275件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

群馬県議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会外国人との共生に関する特別委員会-03月04日-01号

外国人材が33名(留学生17、JETプログラム参加者14、その他2)、企業9社が参加した。外国人材の申込は70名だったが、台風の影響のためか、 欠席が多かった。群馬については、11月30日(土)に新前橋で開催した。外国人材72名(留学生47、JETプログラム参加者16、JETプログラム以外のALT等2、その他7)、企業20社が参加した。

富山県議会 2019-11-01 令和元年11月予算特別委員会

1つは、国際交流事業として政府が推奨するJETプログラムというプログラムによるALTです。こちらには、1人当たり472万円ほどの交付税が措置されます。市町村が主体ですので、市町村にはきちんと予算がある。しかし、このJETALTというのは大変不都合だと。教員として教育のために来ている方ではなく、国際交流目的だと。

群馬県議会 2019-10-25 令和 元年第3回定例会決算特別委員会-10月25日-01号

これらのALTは、全員が国のJETプログラム語学指導等を行う外国青年招致事業)によって海外から招致した者であり、授業以外にも、部活動学校行事等における生徒との交流など、様々な場面で活用が可能となっています。また、要請を受けて、県立特別支援学校英語授業の補助を行うこともあります。近年、英語教育においては、読むことや書くことに加えて、聞くことや話すことを含めた総合的な力の向上が求められています。

福井県議会 2019-09-19 令和元年第408回定例会(第4号 一般質問) 本文 2019-09-19

全国的に小中学校ALTは、地方交付税措置対象となる国のALT招致事業でありますJETプログラムなどを利用し、市町が雇用しております。しかし本県はJETプログラム開始前からALTを雇用し、現在は全中学、高校に配置をしております。県としては、平成23年度以降小学校の要望に応じて県雇用ALT小学校にも派遣しております。

千葉県議会 2019-09-08 令和元年9月定例会(第8日目) 本文

国は普通交付税措置のあるJETプログラム活用を推奨しているとのことですが、各市町村の実態により、配置されているALTの数にはかなりの差があると聞いております。  昨年度実施した英語教育実施状況調査における千葉県内ALT活用率、これは外国語授業時数のうちALT活用した授業時数の割合であります。小学校では、多い市町村と少ない市町村で3倍以上、中学校では5倍以上、授業時間に差があります。

長野県議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会環境文教委員会−07月02日-01号

例えば、JETだと地方交付税措置がなされるかと思うんですけれども、県としてみれば、そのコーディネーターの採用とか、例えば市町村独自で採用される場合の支援とか、そういったお考えはないのでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 ALTの増員、コーディネーターへの支援についてのお尋ねでございます。  

熊本県議会 2019-06-13 06月13日-03号

現在、国の外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムにより、県内自治体で145人の外国人材活躍しています。 今回の入管法改正により、事前に許可を受けることで、もともとの在留資格である外国語教育国際交流などの業務に加え、在住外国人との共生に向けた取り組みや地域観光情報の発信など、多様な業務に携わることができ、活躍が期待されます。 

群馬県議会 2019-06-06 令和 元年第2回定例会外国人との共生に関する特別委員会−06月06日-01号

企業見学バスツアー企業との交流会合同企業説明会JETプログラム参加者定着促進等に取り組んでいる。 ◆藥丸潔 委員   参加者や実際の就職者状況を伺いたい。 ◎西 外国人活躍推進課長   バスツアーについては平成27年度から開催し、25社で実施、136人が参加した。今年度については、8〜9月に3回実施予定である。

東京都議会 2019-03-20 2019-03-20 平成31年文教委員会 本文

理数研究校で特色ある教育実施や、JETプログラム等外国人指導者活用。  スタディーアシスト事業を発展させ、大学進学を希望する生徒をサポートする進学アシスト事業推進。  部活動指導員配置に加え、一層の部活動充実。  学校地域連携を積極的に進めるとともに、ソーシャルキャピタル指標とした事業評価。  

東京都議会 2019-03-20 2019-03-20 平成31年文教委員会 本文

理数研究校で特色ある教育実施や、JETプログラム等外国人指導者活用。  スタディーアシスト事業を発展させ、大学進学を希望する生徒をサポートする進学アシスト事業推進。  部活動指導員配置に加え、一層の部活動充実。  学校地域連携を積極的に進めるとともに、ソーシャルキャピタル指標とした事業評価。