102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北海道議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会-02月21日-03号

次に、がん検診について伺います。  がんは、道において、昭和52年から死因の第1位となり、3人に1人ががんで亡くなり、国民病と言われております。  国立がん研究センターが公表した、北海道における2017年のがんの部位別の年齢調整死亡率について、多くの部位で前年を下回っている中、子宮がんは前年を上回っておりました。  

北海道議会 2018-03-13 平成30年第1回予算特別委員会第1分科会−03月13日-02号

◆(畠山みのり委員) 153件の実施があったということですが、それは、当然、HPVワクチンの接種の希望があったということです。  HPVワクチンを接種しても、二十になったら、2年に1度は子宮頸がん検診を受けるように厚労省が推奨しています。子宮頸がん検診の重要性が高まっていると考えますが、検診の内容を見て二の足を踏むというようなことも聞いています。  

石川県議会 2017-10-26 平成29年10月26日厚生文教委員会-10月26日-01号

これに対して県でも乳がん検診や子宮がん検診を促進されていると思うのですが、最近の数字での受診率を教えてください。 ◎相川広一 健康推進課長  本県における乳がん検診及び子宮がん検診の受診率については、平成28年度の県民健康調査によって調べていますが、それよると乳がんは49.4%、子宮頸がんは44.9%となっており、全国を上回る状況にあります。

千葉県議会 2017-02-22 平成29年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2017.02.22

具体的な内容としましては、1つ目、国のHPV薬害手帳の構築、2つ目、修学や就職等への支援、3つ目として、国と被害者との意見交換の場の設置と医師基礎自治体行政担当職員等への研修や勉強会の開催の3つとなっております。  そこで、質問いたします。2点あるんですが、現在の健康被害の救済状況はどうか。  

岐阜県議会 2016-10-07 平成28年  9月 定例会(第4回)-10月07日−04号

子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨が厚生労働省によって差し控えとなり、約三年が経過する中で、今できる有効な予防対策検診しかなく、またさらに精度の高い検診方法の実施も有効であると考えます。従来の検診では、子宮頸部の粘膜から細胞を採取する細胞診検査を行ってまいりました。

鹿児島県議会 2016-06-13 2016-06-13 平成28年環境厚生委員会 本文

健康増進課関係分の第一項につきましては、閉会委員会以降、特段の情勢変化はございませんが、国におきましては、PMDA法に基づくHPVワクチン副反応に関する請求件数の増加に対応し、審議の効率化を図るため、厚生労働省審議会のもとにHPVワクチン副反応被害判定調査会を四月一日に設置されたと聞いているところであります。  

北海道議会 2016-03-16 平成28年第1回予算特別委員会第1分科会−03月16日-02号

このため、道といたしましては、北大病院HPVワクチン副反応支援センターを設置する際に、設立準備委員会に参画し、必要な情報提供を行いましたほか、症状に悩む方々が受診している医療機関に随時赴き、被害者連絡会などの御意見についても説明してきているところでございます。  以上でございます。

高知県議会 2016-03-08 平成28年  2月 予算委員会-03月08日−03号

それはヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVの感染が原因だと解明をされているため予防が可能ながんなのです。本来であれば検診と予防ワクチン接種の両輪で予防を推進すべきと考えますが、ワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えとなってほぼ3年が経過をしており、検診がその重要な対策となります。  この3年間の予防ワクチン接種者数、検診受診率はどのようになっているか、健康政策部長にお聞きいたします。

高知県議会 2016-02-01 平成28年  2月 予算委員会-目次

漁業就業者・漁業経営体数減少の分析と対策、担い手育成のための総合的な支援制度漁業就業支援アドバイザーの増員、沿岸漁業に特化した漁師の学校の創設、宝石サンゴに関する漁業資源調査結果、第17回ワシントン条約締約国会議に向き合う決意、カツオ漁業生産の現状と課題)について………………………………………90   塚地委員−(山本健康政策部長、田村教育長、尾崎知事)…………………………97     1 子宮頸がん検診

東京都議会 2015-10-21 2015-10-21 平成26年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文

ですから、早期に検診し、早期に発見をし、命を延ばすことが大事だと思っております。そのために検診率の向上が大切でありますから、その観点から質疑させていただきます。  職域を含めた東京都のがん検診受診率において、都は検診受診率を把握しているのかお伺いいたします。

栃木県議会 2014-03-12 平成26年 3月生活保健福祉委員会(平成25年度)-03月12日-01号

3以降は条例に掲げた基本的施策を推進するためのもので、3の生活習慣病検診対策事業費は、市町が実施する保健事業に対する助成等に要する経費であり、新たな取り組みとしてロコモティブシンドローム予防のための啓発等を行うこととしております。  次のページをお願いいたします。  

長野県議会 2014-02-27 平成26年 2月定例会本会議-02月27日-04号

特に子宮頸がんについて、OECD加盟国における2009年調査によると、20歳から69歳の女性の日本検診受診率は24.5%、これに比べ、アメリカが83.5%、イギリスが79.4%、以下、スウェーデンノルウェーと続き、日本より上位に16カ国もあるのです。  長野県のがん検診受診率の現状と向上への取り組みはいかがですか。  

栃木県議会 2013-12-18 平成25年度栃木県議会第321回通常会議−12月18日-05号

委員会名 生活保健福祉委員会 受理番号 30 件名   「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情 審査結果 継続 理由   なお調査検討する必要がある。 委員会名 経済企業委員会 受理番号 28 件名   「ブラック企業」の根絶、人間らしく働くルールの確立を求める陳情 審査結果 不採択 理由   願意に沿いがたい。  

栃木県議会 2013-12-05 平成25年12月生活保健福祉委員会(平成25年度)−12月05日-01号

続いて今通常会議において新規付託となります受理番号30番「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情の審査を行います。  審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  矢野健康増進課長。 ◎矢野 健康増進課長 請願・陳情文書表の2ページをごらんください。  

栃木県議会 2013-12-03 平成25年度栃木県議会第321回通常会議−12月03日-04号

生活保健福祉委員会 受理番号  30 受理年月日 平成二十五年十一月二十二日 件名    「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情 要旨  平成二十五年三月、「予防接種法」改正により、四月よりHPV予防ワクチンは、法定接種となり、日本中の小学校六年生から高校一年生の女子に対して無料で提供されることとなった。