石川県議会 2020-03-18 令和 ２年 ３月１８日総務企画県民委員会－03月18日-01号
特にＩＣＴの利活用による業務効率化ということがありました。ＡＩやＲＰＡをしっかり使ってやっていこうということで、これからそうした効率化が相当図れるのではないかと、このように思っています。
特にＩＣＴの利活用による業務効率化ということがありました。ＡＩやＲＰＡをしっかり使ってやっていこうということで、これからそうした効率化が相当図れるのではないかと、このように思っています。
ＩＣＴのツールを使って子供たちが一生懸命勉強できる環境を整えていくことが必要であるが、日進月歩の世界なので、最新の動向を調べて、安く、早くを勘案して、慎重に取り組んでもらいたい。 4 【教育企画課長】 クラウドは今後必須になる。
このため、県では川上の生産現場では林内路網の整備、あるいは高性能林業機械の導入支援、さらにはコマツと連携をしたＩＣＴを取り入れた作業の効率化や低コスト化などに取り組むと同時に、川下のほうではいわゆるＣＬＴの加工施設などの整備の支援、あるいは住宅分野から公共建築物における県産材の積極的な利用拡大にも取り組んできたところでございます。
そして、公立小中学校へのＩＣＴ教育環境をさらに整備していくことを求めます。 次に、環境施策の充実についてです。 地域の風土、気質、伝統文化を育み、先人たちが切り開き守ってきた里地里山を次世代に受け継いでいくために、里山保全の取り組みを求めるとともに、より多くの都民が自然に親しみ、多摩の森林に愛着を持つ機会を提供するため、森林ボランティアに参加しやすい体制づくりを求めるものです。
ＩＣＴを活用した業務効率化のベースとなるものとして、自治体クラウドがあります。二〇〇九年から総務省は自治体クラウドの導入を推し進めており、十年以上が経過しています。また、私も二〇一二年三月の一般質問にて質問していますが、あれから丸八年。石川県内において自治体クラウドの導入はなかなか進んでいません。昨年の四月一日時点で、クラウドを導入している県内市町村の割合は四十七都道府県中、下から三番目。
このうち、高速大容量の通信ネットワークの整備の補助については今回の補正予算限りの措置とされているものの、国が国庫補助金と交付税の八割の支援を行うことで自治体は実質二割の負担で整備することができ、教育のＩＣＴ化に対する政府の非常に強い意思を示したものであります。
ＩＣＴの活用が官民問わず重視され、デジタルガバメントの動きが進んでいます。都政においても、大学研究者による事業提案制度で、都民が道路の損傷を見つけた際にアプリを介して行政に通報できる仕組み、マイシティーレポート、いつでも質問できるＡＩチャットボットや、行政手続ワンスオンリーなど、ＩＣＴを活用した事業が幾つも出てきています。
改定案では、ＩＣＴを活用して県民により質の高い行政サービスを提供するスマート県庁の推進を挙げています。委員会では、キャッシュレス決済、電子申請の推進に加えて、出産や子育てのための職場環境の整備、積極的な女性職員の管理職登用などの取組に関する意見もあったと伺っています。
ＩＣＴ活用によるデータ集積により、介護の予防や介護度の軽減、事業所や施設の評価などができるようになり、業務改善も進みます。 このように、ＩＣＴの活用を含め介護事業者が業務の効率化と介護の質の向上に取り組めるよう支援をするべきと考えますが、都の見解を伺います。 最後に、教員の働き方改革についてです。
そのためには、急速に変化し続ける時代の中で、子供たちが笑顔で健やかに育っていけるよう教育のあり方もまた変わっていくことが求められており、ＩＣＴを活用したスマートスクールやソーシャルインクルージョンの理念を教育の場で実現し、学びの個別最適化を進めることが重要です。
また、業務負担の軽減に加え、介護の質の向上を図るため、ＩＣＴ・ＩｏＴ機器を導入する事業所を支援することにいたしました。 今後とも、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を見据え、人材確保にしっかり取り組んでまいります。 第七は、安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくりについてであります。
令和二年度予算においては、新たにＩＣＴ関係評価を導入するなど、創意工夫を凝らして事業評価に取り組みました。一千二百六十六件の評価結果を公表し、評価の結果を通じて約一千三十億円の財源確保につなげるとともに、施策の新陳代謝を促進することで、四百二十件の新規事業を構築いたしました。 一ページおめくりいただき、二〇ページをごらんください。基金の活用でございます。
また，(２)の訪問看護ステーションの機能強化につきましては，ＩＣＴを活用して，在宅の患者情報をステーションにおいて遠隔で把握することで，訪問看護の効果や効率性を高めることを目的としたモデル事業に取り組んでおります。 さらに，(３)の介護職員等に対する人材育成につきましては，医療依存度の高い利用者にも適切に対応できるよう，介護職員等に対する研修を行っております。
次に，2)生産性の向上として，施工時期の平準化に取り組むことや，ＩＣＴ施工を積極的に導入することによりまして，効率的な施工手法への転換を進めております。 なお，ＩＣＴ技術の活用につきましては，別添の資料３のほうになりますが，参考資料になりますけれども，こちらの１ページにも記載してございますので，あわせてごらんいただければと思います。
また，職員の働き方改革やＩＣＴを活用した県庁の業務改善等により，仕事の生産性向上に努めるとともに，めり張りのきいた財政運営など戦略的な行財政運営を推進しているところでございます。 ２つ目としまして，地方分権の推進でございます。
まずその基本認識に立っていますが、そのために今、説明させていただいたとおり、内部事務の効率化、外部人材の確保、ＩＣＴの活用を申し上げています。今、川島委員が言及された制度的な改変は、一朝一夕にいかない部分があるかもしれませんけれども、そういったことも念頭に置きながら、基本に立ち返った上で、この取り組みを進めたいと思います。
次に，２，安全・安心な学校施設づくり，ＩＣＴ教育など社会の変化に対応した教育環境づくりでございますけれども，校舎・校地等の整備を進めますほか，下のほうになりますが，ウ，みんなに優しい学校施設づくり推進事業におきまして，特別支援学校，中等教育学校を対象といたしまして，トイレの洋式化及び多目的トイレの整備を実施しておりまして，さらに高等学校につきましても，昨年９月の県議会におきまして，補正予算の御議決をいただきましたので
県総合計画に掲げる農林水産部関係の主な施策としまして，まず施策（１）農業の成長産業化につきましては，生産性の向上を図るため，農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約の加速化，ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入，水田の大区画化・汎用化や畑地整備などを推進してまいります。
ＭａａＳとはMobillity as a Serviceの略で、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化して、個々人の移動を最適にするためのさまざまな移動手段を活用し、利用者の利便性を高めるものであります。 またこれに加えて、観光資源の活用に向けて、ナイトタイムやスノーリゾート形成促進事業にも新たに予算が計上され、インバウンド需要を的確に取り込むことを目指しているとのことであります。
◎岡崎裕介 庶務課長 ＩＣＴ教育の充実ということで、国では、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを目的として、まず平成29年度に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しています。その計画では令和４年度までに小中高等学校の児童生徒３人に１台の端末を整備することを目標としています。