本県では、県が管理する道路の損傷や不具合などの情報を、道路利用者から、より早く詳細にできるよう、ＬＩＮＥを活用した新潟県の道路損傷通報システムを構築し、本年２月から運用を開始しています。
本県でも、ＬＩＮＥでの相談窓口もありますが、令和三年度青少年インターネット利用環境実態調査では、本人専用のスマートフォンを持っていると答えた割合は、小学生六三・三％、中学生九一・一％であり、必ずしも全ての子供たちがＬＩＮＥを使える環境にはありません。 そこで質問をいたします。ＧＩＧＡスクール構想での一人一台端末を有効に活用すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
委員からお話がありましたとおり、東京メトロで今年初めてやらせていただいたんですけれども、あと銀座ＮＡＧＡＮＯのホームページ、ウェブでの告知、あわせまして、メルマガの会員がいますので、メルマガの会員さんへの情報提供、ＬＩＮＥでの情報提供、そういったウェブ・ＳＮＳを使った広報を行っております。
生活支援物資はLINEなどでやりとりした上で送られると思うので、人数や必要なものを的確に把握することが可能ではないかと思う。今後のことも見据え、乳幼児用の物資についても一定数用意するなどの対策を講じてもらえればと思うが、その点についてはどう考えているか。 ◎原 感染症危機管理室長 全数把握の見直しや療養期間の短縮に伴い、自分で用意できる方については対応いただいているところである。
また、県内の児童生徒に配布しております滋賀県こころのサポートしがＬＩＮＥ相談の案内チラシやカードには、そういった性被害に関する相談もできることを今年度より追記しておりまして、こういった相談がありました場合は、ワンストップで総合的な支援を行うＳＡＴＯＣＯにつながるようにしております。
さらに、教育研究所におきましては、電話・メール・ＳＮＳ、ＬＩＮＥ中心でございますが、これによる相談、また来所による相談、必要に応じまして、居場所として設けております、こまどりルームでの活動などを通して、不登校児童生徒の支援にも取り組んでおります。 不登校の未然防止には、子どもが孤立や孤独を感じる心の変化を少しでも早くキャッチすることが大切であると考えております。
このため、こういった情報を県のホームページやＬＩＮＥ、インスタグラムといったＳＮＳを活用して広く県民にお知らせいたしますほか、ミニカードをコンビニや商業施設の女性用トイレに設置をしまして、きめ細かな周知に努めているところでございます。 次に、強度行動障がいのある方とその御家族の実態についてでございます。
また、ネットを通じた子どもからの相談対応については、コミュニケーションツールとしてＳＮＳが普及していることから、令和２年度から土日祝日を中心に教育委員会で実施しているＬＩＮＥ相談のほか、来年２月からでございますが、平日、児童相談所においてもＬＩＮＥによる相談対応を始める予定としております。 続いて、養育費の受け取り状況と支払いを受けていない場合の理由について、お答えを申し上げます。
◆八木田恭之 委員 最後にこれは要望に近いが、新型コロナワクチンのＬＩＮＥ予約についてであるが、先ほどのワクチンバスも、初日については、開始と同時に一杯になったということであった。私自身もＬＩＮＥ予約で、５回目の接種を、地元で予約できたが、空いているところを見つけるのが大変であった。
滋賀県が取り組んだＬＩＮＥ新型コロナ対策アンケート調査でも、「少し不安」、「とても不安」を合わせますと77％、増加、拡大、医療、高齢などのキーワードが特徴とされています。感染者数が増加傾向にあるために、医療機関にかかることができるか心配、持病を持つ高齢者がいるために懸念や重症化の不安に対する意見が多く見受けられたとお聞きをしています。
参加者からは、直接顔を合わせて相談ができてよかった、温かいおもてなしがよかった、対面での相談は心を安定させるといった内容の感想が多く寄せられ、電話やＬＩＮＥ、メールによる相談とは違った対面相談のよさと、それを求める相談者の声が確認されました。
こうした中、国が♯９９１０に代わる、ＬＩＮＥを活用したスマホからの通報システムの開発に今年度新たに着手しており、その動向について情報収集に努めています。 今後とも、ＩＣＴを活用しながら、現場主義に基づき適切な道路保全に努めます。 ○古手川正治副議長 大友栄二君。 ◆大友栄二議員 ありがとうございます。
現在、県としましては、県及び市町協議会が実施する研修において、メールやＬＩＮＥでの情報共有や動画配信の紹介など、負担軽減につながるデジタル化の視点を取り入れるとともに、市町に対し、他自治体での先進事例を情報提供して取組を促進するなど、連携した幅広い世代で、なり手を確保できるように努めてまいります。 ○副議長（山口初實君） 千住議員－9番。
さらに、来年二月には、子供に、より身近なツールであるＬＩＮＥを活用した相談窓口の開設を予定しております。 次に、専門的な支援体制の確保についてですが、虐待は、強い恐怖や不安、無力感など感情的な痛みを与えるものであり、心のケアは不可欠となります。
例えば６月からは、ＬＩＮＥの相談を本格的に展開いたしております。これまでに5,000回を超えるやり取りになっていまして、20名以上の当事者の方と接点を持っております。
さらには、難病に関する情報発信として、県公式のツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、彩の国だよりを活用し、難病患者への理解を促したいと思います。 ◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (四)各難病対策地域協議会に難病患者等を選任すべきですが、伺います。 この地域協議会は、保健医療圏ごとに難病患者への支援体制の整備を図り、県の施策を円滑に実施するために設けられています。
県では今年度、ケアラー本人への支援に向け、電話やＬＩＮＥ相談を開始するとともに、ケアラー同士や支援者が集まり、お互いの悩みを語り合う場であるケアラーズカフェの立ち上げを支援しています。 また、市町村の地域包括支援センターの職員を対象とした研修会でも、老老介護について取り上げ、高齢のケアラーが一人で抱え込まないように、早期に見つけ出し、支援につなげるよう取り組んでいます。
また、そのような取組と並行して、ライチョウに関するさらなる情報発信やライチョウパートナーの数を増やしていくためにも、ＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳの活用による取組を推進していっていただきたいと思います。 ライチョウは県の鳥であると同時に、岐阜県の豊かな自然を象徴する動物の一つでもあります。
本県への訪問が最も多い台湾を例に挙げますと、現地での利用者が多いフェイスブックやＬＩＮＥにおいてフォロワーの属性や嗜好を分析し、雪や温泉、ウオーキング、グランピング、フルーツ狩りなど、現地に訴求力のあるコンテンツで本県の魅力を発信するほか、現地旅行博への出展やインフルエンサーの活用など、様々なチャネルを利用して情報発信を行っております。