福岡県議会 2022-12-14 令和4年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
一番上、検査体制ですが、県内一日当たりのPCR等検査可能件数は、十二月十三日現在で約六万九千件となっております。 二つ目の丸、高齢者施設等の職員を対象としたPCR等検査につきましては、十月二十六日から、新たに通所系・訪問系施設の職員及び新規通所者を対象者に追加させていただいております。 次に、一番下の丸でございます。
一番上、検査体制ですが、県内一日当たりのPCR等検査可能件数は、十二月十三日現在で約六万九千件となっております。 二つ目の丸、高齢者施設等の職員を対象としたPCR等検査につきましては、十月二十六日から、新たに通所系・訪問系施設の職員及び新規通所者を対象者に追加させていただいております。 次に、一番下の丸でございます。
◆川島隆二 委員 うみのこについて、今年の当初予算のときは、PCR検査を実施しながら1泊2日で実施すると言っていましたが、最終的には市町の教育委員会からも日帰りという話があり、5月か6月ぐらいのコロナの陽性者が多いときに日帰りで実施したので、その後も1泊2日で実施できずにいつまでも日帰りのままでした。
症状がない場合、抗原定性検査並びにPCR検査を薬局等285か所で行うことができ、抗原性の定性検査は数十分で結果が出るし、PCRの場合は翌日ですが、結果が分かると連絡が来るということです。これは感染者をいち早く発見し、そして感染拡大を防止していくという点で非常に有効な取組ではないかと考えています。そこで、この間のいわゆる無料検査について、検査件数並びに陽性確認件数を伺います。
しかし、2回とも結果は陰性、念のため発熱外来に電話して、土日を経た2日後にPCR検査を受けたところ陽性と判定されました。 検査キット配布センターに申し込み、届いてから検査する気持ちの余裕もなく、すぐにでも判断したいのに時間がかかる、これは何とかならないものかと考えました。 症状が出た場合にPCR検査を早期に受けられる仕組みが必要と思いますが、県の考えを伺います。
野生イノシシの豚熱遺伝子検査の精度向上のため、中央家畜保健衛生所に高性能PCR検査機器を整備します。 次に、次代を担う人財の育成であります。飲食事業者の人材確保対策として、店長など店舗の運営管理責任者等に対し、シフト管理や労働環境改善のための講習会を実施いたしますとともに、就職希望者に対し、個別相談からマッチングまで一貫した就職支援を新たに行います。
大学による検査キットの確保につきましては、高知県立大学及び高知工科大学では、これまでも数回にわたって一定数の抗原検査キットまたはPCR検査キットが備蓄されてきておりますため、県として新たな財政支援を行うことは考えておりません。 また、医療的ケアを含めた学生への支援につきましても、既に両大学ともに、学内に設置されている健康管理センターの保健師、看護師が中心となって対応がなされております。
◆山田英喜 委員 次に、これも確認なんですけれども、例えば自分でPCR検査を受けて陰性だった場合、先ほど部長のお話の中にもあったかと思うんですけれども、症状がなかった場合に自宅での待機をお願いしているということですが、どういう形でお願いしているのかについて教えてください。 ◎大日方隆 感染症対策課長 自己検査での自宅待機についてのお尋ねでございます。
これスマホに入れると、見せるだけでPCR検査も何も要らないという利点があるなんて初めて聞きました。やはり何回も言っているように、県の予算の中でやれるかどうか分かりませんけれども、取得をして何か利点があるということのPRの必要があるのではないかという感じがしております。 かといっても、私が行ってすぐやってくれるかと思ったら、書類だったりいろいろしていると、最低三、四十分はかかってしまいます。
2: 【警備総務課長】 本年1月、春日井市のリハビリテーション病院の電子カルテに関するシステムが停止した事例や、本年2月、愛知県PCR検査システムを運用していた本県のサーバーがランサムウエアに感染した事例などがあった。
感染拡大地域における高齢者施設等の従事者及び入所者の定期的なPCR検査について積極的に実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 子供の感染が広がり、子供から家庭に、また親が仕事に行けない状況が広がっています。 児童施設、学校でのクラスターを把握し、公表すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 大阪府では、9歳以下の子供がいる家庭に検査キットを無料配布しています。
具体的には、1点目は、PCR検査の抜本的拡充を求めてきましたが、「陽性者のいないところで網羅的に広くやっても有意義ではない」という国の考えの基、本格的に大規模検査を実施したのは、今年1月の第6波になってからです。このことが後に急速に感染を拡大したことを指摘したいと思います。
また、消毒液や関係者の抗原検査、PCR検査をはじめとした感染症対策に関する費用も補助対象としている。 補助金額については、厳しい財政状況もあり、2004年度以降上限額を100万円としている。補助金全体の予算額も、コロナ禍で増額した2020年度を除き、2017年度以降2,500万円である。
県は突然、県内554か所で実施中の無料の無症状者対象のPCR、抗原等の一般検査事業をこの23日から中止することを公表しました。しかし、中止する事業の補正予算が計上されています。本日の常任委員会でも、やるか、やらないか、明確な答弁はありません。あまりにもいいかげんな予算計上ではありませんか。
県内でも、先日、東洋紡が発表したPCR検査試薬等の研究施設や工場の増設に当たりましては、県や市からの支援と併せまして国のサプライチェーン補助金も活用されております。また、越前市に工場を持つAPBという会社では、グリーンイノベーション基金事業を活用しまして高容量の全樹脂電池の開発に取り組んでおります。
その中でのコロナ対応であるが、帰国者・接触者外来のPCR検査、そして宿泊療養施設の看護業務、県営ワクチンセンターにおけるワクチン接種などを通常診療と並行して実施してきた。更に本年の1月からコロナ専用病床を確保し、現在6名の患者が入院している。コロナの受入れに関しては、スタッフの配置や病棟のゾーニングなど、通常診療と異なる体制を組まなければならないので、病院の負担が増えた。
2点目は、PCR検査等の陽性者イコール感染者なのかについてです。
高齢者施設、医療機関などへの頻回検査をさらに進めること、特に無料のPCR検査を充実すべきと考えます。 また、地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにすることが必要で、救急などコロナ以外の医療の逼迫が起こらないように体制を強化すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。 2点目、コロナ感染時の支援策についてです。
第二に、PCR検査体制強化事業における抗原定性検査キットの無料配付に当たっては、配付窓口となる登録薬局の拡充や手続方法の周知に取り組まれたいこと。また、その際には、薬剤師会などの現場の声を踏まえ準備されたいこと。 さらに、検査体制の充実や基本的な感染対策の再徹底により、医療体制の逼迫を防ぐための対策を的確に講じられたいこと。
PCR検査の拡充や無料検査の拡充など積極的な対策も見受けられますが、誰でも、いつでも、無料で受けられる体制への構築が必要です。さらにコロナ感染症が第8波到来かと言われるように感染拡大傾向に突入しています。県内の中小企業や零細事業者はコロナ感染症拡大や異常な円安等で景気後退の中、塗炭の苦しみにあえいでいます。
高齢者施設におけるクラスター防止対策についての御質問ですが、県はこれまで高齢者施設に対する研修などによる感染防止対策の周知徹底、施設職員や新規入所者などに対するPCR検査、クラスター等対策チームの派遣などによりクラスターの発生防止に努めてまいりました。