熊本県議会 2022-03-02 03月02日－03号
専用相談窓口を設置するという御答弁でございましたが、その専用窓口がどこにあるのか、どこに相談するというのか、その窓口の周知をやっぱりしっかりと子供たちに伝わるように行っていただきたいと思いますし、また、ＬＩＮＥでの相談等も工夫してやっていただきたいというふうに思います。 たくさんの質問を準備しまして、何とか時間内に終えるということができました。
専用相談窓口を設置するという御答弁でございましたが、その専用窓口がどこにあるのか、どこに相談するというのか、その窓口の周知をやっぱりしっかりと子供たちに伝わるように行っていただきたいと思いますし、また、ＬＩＮＥでの相談等も工夫してやっていただきたいというふうに思います。 たくさんの質問を準備しまして、何とか時間内に終えるということができました。
このため県におきましては、国の情報を活用しつつ、新聞やタウン誌のほか、若い世代からその保護者の年代までをターゲットにした広告を、テレビのみならず、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って配信するなど、様々な媒体を活用しながら、情報提供に努めてきたところであります。 今後とも、できるだけ多くの方が接種していただけるよう、市町村とも連携しながら、接種率の向上に向けた啓発を積極的に進めてまいります。
周知に当たりましては、ＬＩＮＥによるウェブ広告やテレビＣМなど様々な手法を用いながら、市町村等と連携して、より一層の受診率の向上に努めてまいります。 以上でございます。 〔公営企業管理者小林透君登壇〕 ◎公営企業管理者（小林透 君）2050ゼロカーボンに向けての長野県企業局の取組についての御質問にお答えいたします。
そして、４番目の嶺南地域観光消費拡大事業については、ＬＩＮＥの「とれくるＰＯＮ」というものを設けており、運用して３年ぐらいたつが、維持管理にかかる費用である。
若者の消費者被害の防止につきましては、中学校、高等学校に教材を配付し、授業等での活用を促すほか、出前講座を実施するとともに、ＬＩＮＥで動画を毎月配信するなど、啓発を強化しております。 今後も様々な広報媒体を活用し、成年年齢引下げに伴い、若者が巻き込まれやすい事例や具体的な対処方法等の情報を分かりやすく発信するなど、消費者被害の防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。
県は、一昨年10月からＬＩＮＥ公式アカウント、新潟県－新型コロナ対策パーソナルサポートを活用した感染情報提供サービス、新潟県新型コロナお知らせシステムの運用を行っております。
また、心の悩み、生きづらさ、不安や、困難を抱える方々を孤立させず、しっかり寄り添う体制づくりを進めるため、ＬＩＮＥ相談を含めた多様な相談窓口の設置やＳＮＳを活用した情報発信、依存症の実態調査、障害者の差別解消や権利擁護の推進を図るとともに、生活困窮者の相談体制や就労支援の強化、多機関連携による多頭飼育対策などに取り組み、困難な状況にある人を取り残さず、心健やかに生活できる環境の整備を推進してまいります
具体的には、教員を対象に、いじめの定義や適切な対処方法、子供の人権等についての研修を実施するほか、いじめで苦しんだりいじめでお子さんを亡くした方や弁護士を講師として学校に派遣する、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、いじめ・不登校相談員の配置やＬＩＮＥ相談などの相談支援体制の充実などに取り組んでいるところでございます。
自主療養者には，無料通信アプリＬＩＮＥなどで県から安否確認の連絡はあるものの，健康管理や食事の調達は自己責任になります。自主療養を選択した人は，医師の確定診断が必要な感染症法上の患者には当たらず，毎日発表される陽性者数には含まれません。このため，感染の広がりの実態が分かりにくくなるほか，医師の診断書が必要な民間保険が申請できないなどの課題もあると聞きます。
このため、国では、既にコールセンターの体制強化を図るとともに、ＬＩＮＥチャットボットを活用し、各種問合せに遅滞なく対応できる体制を構築されました。 また、コールセンターに加えまして、滋賀労働局でも特別相談窓口を設置し、個別相談に対応されているところでございます。
ネットの閲覧履歴が広告会社に提供されるターゲッティング広告やＬＩＮＥの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題など、個人情報保護の厳格化、個人の情報を企業に提供しないルールが必要です。 ところが、経済団体からは、過剰規制、ビジネスに新たな負担、個人情報保護の規制を新たに設けるべきではないとし、個人情報を国に一元化し、個人データの活用の拡大を狙っています。
さらに、群馬県住宅供給公社がＬＩＮＥやインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳを活用しまして、団地ごとの入居者募集案内や内覧会の案内を発信するなど、県内外に向けて広く情報を発信しているところでございます。
令和４年度予算では、コロナ禍におけるメンタルヘルスケアとして、ＬＩＮＥ相談など様々な事業の予算が計上されていますが、発達障害や精神疾患を伴う場合は、医師などの専門家のサポートなしには前に進まないことも多いと思います。
このマイＭＥ－ＢＹＯカルテは、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の柱の一つであるヘルスケアＩＣＴの施策として、平成27年度から取組が開始され、これまで電子母子手帳アプリとの連携や、国が運営するマイナポータルとの連携、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したＭＥ－ＢＹＯ ｏｎｌｉｎｅにより、現在の登録者は130万人を超えているということでございます。
若い世代に分かりやすく情報をお届けできるように、ツイッターやユーチューブ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用する、いわゆるデジタル広報の強化にも取り組んでいるところです。 ただし、県の組織文化として、県政情報は広報県民課にお任せといった意識がまだ強いと感じております。
小さな団体ですが、学校の集団の中で居場所を見つけにくい子どもたちの居場所を提供するために、不定期ではありますが、地元スーパーで遊び場開設、心配事の相談キャラバン、ＬＩＮＥでの相談受付など、地道な活動をされておられました。このような居場所を提供したいと活動しておられる方や団体は、子ども食堂も含めてほかにもたくさんあると思いますが、人材確保、活動場所、財源の面で運営に苦労しているのが現実です。
本当に人気があるアニメになれば、テレビ会社が、うちも放映したい、群馬県にお金を払って放映させてくださいという形になって初めて本物だと思っておりますので、またそうなれば、当然、同時に関連グッズ、ＤＶＤが売れるとか、ＬＩＮＥスタンプ、私も使っておりますけれども、ああいったもので、今、アニメというのはそういったところで稼いでいると言われておりますから、そういったところで、非常に群馬県に、実は収入になっているとか
滋賀県では、ＬＩＮＥ公式アカウントの滋賀県新型コロナパーソナルサポートの機能の一つとして、もしもの時のサポートシステム、通称「もしサポ滋賀」を導入しています。
今後は、ＬＩＮＥを活用したプラごみゼロ総合情報プラットフォームを今年度中に運用し、多くの県民の皆様に清掃活動への参加を呼びかけていきます。 また、県外から流れてくる海岸ごみもあることから、海岸ごみの削減に必要な費用については、国が全額負担するよう、引き続き国に要望していきます。
また、新年度は新たに県の就職相談窓口に専門員を配置し、県内大学との連携を強化するほか、ＬＩＮＥや民間就職情報サイトと連携したダイレクトメール等を活用し、それぞれの学生の興味、関心に応じた就職情報や県内の企業情報を的確に届けるなど、コロナ禍での就職活動に不安を抱える大学生の県内就職をより一層支援してまいります。