佐賀県議会 2018-11-03 平成30年11月定例会（第３日） 本文
さらに、第四次産業革命によるＩＣＴ化、グローバル化する経済社会へのシフトに取り組むなど、本県のポテンシャルを最大限に生かすことに注力していきたいというふうに考えてございます。
さらに、第四次産業革命によるＩＣＴ化、グローバル化する経済社会へのシフトに取り組むなど、本県のポテンシャルを最大限に生かすことに注力していきたいというふうに考えてございます。
このため、県では、昨年三月にかがわ農業ＩＣＴ導入・活用戦略を策定し、より一層の品質向上や安定生産、農作業の効率化、省力化等を目指し、本県の実態に即したＩＣＴの研究開発や導入を進めているところです。
さらに、最近では、ＩＣＴなど最先端技術を活用した次世代農業技術の開発や、他の試験研究機関との連携事業なども推進しておりますが、これらに加えて、農業者の視点に立ち、より一層効率的で生産コストを低減するために必要となる農業機械や設備、農作業等への支援にも積極的に取り組むことが重要であると考えます。
具体的には、首都圏で進む高齢化や地方の人口減少といった危機に対処するために、自治体ごとに対応してきた業務プロセスや情報システムを標準化、共通化した上で、できる限りＩＣＴを活用した処理を行ったり、自治体間の連携や市町村と都道府県の役割分担を柔軟に見直すことで、行政サービスを維持、確保する必要があることを指摘しています。
ｅ－とぴあでは、県民がこういう変化にいち早く対応できるようにするため、最新のＩＣＴを体験していただくイベントを開催したり、ロボットの製作講座、３次元プリンターによるデジタルものづくり講座等、イベントや講座の内容を最新のものに見直しながら対応してきたところです。
国分農政水産部長 先ほどからお話に出ているように、農業の生産現場で労働力が足りないという話もありますし、いわゆる熟練者の技術や伝承も重要という中で、ロボットやＩＣＴなどの先端技術を活用した生産性の高い農業、いわゆるスマート農業・農業技術がこうした課題を解決する有効なツールになると考えています。
その中で成長拡大分野、先ほど話がありました観光ですとかＩＣＴですとか、物づくりの専門職大学を含め、さらに職業教育の充実のために引き続き検討を行うという形で、方向性を出したところでございます。その中でやはり大学の方々から強化会議の中でさまざまな御意見をいただいております。
しかしながら、一部の分野、例えばＩＣＴの分野ですと、今後もＩＴ市場は拡大していく見込みですので、ＩＴ人材不足はこれまで以上に深刻化していくだろうというようなこと、あるいは介護などは、厚労省の推計をもとにすると、10年後、2025年ですけれども、本県では900人ほど不足すると。
例えば旅館さんなどでもそういうＩＣＴを活用した顧客管理や現場管理などのシステムを入れて効率化を図っていこうということに動かれている有力な旅館も県内にも出始めているところでございます。
また、ＩＣＴの活用による業務削減、効率化を進めるために、本年度から市町村と連携をいたしまして、全市町村立小中学校で一斉に学校業務支援システムを運用開始するとともに、スクールサポートスタッフでありますとか、部活動指導員の配置など、教職員の負担軽減に向けた職員の配置なども行ってきているところでございます。
御指摘の農業のＩＣＴ化や無人機械の操作につきましては、ＧＰＳによる高精度の自動走行システムを搭載した直まき用田植機を用いた実習を行っておりますし、今年度から新たに、委員から前も御指摘ありましたドローンについてですけれども、ドローン操作の講習やイノシシ被害の撮影実習なども行っております。
教育委員会関係 教職員の働き方改革の推進について 本県においては、これまでも「とやま学校多忙化解消推進会議」 を開催し、外部人材やＩＣＴの活用などの教職員の多忙化解消の 取り組みを進めてきたところであり、県立高校では、平成29年９ 月からパソコンを活用した出退勤時間と業務内容の把握などの取 り組みが行われている。
そのために、県立高校の再編統合を進めますとともに、学校教育における学習活動や施設設備、生徒の指導支援、いずれの面でも一層の充実強化を進めておりまして、特に再編統合の対象校８校については、魅力と活力ある学校づくりの推進や、またＩＣＴ教育の実施校の拡充、生徒用トイレの洋式化など、これも１年前倒しをして、優先的、重点的に取り組んでおります。
また、来年度から、新たな森林管理システムにより人工林の整備が進み、県産材の出材量の増大が見込まれることから、今後さらに、ＩＣＴを活用したスマート林業の推進などによる県産材の安定供給体制の整備と、ＣＬＴ等新たな木材製品の普及やバイオマス利用の推進による県産材の需要拡大を図り、良質材から低質材まで、全ての県産材の有効活用を推進して、本県林業の振興につなげてまいりたいと考えております。
また、捕獲対策については、担い手の育成とあわせまして、センサー付カメラをおりに設置するなど、ＩＣＴを活用した効果的な捕獲技術を学んだ研修修了生を中心とした、富山県捕獲専門チームというのを県内に２チームつくりまして、また、スマート捕獲を進める、ＩＣＴを活用した箱わななどの遠隔監視や操作を進めるなど、対策強化を図ります。
実際に教育の現場はＩＣＴの導入などで個別具体化することが容易になってくるかと思いますけれども、そこに教員の見る客観的な指標が加われば、教員の皆さんにとっても非常にわかりやすい教育の方法が確立できるのではないかと考えますので、期待をしております。 もう一問はリーディング・スキル・テスト等の活用についての質問であります。
また、供給の面からは、県内六カ所に原木の集積・流通拠点を整備し、県下全域をカバーする流通網を構築したところであり、あわせてＩＣＴを活用した需要に的確に対応できるシステムの整備を進めるなど、効率的な木材供給を行う仕組みづくりを推進しているところです。 ○議長（柳居俊学君） 森若土木建築部長。
具体的には、まず、戦略的なプロモーションの展開については、情報発信力のあるメディアやＩＣＴを積極的に活用し、全国に向けて広く新キャッチフレーズを浸透させていきます。 そして、ＳＮＳの利用率が高い女性や若者を初め、さまざまなターゲット層に応じて効果的に観光情報を発信していきます。
農林水産省の定義によりますと、スマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴを活用して省力化や高品質生産を実現する農業のことです。 今、日本の農業は、従事者の減少と高齢化により危機的な状況にあるのは周知のとおりでございます。スマート農業の活用によって、少ない人数で広大な農地を管理することや、熟練農家の技術やノウハウをデータ化し、農業経験が浅くとも効率よく品質の高い作物を生産することなどが可能となります。
具体的に、以下少し申し上げますと、エシカル消費の実践を通じた食品ロス削減やプラスチックごみの減量化による脱炭素社会の実現、食品関連事業における製造、販売や流通過程でのＩＣＴを活用した食品ロス削減手法の創造、さらには子供食堂への食品の提供による子供の居場所づくりの連携など、課題解決に向けた意欲的な取り組みを全国に向けてしっかりと発信いたしてまいりたいと考えております。