病床は215床減少し、医師、看護師は増えていますが、医師の充足率は86%と足りません。
本日2時、PCR検査結果が判明し、鳥取市の養鶏場において死亡した鳥からH5亜型ウイルスが検出されました。養鶏農家関係者にお見舞いを申し上げますとともに、さらなる感染拡大を防止するため、万全の措置を講じてまいる決意であります。
県ホームページにおいては、新規陽性者数のみならず入院者数、宿泊療養者数、死亡者数のほか、入院率やPCR陽性率、実効再生産数を掲載しております。加えて、医療ひっ迫の状況として医療機関にアンケートを取り、外来ひっ迫の状況、電話問合せや受付ひっ迫の状況を確認してきております。
第八波による感染拡大に備え、PCR等検査費や医療費の自己負担分の支援に要する経費を増額いたしております。なお、症状はないものの、感染不安を感じる方を対象とした無料検査について、必要な経費を増額いたしております。 このほか、来年四月に行われます予定の県議会議員選挙及びその啓発に要する経費を措置しております。 以上が補正予算の概要でございます。 次に、条例議案について御説明申し上げます。
こうした中、第2号議案では、来年4月に予定をされている府議会議員選挙を管理執行する経費に加え、新型コロナウイルスから府民の安心・安全を守るため、患者受入れのための病床を確保した医療機関等への支援や、軽症者等を対象とした宿泊療養施設の運営、行政検査経費やPCR検査費用の自己負担相当額の公費負担など、切れ目のない医療提供体制を引き続き確保していくための予算案となっております。
これに加え、徹底したPCR検査をはじめとする専門知の尊重・積極的活用、休業協力金など各種支援策の最速給付などのスピードと決断を対策の柱とする岐阜モデルとしてコロナ対策に当たってこられました。 さて、感染症に強い地域づくりを進めるに当たり、私は、今後も新型コロナの変異株を含めた新たな感染症に柔軟に対応できる医療提供体制の構築など、万全の体制を構築しておくことが重要だと考えます。
個人事業主は直ちに自らの収入源に直結するリスクが高く、PCR検査をちゅうちょする原因にもなっており、何度も県へ改善要望が出されてきました。県内では、飛騨市がいち早く事業主への傷病手当制度を独自に創設されました。県単位化されたのであれば、こうした制度上の矛盾や欠陥に対し県がイニシアチブを取り、市町村と共同で制度を創設すべきです。
さらに、このうちの地方創生臨時交付金について申し上げますと、薬局などでの無料PCR検査などを促進するための検査促進枠、あるいは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が国において創設されるなど、その時々の地方からの要望を踏まえ、財源が確保されてきたところであります。
加えて、感染に不安を感じる無症状の方がPCR等検査を無料で受けられるPCR等検査無料化事業は、実施期間を来年一月三十一日まで延長し、約六百か所で実施をしております。 このほか、年末年始の帰省等による移動を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、十二月二十九日から来年一月九日まで、抗原定性検査キットを用いた検査を無料で受けることができる臨時の検査所を設置します。
また、通院医療費の公費負担や、PCR検査にかかる経費、感染症患者の治療等に携わる医療従事者の方々への特殊勤務手当支給についても、所要額を計上いたします。 次に、その他の緊急に措置を要する予算について、その主なものを申し上げます。 まず、畝傍山周辺エリアにおけるスポーツ施設の整備に向け、橿原市立橿原運動公園等の用地取得に向けた測量を実施します。
また、感染に不安を感じる無症状の方がPCR等検査を無料で受けられるPCR等検査無料化事業は、実施期間を来年一月十日まで延長し、約六百か所で実施をしております。 感染症蔓延防止の切り札である新型コロナワクチン接種については、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔が十月二十一日から三か月に短縮され、接種時期の前倒しにより、年末に向けて接種対象者が大幅に増えてまいります。
この鳥インフルエンザの遺伝子もウイルスですからPCR検査を行い、本日未明に陽性が確定ということになりまして、その後、国に随時報告をさせていただいて、本日午前七時半に農水省におきまして、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定をされました。
検査を抑制するのではなく、異変を感じたら直ちにPCR検査を無料で受けられる体制が大事であります。 発熱外来への受診が困難になっている状況もあります。国と県の責任で抗ウイルス薬を十分確保して、重症化リスクのある人には積極的に処方してほしい、このことを要望いたしましてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続いて、グリーンイノベーション推進監、お願いいたします。
そうした感染の拡大が続く中で、3年度決算でイベントベースサーベイランスの検査体制や宿泊療養施設の確保、病床確保支援事業などを含む感染症対策は、56億1,800万円余もの不用額を計上し、さらに知事公室予算のPCR等検査無料化事業を含む防災行政推進費においても、予算現額18億8,000万円に対して12億9,000万円もの不用額が計上され、執行率が32%にとどまりました。
また、現在、県内百七十一か所において、感染不安を感じる県内在住の方を対象としたPCR検査や抗原定性検査を無料で実施しております。抗原定性検査キットについては、現在、市場に十分流通しており、薬局での対面販売のほか、インターネット等での購入も可能になっております。県としては、県民の皆様に対して、感染に備え検査キット等を早めに準備いただくよう周知しているところです。
最後に検査体制ですが、現在PCR検査については、1日最大約6,000件、さらには従事者の定期的検査を希望する高齢者施設等には、抗原定性検査キットを配布して対応しておるところでございます。
66 横山感染症対策課長 まず、週2回の頻回検査ですけれども、従前は、国のほうでPCR検査を推奨しておりまして、抗原定性検査キットは推奨されてなかったという事情があります。そうすると、本県では、受託できる事業者がないという事情がございました。
前年度と比較して、不用額が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策によるものであり、具体的には、宿泊療養施設の確保や、PCR検査体制の構築に当たり、急激な感染者数の増加にも対応できるように予算を確保していたところ、実際の宿泊療養施設の利用者数や、検査数の実績がそれに至らなかったことによるものでございます。
本県は国の技術実証として位置づけられた音楽コンサートにおいて、参加者のワクチン接種歴の確認や事前のPCR検査等の業務を実施した。 ワクチン接種歴の確認等を行う委託業者の選定は、大規模接種会場の運営に携わったことがある事業者等を中心にヒアリングを行い、実施可能と回答のあった複数の事業者から見積書を徴収し業者を選定した。