山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
まずは、自動翻訳機能などＩＣＴのメリットを活用したオンライン交流を進め、将来、青少年が実際にお互いの地域を訪問し合い、友情を深められるよう取り組んでまいります。 さらに、この訪問をきっかけとして経済交流の可能性が出てきており、担当者間の協議を始めるなど、具体化に向け検討してまいります。 姉妹友好地域との交流につきましては、これまでは政治・行政レベルでの儀礼的な相互訪問が中心になりがちでした。
まずは、自動翻訳機能などＩＣＴのメリットを活用したオンライン交流を進め、将来、青少年が実際にお互いの地域を訪問し合い、友情を深められるよう取り組んでまいります。 さらに、この訪問をきっかけとして経済交流の可能性が出てきており、担当者間の協議を始めるなど、具体化に向け検討してまいります。 姉妹友好地域との交流につきましては、これまでは政治・行政レベルでの儀礼的な相互訪問が中心になりがちでした。
最後に、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてであります。 これからの小中学校においては、先生が一斉に子供たちに教えることが中心の学びではなく、子供たちが友達と考えを共有して、意見を交わしながら理解を深める学びが必要になってくると思います。
介護事業所に対して、介護ロボットやＩＣＴの導入、介護助手制度の促進などの支援を行うことにより、人材の確保、定着を促進していく効果がある。また、センターがハブとなり、介護事業所支援と家族介護者支援を一体的に行うことから、家族介護者の相談内容を事業所と共有でき、その相乗効果によりきめ細かな支援が可能となる」との答弁がありました。
また、輸出による販路拡大や高品質な農作物の生産に向けた取り組みも行われており、ＡＩやＩＣＴの活用によるスマート農業の導入も進められています。 さらに、今般の盗難防止対策や省エネ・再エネ設備の導入など、社会情勢や時代の変化に対応した支援策も有効活用し、強い農業経営へと体質改善を図ることで本県農業の一層の発展につながっていくものと考えます。
今後の感染拡大への備えにつきましては、今月二十六日から全数把握を簡略化する新制度を開始したこと、新設した健康フォローアップセンターの外部委託化、生活支援物資や宿泊療養施設の受付業務のＩＣＴ化などにより、対策本部及び保健所の業務負担の軽減を図ったところであります。 今後もこうした取り組みにより職員の負担軽減を図りつつ、必要な方に必要な医療を提供できる体制を堅持してまいります。
こうしたことへの対策として、県では、現在、作業の省力化や効率化を図るスマート林業を推進し、ＩＣＴを利用した高性能林業機械の導入支援などに取り組んでいることと承知しております。労働人口が減少傾向にある中、これからの林業には、このような新しい技術に対応できる人材の育成も大事であると考えます。
まず、人材の確保・定着につきましては、現職の介護職員による魅力発信や施設の認証評価制度の創設、介護ロボットやＩＣＴの導入による職員の負担軽減を進めているところであります。 来年度は新たに介護福祉総合支援センターを開設し、事業者や介護福祉士養成校と連携を図りながら、若い方や子育て中の方、さらには高齢の方まで幅広い世代に介護職への参入を促進してまいります。
高校生のＩＣＴ教育の推進に当たり、所得格差により配慮した制度に見直します。 県立高校においては、今年度から一人一台端末での教育が始まっており、世帯年収がおおむね二百七十万円未満の世帯に対し、端末購入費を助成する制度を創設いたしましたが、この対象を年収およそ三百五十万円未満の世帯にも拡充いたします。 外国人は、言葉の違いもあり、行政からの支援の情報が届きにくい存在となっております。
その中で県が、経済的余裕のない世帯の高等学校等入学時に要する費用負担を軽減するため、ＩＣＴ教育に必要な端末の購入に対する支援を拡充への予算を計上されたことは、まさに時機を得たものであり、知事をはじめ県執行部に対して最大限の評価をするものであり、多くの高校一年生のお子様を持つ保護者の方は感謝しているものと思います。 以上のことを踏まえ何点か質問させていただきます。
