東京都議会 2022-12-08 2022-12-08 令和４年第４回定例会(第18号)（速報版） 本文
最後に、ＩＣＴ支援員です。 現在、都はＩＣＴ支援員として全ての都立学校にデジタルサポーターを一人常駐させています。デジタルサポーターは、コロナ禍での子供の学びの充実のためにも必要です。 都は、こうしたデジタルサポーターが能力を発揮できるよう、サポーターへの支援が重要と考えますが、都の見解を求めます。
最後に、ＩＣＴ支援員です。 現在、都はＩＣＴ支援員として全ての都立学校にデジタルサポーターを一人常駐させています。デジタルサポーターは、コロナ禍での子供の学びの充実のためにも必要です。 都は、こうしたデジタルサポーターが能力を発揮できるよう、サポーターへの支援が重要と考えますが、都の見解を求めます。
ＩＣＴの発達で、新しい働き方、働かせ方が生み出され、国内でも注目されているギグワーカーやフリーランスの議論を進めるために、都内での実態把握やフリーランストラブル専門の相談窓口設置など、都として着手可能なことに取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。 以上で再質問を留保して、質問の方を終わります。ご清聴ありがとうございました。
ページの下段、主税局の電算化、ＩＣＴ化の流れという図にございますように、ＴＡＣＳＳは、平成十七年七月の稼働から現在まで十七年が経過いたしました。税務行政のデジタル化に向けて、令和八年度を目途にＴＡＣＳＳの再構築を進めてまいります。 恐れ入りますが、三九ページをお開きください。ここから六八ページまでは、第２章、都税のあゆみでございます。 四六ページをご覧ください。
次に、教育委員会関係として ＩＣＴを活用した教育については、個別最適な学びによる教育の質の向上が期待されるものの視力低下など健康面への影響が懸念されるので、国による調査結果を踏まえ対策を十分に検討すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
その結果、ＩＣＴの活用により漁場探索の効率化を図ることや、集魚灯を使用しない昼操業への転換等を進めてコスト削減に努めること、また、水揚げ後の鮮度保持を徹底し、産地価格の向上につなげていくことなどを今後の経営改善方策として取りまとめ、漁業者に周知を図ったところです。
これに関連して、Ｏ インクルーシブ社会の実現についてＯ あいサポート運動・サポートマークの促進についてＯ 障害者ＩＣＴサポートセンターの設置についてＯ 障害者情報・コミュニケーション条例の制定について このほか、Ｏ 県立総合医療センターの課題についてＯ 北朝鮮弾道ミサイルへの対応についてＯ 骨髄ドナー登録の促進についてＯ 山口県医療人材総合相談窓口の利用実績等についてＯ インフルエンザワクチン接種の
また、ＩＣＴ化に関して、一人一台端末の整備状況については、県立学校は、全生徒に端末が配布されている一方、私立学校は、一部の学校において、導入方法を検討中のところもあり、100％の導入には至っていないとの答弁がありました。
◎小林 私学・県立大学振興課長 私立幼稚園における遊具、運動具等の整備、ＩＣＴ化促進等の補助金となっています。現在、７園の予算を見積もっていますが、国庫補助事業の追加募集がありましたので、８園分、512万円の増額をお願いするものです。 ◆大野和三郎 委員 コロナ対応の地方創生臨時交付金について、今年度の実績は現時点で昨年度の実績の４割弱です。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策としてのＩＣＴ化や省エネ・脱炭素化へ対応する設備等、私立学校が対応すべき様々な設備には多額の経費を要する。 さらには、地震等の災害発生時に地域の緊急避難場所としての役割も期待される私立学校の非構造部材等を含めた耐震化の促進に更なる支援が必要であり、また、令和２年７月豪雨に伴う災害により被災した生徒の就学機会の確保のため長期的な支援も必要である。
これをどういうふうに情報共有していくかということがあるわけなんですが、コロナ禍におきましても、オンライン診療であるとか、また、ＩＣＴ活用などデジタル化がコロナ禍を契機に加速する流れがありましたが、これらは医療と介護の連携にどのような影響を与えていくとお考えなのか、健康医療福祉部長に再度質問させていただきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
