京都府議会 1995-09-01 平成７年９月定例会（第５号） 本文
また、留学生のホームステイや日本語によるスピーチコンテストの実施、さらには市町村におけるＪＥＴプログラムによる英語指導助手や国際交流委員を活用した英会話教室の開催などを通じまして、府内の各地域において住民の方々との交流が積極的に行われているところでございます。
また、留学生のホームステイや日本語によるスピーチコンテストの実施、さらには市町村におけるＪＥＴプログラムによる英語指導助手や国際交流委員を活用した英会話教室の開催などを通じまして、府内の各地域において住民の方々との交流が積極的に行われているところでございます。
そういうことをよく考えてまいらなければならないと考えている次第でございまして、ご質問にもございましたように、語学指導のＪＥＴ青年の受入れとか、あるいは国際交流財団のいろんな諸活動、あるいは技術研修員の受入れ、あるいは必要に応じましては、今般は旧社会福祉会館を、国際交流研修館という格好でいろんな活動にご利用いただくように改装中でございます。
こうした状況を打開し、国際化に対応するために、県はこれまでＪＥＴの外国青年招致事業によって多くの英語指導助手を中・高校に配置し、生きた英語力の養成に努めてきたのでありますが、今後さらにこれをどのように充実、発展させていくのか、教育長にその方針を伺いたいのであります。 次は中小企業の問題についてであります。
次に、御質問八、外国語指導助手についてでございますが、外国語指導助手の契約期間につきましては、ＡＬＴの招致は、国で行っております、いわゆるＪＥＴプログラムという事業によるものでございまして、契約期間は、原則として一年間とされておりますが、最大限、契約更新は二回、すなわち通算三年までと定めております。
さらに、今年度に至りまして初めて、私立全校にＪＥＴ事業におきます外国青年の指導員を配置することができまして、その費用の全額を県が負担しているところでございます。
３つ目にボランティアとしてイベントを支援するなどがあるわけでございますが、県民総参加のフェスティバルとし、また今後、心豊かで潤いのある生涯学習社会を築いていくうえからも、平成４年のジャパンエキスポにおけるＪＥＴハーティの成果を踏まえましてボランティアを募集することが大切な意味を持ってくると考え、今回のフェスティバルで、初めてまなびピアハーティを導入することとしたわけであります。
最近のボランティア活動に関する動きを見ますと、例えば一昨年のエキスポとやま博におけるＪＥＴハーティーの活動や地域総合福祉活動グループの着実な成果などが見られるわけでありまして、徐々にではありますが、県民の中にボランティア意識が高まりまして、ボランティア活動の輪が広がってきているように思っておりまして、非常にうれしく、またありがたく感じております。
次に、ＪＥＴについて質問をいたします。 ＪＥＴとはジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチングの略称で、ちょっと発音が悪いんですが、日本語に直しますと、「語学指導を行う外国青年招致事業」と呼ばれているものであります。これは、文部、自治、外務の三省と財団法人自治体国際化協会との共同事業として、外国語教育の改善と地域レベルでの一層の国際化を図るために発足したものと聞いております。
最後になりますが、外国人英語教師の招聘事業、いわゆるＪＥＴ計画についてお尋ねいたします。 ＪＥＴ計画は、本格的な国際化時代を迎え、生きた英語教育による中高生の語学能力向上、外国人教師との接触によります国際的視野の養成をねらいとして文部、自治、外務3省が昭和62年度から発足させた制度であります。
県でも、外務省、文部省、自治省で実施している語学指導を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを有効に活用し、教育の場で積極的に英会話教育に力を入れるなど努力されております。
幸いＪＥＴプログラムにより、アメリカ、カナダなどから外国青年が英語指導助手として高校や中学校の教壇に立っております。この制度は生きた英語に直接触れることで、聞く、話す能力の向上はもとより、文化、価値観の相違を直接肌で感じることができ、国際理解教育の面で大いに役立っていると思います。ぜひとも全校配置を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
94 ◯畠山国際交流課長 ４月から確かに，そういうＪＥＴのシステムは８月に採用して７月と，暦年の１年でやっているわけなんですが，この人は，ジョン・スロールさんという方だったんですが，奥さんのお父さんかお母さんが亡くなったという話になって，そういうような事情もあったりして，本人が早いけれども退職したいという要請になっているわけです。
その中で、外国語の教育目標をコミュニケーション能力の育成と国際理解の基礎を培うことを重視することにしており、このような考え方を踏まえまして、昭和六十二年度から実施されております語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムは、外国語教育の充実を図ることはもとより、地域レベルでの国際交流の進展を図る上でも、画期的な制度であると思うのであります。
ただし、かように進めるためには、今まで県から市町村の中学校へ派遣をしているわけでございますが、県としては、自主的にＪＥＴプログラムを通じて雇用する市町村へ必要額の一部を補助金の形で交付することにすれば、市町村の雇用も促進されやすいだろうと思うわけでございます。本来の目的である英語指導と国際交流に大きく役立つのではなかろうかと存ずるわけでございます。
そこで、昨年八月、知事部局、県教育委員会、外国青年の三者から成りますＪＥＴプログラム運営委員会を組織いたしまして、現在この運営委員会において、問題点を洗い出し、具体的な改善策を検討しておりまして、外国青年が持っている特性、能力が十分に発揮され、やりがいを持って活動できるような本事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
こういった背景から、私も地域レベルでの国際交流を大いに推進すべきであると考えるのでありますが、姉妹都市交流と外国青年招致事業ＪＥＴプログラムの二点について質問いたします。まず姉妹都市についてでありますが、日本全国で姉妹都市提携は本年四月現在で六百三十八組あって、それに参加している日本側の自治体は、三十三都道府県、二百五十九市、七特別区、百十四町、九村、合計四百二十二団体であります。