新しい小学校の学習指導要領では、学校におけるＩＣＴ環境の整備や、ＩＣＴを活用した学習活動の充実と、プログラミングを体験しながら思考力を育成することが盛り込まれ、県内の小学校でも、端末を活用した授業やプログラミング教育が進められていると聞いております。
グローバル社会、ＩＣＴによる世界のフラット化、諸外国で起こるさまざまな問題が、ダイレクトに我が県、山梨に大きな影響を及ぼす時代。長引くコロナ禍で世界的に金融緩和を行ってきましたが、各国の中央銀行は金融引き締め政策に転換し、米国では既にリセッション、つまり景気後退期に入ったという声も出始めています。
ＧＩＧＡスクール構想により、全ての小中学校に一人一台の端末環境が整備された今、全ての教員がＩＣＴを効果的に活用して、児童生徒の力を最大限に引き出せるようにすることは、極めて重要であります。 県では、ＩＣＴの活用について、教員一人一人が取り組みやすいところから始めるよう指導しており、ＩＣＴに苦手意識を持つ教員についても、次第になれていただいているものと考えております。
建設労働者の減少が見込まれ、技術者確保が課題となる中、効率的に社会資本整備を進めるとともに、持続可能な企業経営を実現するためには、ＩＣＴを活用したアイ・コンストラクションの推進が不可欠です。 県では、県発注工事におけるＩＣＴの活用拡大を目指し、工事費にＩＣＴ導入費用を見込んで、受注者の負担を軽減するとともに、活用実績を工事成績評定に反映するなど、インセンティブの付与に取り組んでまいりました。
まず、長時間勤務の改善につきましては、正確な勤務時間の把握が不可欠なことから、ＩＣＴを活用した客観的な把握に努めることで、適切な勤務時間の設定や時間管理の徹底を指導しております。 さらに、時間外勤務が月に八十時間を超える県立学校の教員に対しましては、個別に状況把握や面接指導等を行っております。
かかる状況の中、私は近年目覚ましい発展を遂げている地理空間情報システムや、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用したスマート林業の推進こそが、抽薪止沸、林業の諸課題を一気に解決する最も効果的な処方箋だと考えます。
また、介護現場でのロボット・ＩＣＴの活用、製造業におけるデジタル技術の導入、スマート林業を推進するためのクラウドシステムの構築など、各産業分野のＤＸを推進いたします。 加えて、県が保有するデータを官民で利活用するための基盤整備や、県庁内での人材育成を進め、行政サービスのＤＸを推進してまいります。
また、防災・減災対策に取り組んだほかＩＣＴ教育環境の充実、校内無線ＬＡＮの整備などによりネットワークを活用した教育が推進されるなど、各分野で事業が着実に実施されたところであります。
木材生産量の目標を達成して、その循環利用を進めていくためには、ＩＣＴの導入などによりまして、林業の生産性の向上を図った上で、現在約五百名おります現場で働く林業就業者の数を段階的に六百五十名程度にまで増加させていく必要があると考えております。
対面研修が重要であるということは言うまでもありませんが、ＩＣＴを活用した遠隔研修なども柔軟に導入するなどして、そのための支援策も含めて、引き続き取り組んでいただきたい。このように申し上げて、次の質問に移ります。 本県農業の目指す方向性及び啓発について伺います。 本県農業は戦後、養蚕から果樹へと転換、生産者のたゆまぬ努力により、果樹、水稲、野菜、畜産などの産地として発展してきました。
「本事業には、今後の在宅医療の充実に向け二つの事業が組まれているが、それぞれの具体的な内容は何か」とただしたのに対し、「まず、ＡＩによる在宅医療支援拠点構築事業については、医療従事者が行う健康観察の負担を軽減するため、体温や脈拍などをウエアラブル端末により自動集計し、蓄積されたデータをもとに、ＡＩにより緊急度を判定し、ＩＣＴを用いて、その結果を医師や看護師等の関係者に瞬時に伝達するシステム構築に対し