愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
種鶏場跡地については、本年度、土地の所有者である安城市やあいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）と県が一緒になり、これまで９回にわたり活用方法の検討を行ってきた。 その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。
種鶏場跡地については、本年度、土地の所有者である安城市やあいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）と県が一緒になり、これまで９回にわたり活用方法の検討を行ってきた。 その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。
県の農林事務所が、市町村やＪＡなどに対して、具体的に実務に落とし込んだ事業周知をしていただくようお願いしたいと考えます。 また、長期的な視点の中でも、堆肥需給の拠点となるセンター施設の整備は必要であると考えます。
◎宇野 農政水産部長 中間評価は、交付期間２年目が終了した時点におきまして、市町が県、ＪＡ、日本政策金融公庫等の関係者により構成されます評価会を設置いたしまして、経営・栽培管理状況、就農計画の達成見込みなどを評価することとなっております。
具体的に申し上げますと、近江米振興協会が実施されるコシヒカリ、みずかがみの食味コンクールなどへの支援、ＪＡ等が実施される研修会や麦、大豆の実証圃を設置などへの支援、農業者組織などが取り組まれる麦、大豆の生産性向上に向けました営農技術の実践や施設機械などの導入への支援、県農業技術振興センターにおきます酒米品種の育成や麦、大豆の新たな品種の選定、こういった事業を予定しているところでございます。
県内駅が設置される神奈川県の北の玄関口である橋本は、品川からリニアを使えば約10分という好立地であり、さらには、周辺にはＪＡＸＡ相模原キャンパスをはじめとした研究施設が立地するなど、さがみロボット産業特区の主要な拠点として、多くの人を引き寄せるポテンシャルを持っております。
県におかれましては、これまで、私の提言も真摯に受け止め、施策展開をいただき、例えば、芳崎地区をはじめとした圃場整備が進み、ＪＡアグリあなんすだち部会のＧＡＰ大賞の受賞など、様々な施策を通じて生産者を御支援いただいており、大変感謝しております。
○井狩辰也 副委員長 先の江畑委員の被膜殻に係る話ですが、ＪＡは対応に取り組んでおらず、プラスチックの被膜殻肥料を使われているということですよね。一方で、個人商店の肥料屋は硫黄被膜の肥料などを使われているということですが、ＪＡはなぜ取り組まないのでしょうか。
この間の防疫従事者は、県職員をはじめ、２例目、３例目と発生規模が拡大したことから自衛隊に災害派遣を要請したほか、市職員や中国四国農政局、ＪＡグループなど、多くの職員を動員し、延べ１万2,382名に上りました。 資料26ページを御覧ください。
ＪＡのスーパーが県内各地で閉店するということで、今定例会でも対応を求める質問がされていますが、そもそも中山間地の人口が減少して店舗利用者が減ったことが主たる要因で、皮肉に聞こえるかもしれませんが、買物難民の最も効果的な対策は人口増加策ということになると思います。
２つ目は、中山間地域にあるＡコープ関金店等のＪＡ系スーパーの閉店に対する対策についてです。 ＪＡ鳥取いなばのトスク全店舗の閉店に加えて、ＪＡ鳥取中央のＡコープ４店舗に直営のポプラＪＡ３店舗の閉店方針が明らかになりました。閉店による住民への影響が小さい店舗、あるいは後継の事業者が見込める店舗など店舗ごとに状況は違うと思います。
本県もそうした意味で海外販売のノウハウもございますので、ＪＡ全農さんとかと協働しながら販路開拓をなお新年度一層進めていけるのではないかと思っております。
これがどうなるかということで、今、私どもは市と、それからＪＡと、県も入りまして話合いを始めたところでありまして、まだ出口は正直見えないですけれども、ただ、皆さん共通するのは、ＪＡさんも含めて、買物の利便性というものをなくしてしまうことはできないだろうと。そうすると、何らかの工夫をしなければいけないということですね。 同じことはやはり地域交通についても言えるのだと思います。
それで、ＪＡさんとかと一緒になりながら、言わば花卉生産者の育成ということをこの舞台を活用してやってきたわけであります。一番中心になりましたのは、ＪＡ西部の花壇苗部会でございまして、こちらのほうでこうした40万鉢の生産体制の協力を得てきたわけでございます。
現状を少し率直に申し上げれば、実はＪＡいなばさんはまだ表明されていないです。報道ベースでありますが、いろいろと関係者にお話をされておられる中、昨日は栗原組合長がＪＡ鳥取中央のサイドでは４店舗のお話を記者会見で表明されたわけです。恐らくいなばさんは、今、内部の意思決定をされているのだと思うのですね。皆さん御案内のように、集落での説明会であるだとか、最終的には４月に総代会というのがあるのです。
これにより、避難生活に欠かせない食料として、ＪＡ全農とくしまからは米穀を、徳島県漁連からは水産加工物を、県内大手量販店からは飲料水などをいち早く調達し、避難者や避難所運営の従事者の皆様方に迅速に提供することのできるシステムを整備いたしたところであります。
また、本事業を円滑に実施していくためには、地域の皆様方の合意形成が不可欠でありますことから、県内各地へのさらなる事業展開に向け、先行する四地区を含め、現在、県下十四地区で、県、市町村、農地中間管理機構及びＪＡが連携したプロジェクトチームを立ち上げ、ハード面の整備計画の策定はもとよりのこと、地域を支える担い手の選定や導入作物の検討など、ソフト面も併せ、地域の実情に応じたきめ細やかなサポートを積極的に実施
また、商工会やＪＡをはじめ、百二十の団体等に対し、木材利用の働きかけを行ってまいりました。さらに、ＰＲ効果の高い施設の木造化、内装木質化に対して支援する木の香る都市づくり事業の予算を拡充し、大規模で開放的な空間を木造で実現した烏森駅近くのオフィスや、板にした木材を重ねて貼り合わせた厚みのある大きなパネル、いわゆるＣＬＴを使用した金山駅付近の木造ビルなどに支援しているところでございます。
また、県の普及指導員とＪＡの営農指導員が一緒になって、農業者に対して、衛星画像を用いた生育診断や環境モニタリングデータの解析などに基づいた技術指導を行うとともに、研修会を開催するなどして、スマート農業技術の啓発に努めてまいります。
このため、ＪＡ等の関係団体と協力して、飼料生産のための組織づくりに取り組むとともに、国の事業やあいち型産地パワーアップ事業などを活用して、機械導入に対する支援も行ってまいります。
また、県では、それ以前から、災害発生直後に必要となる石油燃料の確保に取り組んでおり、愛知県石油商業組合とは二〇〇五年に緊急車両や重要施設への石油燃料の優先供給に関して協定を締結し、また、二〇一六年にはＪＡグループ愛知とも同様の協定を締結しているところであります。