山形県議会 2022-09-01 09月26日－03号
これまでも山形県としては様々な国際交流を実施し、例えば、姉妹友好州省は、アメリカのコロラド州、中国の黒龍江省、インドネシアのパプア州であり、技術や青少年の交流を行ってきたほか、南米等の友好親善に貢献している県人会活動への支援を実施して、また、語学指導等を行うＪＥＴプログラムにより、将来を担う子供たちの国際理解の促進やコミュニケーション能力の育成を図っています。
これまでも山形県としては様々な国際交流を実施し、例えば、姉妹友好州省は、アメリカのコロラド州、中国の黒龍江省、インドネシアのパプア州であり、技術や青少年の交流を行ってきたほか、南米等の友好親善に貢献している県人会活動への支援を実施して、また、語学指導等を行うＪＥＴプログラムにより、将来を担う子供たちの国際理解の促進やコミュニケーション能力の育成を図っています。
外国人との共生につきましては、外国人コミュニティリーダーの養成や団体等の活動に対する支援に加え、外国人の視点を踏まえた地域振興や多文化共生を推進するため、外国人青年と地域住民が交流する「ＪＥＴ地域国際化塾」を開催し、外国人が安心して生活ができる環境づくりを進めてまいります。 最後に、政策トライアル予算について申し上げます。 産業労働部では今年度、６件、１３，７４１千円を執行いたしました。
これは、外国青年招致事業というのは、総務省などが中心になってやっておりますＪＥＴプログラムでございまして、ＪＥＴプログラムの取りまとめ団体というのは、我々国際部門のほうなのです。
昭和六十二年度に建設されておりますけども、当時、昭和六十二年度からＪＥＴプログラムというものが始まりまして、外国語指導助手──ＡＬＴと言われる人たちがその年度から始まりました。
私も市の職員であった平成４年、ＪＥＴ92の年に県庁の、当時の名前で言いますと観光通商課でお世話になりました。県職員の皆さんはじめ、たくさんの方と出会い、多くを学ばせていただきました。市町村の職員が県という組織を理解し、県の職員が市町村の特性などを理解することは、連携を実のあるものにするためには必要不可欠であると考えます。
ＡＬＴには２種類あり、政府が国際交流として進めるＪＥＴ－ＡＬＴ、そして民間事業者が派遣する民間ＡＬＴがあります。国際交流を目的とするＪＥＴ－ＡＬＴのほうは地方交付税により支援があり、市町村の負担は生じないのですが、教育現場としては使い勝手が悪いと聞いています。そのため多くの自治体は、やむを得ず財政支援のない民間ＡＬＴを採用しています。１人につき約500万円の財政負担がかかるとのことであります。
◎栗本 義務教育課長 公立の小・中学校及び高等学校のＪＥＴプログラムによるＡＬＴの配置については、当初176人を予定していたが、入国制限の長期化の影響で、他県と同様本県においても必要な人数を確保できていない。 帰国する予定だったＡＬＴの任用期間を延長したりした結果、９月１日現在で127人を確保することができたが、依然として49人はまだ配置できていない。
会計年度任用職員のうち、ＪＥＴプログラムにより招致する外国青年、いわゆる中学や高校など学校現場における英語指導員、ＡＬＴと呼ばれている方とか、通訳等の国際交流員、ＣＩＲと呼ばれている方につきましては、その円滑なあっせん、受け入れを行うため、任用の際の服務や勤務条件に関する同意書への署名をもって服務の宣誓を行ったものとみなすとの取り扱いが国から示されましたので、条例の規定上、その取り扱いを可能にするものでございます
外国人材が33名（留学生17、ＪＥＴプログラム参加者14、その他２）、企業９社が参加した。外国人材の申込は70名だったが、台風の影響のためか、 欠席が多かった。群馬については、11月30日（土）に新前橋で開催した。外国人材72名（留学生47、ＪＥＴプログラム参加者16、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴ等２、その他７）、企業20社が参加した。
小学校のＡＬＴにつきましては、市町が実情に応じまして国のＡＬＴ招致事業──ＪＥＴプログラムと申し上げておりますが、それを活用して雇用したり、民間業者と委託・派遣契約をするなどしております。
次に、世界54カ国から約5,500人が外国人青年招致事業（ＪＥＴプログラム）に参加しており、業種としては、外国語指導助手（ＡＬＴ）や国際交流員、スポーツ国際交流員があるが、ＡＬＴの英語の先生として参加している人が９割以上を占めている。
そうした意味では、ＪＥＴプログラムで配置されている英語の指導者の意義は大変大きいと思っております。 現在のＪＥＴプログラムによる外国人英語指導者の配置の目的及び配置状況についてお伺いいたします。
そこでＪＥＴ－ＡＬＴというものがありまして、いろいろな問題があると私は思っています。
あわせて、先ほど言われた、いろいろな方を活用できないかというところでいいますと、県内で現在、いわゆるＪＥＴであるとか、契約しているＡＬＴ以外のＡＬＴの数といたしまして、小学校におきましては、日本人で12名、外国人の方で17名ということで、29名の方が県内でも活躍されているとお聞きしているところでございます。
１つは、国際交流事業として政府が推奨するＪＥＴプログラムというプログラムによるＡＬＴです。こちらには、１人当たり472万円ほどの交付税が措置されます。市町村が主体ですので、市町村にはきちんと予算がある。しかし、このＪＥＴのＡＬＴというのは大変不都合だと。教員として教育のために来ている方ではなく、国際交流が目的だと。
これらのALTは、全員が国のJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）によって海外から招致した者であり、授業以外にも、部活動や学校行事等における生徒との交流など、様々な場面で活用が可能となっています。また、要請を受けて、県立特別支援学校で英語授業の補助を行うこともあります。近年、英語教育においては、読むことや書くことに加えて、聞くことや話すことを含めた総合的な力の向上が求められています。
３、高等学校における英語教育の充実としまして、コミュニケーションツールとして使える英語を身につけさせるため、ＪＥＴプログラムによる外国人指導者を配置し、授業や部活動などでの日常的な交流を促進しています。
全国的に小中学校のＡＬＴは、地方交付税措置対象となる国のＡＬＴ招致事業でありますＪＥＴプログラムなどを利用し、市町が雇用しております。しかし本県はＪＥＴプログラム開始前からＡＬＴを雇用し、現在は全中学、高校に配置をしております。県としては、平成23年度以降小学校の要望に応じて県雇用ＡＬＴを小学校にも派遣しております。
国は普通交付税措置のあるＪＥＴプログラムの活用を推奨しているとのことですが、各市町村の実態により、配置されているＡＬＴの数にはかなりの差があると聞いております。 昨年度実施した英語教育実施状況調査における千葉県内のＡＬＴ活用率、これは外国語授業総時数のうちＡＬＴを活用した授業時数の割合であります。小学校では、多い市町村と少ない市町村で３倍以上、中学校では５倍以上、授業時間に差があります。
例えば、ＪＥＴだと地方交付税措置がなされるかと思うんですけれども、県としてみれば、そのコーディネーターの採用とか、例えば市町村独自で採用される場合の支援とか、そういったお考えはないのでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 ＡＬＴの増員、コーディネーターへの支援についてのお尋ねでございます。