富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
また、不安を抱えた妊婦への支援事業という面では、県女性健康相談センターにおきまして、電話やＬＩＮＥによる妊娠・出産悩みほっとライン、あるいは、産科受診が困難と判断される妊婦への受診同行支援などを実施しておりまして、令和３年度は電話で54件、ＬＩＮＥで83件の相談がありました。
また、不安を抱えた妊婦への支援事業という面では、県女性健康相談センターにおきまして、電話やＬＩＮＥによる妊娠・出産悩みほっとライン、あるいは、産科受診が困難と判断される妊婦への受診同行支援などを実施しておりまして、令和３年度は電話で54件、ＬＩＮＥで83件の相談がありました。
今の若年層は電話をすることがあまり得意でなかったり、ＬＩＮＥ等のＳＮＳのほうが気軽にアクセスできるというか、相談しやすいというような傾向があると聞きます。
当該センターにおきましては、ひきこもり、不登校などの生徒にも支援の手が届くよう、今年度新たにＳＮＳ──ＬＩＮＥでございますが、これを活用した相談対応も始めたところでございます。この窓口を周知するために約10万枚のカードを作成しまして、県内の小・中・高校、特別支援学校の生徒さん全員に配布しております。
県では、ＮＥＸＣＯ中日本が高速道路の通行止めを行う場合でも、物流や地域交通の確保など県民生活への影響を減らすよう、各種会議を通じて働きかけを行ったところでありまして、ＮＥＸＣＯ中日本においては、今年度、除雪車を９台増設、増強して、49台の体制で除雪作業時間の短縮を図ることや、タイムラインに基づき、大雪が予測される３日前から出控えや広域迂回を呼びかける際には、新たにＬＩＮＥを活用するなど、情報発信の取組
最近では、起立性調節障害改善協会というところがありまして、ＬＩＮＥ、メールでの無料相談を開始されたりしております。
また、先般、国主催のＤｉｇｉ田甲子園にエントリーした魚津市の、マイナンバーカードの本人確認とひもづけてＬＩＮＥアカウントで証明書の請求などを行う仕組みは、当時の小林デジタル副大臣から県内の市町村にも普及させてほしいと要請があるなど、県内市町村独自の取組も進行しつつあります。
各団体におかれましては、プレミアム商品券発行等事業につきましては、独自の地域通貨やポイントカードを活用した事業、キャッシュレス決済サービス事業者と連携した事業、それからイベント事業につきましては、ＱＲコードやＬＩＮＥ公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリーなど、各地域の実情に応じた創意工夫ある事業が実施されたところでございます。
主な事業内容といたしましては、プレミアム商品券発行等事業では、独自の地域通貨やポイントカードを活用した事業、キャッシュレス決済サービス事業者と連携した事業、また、イベント事業では、ＱＲコードやＬＩＮＥ公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリーなど、各地域の実情に応じて、創意工夫ある事業が実施されたところでございます。
石川県では、地方紙や学校の公式ＬＩＮＥで学級閉鎖の学校や学年を公開しております。全県共通の問題であり、県教育委員会が統一的な方針を示し、改善をしてほしいと思います。教育長の見解を伺います。
(3) 報告事項 資料配付のみ 県民生活課 ・性犯罪・性暴力被害者等支援ＬＩＮＥ相談窓口の開 設について (4) 質疑・応答 種部委員 ・子宮頸がん予防ワクチン接種促進について ・ロタウイルスワクチン及び新生児マススクリーニン グについて 井上委員 ・新型コロナウイルスワクチン未接種者への差別に ついて ・有害鳥獣の
改正する条例」の追加 提案について (2) 質疑・応答 種部委員 ・医療的ケア児への支援について ・性的少数者の人権啓発への取組について 井上委員 ・最近の医薬品をめぐる問題について ・フードドライブの取組について 永森委員 ・新型コロナウイルスのワクチン接種について ・今後の新型コロナウイルス感染症対策について ・新型コロナＬＩＮＥ
昨年11月から、コロナ禍において仕事や生活に対して非常に不安に思っておられる方がいるということで、ＬＩＮＥや電話で相談ができることになってきたわけであります。
これまで学校の現場では、保護者からＬＩＮＥの既読スルーについて相談があったときには懇々と調べていたというような話もよく聞きます。けれども、犯罪に結びついていないので、なかなか踏み込めないというところもあります。そういった中で、警察署の連携も必要でしょうけれども、専門の機関というのを今日的課題として、１日でも早くお願いしていきたいと思っております。
また近年、コロナ禍を背景としてデジタル社会が一気に加速をし、当たり前のように学校ではタブレットがあり、家庭では携帯電話を持ちＬＩＮＥやオンラインゲームなど、子供たちの周りにはデジタル機器にあふれています。 これから、さらに加速するデジタル社会を生き抜いていくためには、必要なスキルは要ると思いますが、やはり懸念されるのは、視力の低下やＳＮＳでのいじめやネットトラブルなどであります。
無料通信アプリＬＩＮＥですね、利用者の個人情報が中国国内で閲覧できることになっていたという問題を受けて、県では５つの公式のアカウントの運用を停止しています。
そういった強力なデジタル化を進めていく中にあって、本当に水を差すようなお話でありますが、無料通話アプリＬＩＮＥの案件について伺います。 私も、当委員会で、例えば、補助制度をＬＩＮＥで申請可能とするなどいろいろ活用を図ってほしいと促しておった手前、今回のＬＩＮＥの事件については非常に戸惑っております。
32 石崎新型コロナウイルス対策班長 昨年11月６日から、新型コロナウイルス感染症やこれらに関する仕事や生活に不安を感じていらっしゃる方の相談に応じるため、ＬＩＮＥ及び電話による相談窓口を開設したところです。
36 稗苗委員 通信のスピードは非常に速いし、ネットワークもしっかりあるわけで、ドライバーがテレビを見ながら運転するわけでないが、実はドライバーの自宅に奥さんがいたり、家族がいたりして、テレビの情報をいち早くＬＩＮＥで送ったり、直接情報を伝えたりすることによって、ここは折り返すとか、ここで止まるとか、これ以上行かないということなどによって、県庁に集中的に
また、県民の皆様への協力要請や注意喚起などの広報につきましては、知事によります記者会見や知事コメントの発出、ホームページによる発信、新聞広告やテレビＣＭなどによる告知など、きめ細かく対応しておるところでございますし、さらにＬＩＮＥ公式アカウントの機能をワクチン対応用に拡充するなど、情報発信の強化にも努めているところでございます。
また直近では、日本で8,600万人が利用しているＬＩＮＥにおきまして、利用者の個人情報が中国企業から閲覧できる状態になっていたことが明らかとなり、情報漏えいや流用があったのではないかと懸念されています。 こうした事態を防ぐ手だてが必要です。デジタル化推進に当たっては、個人情報やプライバシーの保護を抜本的に強化することが必要であります。県の個人情報保護条例についても強化が求められます。