そこで、遠隔会議システムなどＩＣＴを活用し、離れた学校の教室をつなぎ、合同で学ぶ授業を行うなど、心身ともに高め合う児童生徒の教育環境の整備や、地域の特色を生かした教育、地域住民との交流活動の展開といった地域に開かれた学校教育というのが、御質問の過疎の地域においても大変重要であると認識をいたしております。
昨年９月の定例会の一般質問において、不登校や病気療養等の児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会の確保について質問したところ、オンライン授業の実施や教育用クラウドサービスを活用した教材の配信などの取組が、一部の学校で始まっているとの答弁がありました。 現在の取組の広がりと課題についてお伺いいたします。
ＩＣＴ化がすごく遅れている。それから全域をカバーできない。つまり数に限りがありますのでといった課題ですね。総じて、働く外国人側の多様なニーズには応えて切れていないという課題があります。 僕は全国の自治体を回っていろいろな調査をしているので、すごく面白いなと思っていることがあって、下の半分に書いているんですけれども、地域で働く外国人に対する姿勢というか取組は本当に協会によってまちまちです。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）今のは基本的に最初から業務量が負担が増えるということが分かっているので、はなから外部の人材の方にお願いをするという考え方であって、それはそれで一定なされてるのは、ＩＣＴの支援を見てもそうかなと思っています。
次に、県は、離島や中山間地域など人口減少の影響で生徒数が減り、教員の少ない学校を対象として、ＩＣＴを活用した遠隔授業の実証実験を行っており、教員の少ない小規模な学校でも生徒のニーズに応じた選択科目等の授業を受けることが可能となり、広い県土を有する本県において、教育環境を充実するためには有効な取組と考えます。本格導入に向けた課題と今後の取組について伺います。
具体には、まず建設産業の生産性向上を目指しまして、担い手対策につなげるためにも建設現場でのＩＣＴ施工の普及に努めております。これらにつきましてはモデル工事を展開しておりまして、その工種の拡大ですとか対象を拡大するとともに、建設企業と測量設計企業が各施工プロセスを分担して取り組む地域モデルの展開、企業経営者向けの講習会の開催などに取り組んでいるところでございます。
３点目、国からの情報収集についてでございますけれども、県教育委員会では、御指摘の滋賀県生きる力を育むための学校教育の情報化の推進に関する条例に掲げる理念の達成に向けまして、ＩＣＴの活用事例集の作成、教員への多様な研修の実施、また教科指導のモデルとなる授業づくりの研究などにより、授業改善を進めているというふうに聞いているところでございます。
続けて、今度は教育現場のＩＣＴ活用についてお伺いをする。千葉県の柏市立手賀西小学校というところで行われている働き方改革の取組について、この間、テレビ放映がなされていた。この学校の在校時間は、市の平均と比べて年間167時間も短い。
したがって、教育のＩＣＴ化を進めるに当たっては、児童生徒と先生、児童生徒同士が直接顔を合わせて心を通わせる機会を大切にする必要があります。 そこで、県教育委員会は児童生徒のコミュニケーション能力の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県立学校におけるＩＣＴ活用への支援について質問します。 ＩＣＴ化を進める中で、教育現場からは様々な問題が報告されています。
ドローンを含め、農作業の省力化につながるＩＣＴを活用した機械は高価であるため、導入には費用対効果、有効性の的確な検証が必要でございます。引き続き、新たな技術の研究開発や、現場実証を実施するとともに、現場実証で有効と判断されたＩＣＴ機械は、国・県の補助事業や有利な貸付金を活用いたしまして、農業者のコスト負担を極力抑えながら導入できるよう、支援を図ってまいります。以上でございます。