滋賀県議会 2007-02-19 平成19年 2月定例会(第1号〜第7号)−02月19日-02号
滋賀食肉センターは、品質管理と品質保証の国際標準であるISO9001の取得は当然のこと、牛や豚の受け入れから食肉加工に至るまでの各工程を徹底した衛生管理で追求するHACCP方式を採用しますことから、消費者の皆さんに安心で安全な食肉が安定的に供給できるものであります。
滋賀食肉センターは、品質管理と品質保証の国際標準であるISO9001の取得は当然のこと、牛や豚の受け入れから食肉加工に至るまでの各工程を徹底した衛生管理で追求するHACCP方式を採用しますことから、消費者の皆さんに安心で安全な食肉が安定的に供給できるものであります。
次に、食品の安全性を確保するために開発された衛生管理の手法であるHACCPに関して、県内の中小の食品製造業におけるHACCPの導入については、高額の費用がかかるということで導入施設が少ないように思うが、HACCPの普及についての県の方針はどのようなものかとの質問に対して、法に基づく国のHACCPは、導入のための基準が高く、県内では5施設しか承認されていない。
食品事業者による食品衛生の自主管理を推進するため、昨年度から実施している本県独自の食品衛生自主管理プログラム(HACCP)認証制度に基づく認証施設数は今年度新たに10施設を認証し、昨年度からの合計で25施設となっている。 この認証制度のさらなる普及を図るため、先月27日に認証施設や食品衛生管理コンサルタント会社等で組織する「ふくい・ハサップ推進協議会」を設立した。
まず、1点目のS−HACCPの食品業界における普及のための取り組みについてでありますが、HACCPは、アメリカの航空宇宙局において宇宙食の開発から生まれた手法で、食品の製造工程における重要ポイントを連続的に点検することにより、高い安全性を保証する衛生管理システムであり、国際的にも導入が推奨されているところであります。
特に、魚市場機能の衛生高度化及び効率化については、国や専門家の助言を得ながら、一つとして、漁船から魚を市場内へ直接取り込むフィッシュポンプや自動選別機の導入により、世界で最も衛生管理基準が厳しい欧州型のHACCPに対応した国内初の衛生高度化施設の整備、二つとして、電子商取引を活用した新たな卸売方法の導入、三つとして、八戸市第一、第二、第三魚市場の機能の再編整備などの具体的方策を取りまとめる方向で協議
昨年度から実施している本県独自の食品衛生自主管理プログラム(HACCP)認証制度については、昨年度中に認証した15施設に加えて、今年度はこれまでに4施設を認証した。
また、産地市場や加工場におきます衛生管理を推進するため、東町漁協のHACCP方式による水産加工場を初め、ことし三月に社団法人大日本水産会から優良衛生品質管理市場として全国第一号の認定を受けました笠沙町漁協の荷さばき施設等の整備を進めてきております。
それから、また安全、安心な食肉処理、流通の推進が今後とも重要になってまいりますので、そこへHACCPと書いておりますが、これハサップとかハシップとか読むようですが、こういったHACCPシステム、これは1960年代にアメリカの宇宙船の食糧を安全に生産していくという、その生産管理システムがつくられましたが、現在、食の生産、加工上こういったシステムが導入されておりますけど、こういったものにのっとった食肉加工
また、衛生管理に徹底して取り組むHACCPシステムについても研修等を行っており、笠沙町漁協や北さつま漁協の衛生管理型の荷さばき施設に生かされている。県が関与した施設でHACCPの認証を受けているのは東町漁協の加工所のみであるが、民間では、さつま揚げやかつおぶし等の加工会社など五社が取得している」との答弁がありました。 最後に、一般調査の主な論議について申し上げます。
四ページに戻っていただきまして、課題、安心・安全な魚づくりにつきましては、展開方向、取り組みのところ、HACCPシステムやトレーサビリティーの導入促進を図るほか、漁場改善計画の実践によります健康な魚づくりや養殖生産現場における見学会の実施、JAS法に基づきます適正表示の指導あるいは適正養殖の指導、外国産種苗に頼らない養殖用の人工種苗の大量生産技術の開発等に取り組みます。
次の食品衛生自主管理強化促進事業費でございますが,これは,社団法人茨城県食品衛生協会が行う営業者の自主管理の強化と食品衛生の向上のための衛生教育事業,HACCP普及促進事業,リスクコミュニケーション事業に対して助成しようとするものでございます。
HACCPについては今年常任委員会で視察させていただいて、こういうことが進んでいるのだということはわかったのですが、例えば本県の場合は牛乳の生産量が本州第1位だということで、製品化するまでには結構県内で加工処理しているのですよね。そういう事業者はどうなのですか。加工処理などは一番衛生管理が重要だと思いますが。 ○島田文男 委員長 上杉生活衛生課長。
次に、独自の品目についての承認制度の導入についてでありますが、厚生労働省のHACCP承認制度では、対象品目が乳・乳製品や食肉製品などに限られており、現時点では品目拡大の予定はないと聞いております。 県といたしましては、安全で安心な加工食品の提供を促進するために、高度な衛生管理を独自に導入していくことは、県産食品の信頼性の向上にもつながり、非常に有意義なことと考えております。
そこで、1点目の滋賀県食品自主衛生管理認証制度の創設についての基本的方向とその特徴についてでありますが、これからの食品製造は、従来からの製造完成時のチェックを重視する製造管理から脱却し、食の安全管理において国際的にも推奨されているHACCP──HACCPとは、いわゆる危害要因分析必須管理点と言いますが、この理念を取り入れ、製造のすべての工程において危害分析とチェック手法を事業者みずからが確立した高度
また、食の安全、安心や快適な生活環境を確保するため、食品事業者による自主衛生管理の高度化を促進するために、本県独自の取り組みとして、滋賀県食品自主衛生管理認証制度、いわゆるS−HACCPの認証を開始し、本制度の普及に取り組んでまいります。
また、他の重要施策は、例えばS−HACCP制度もパブリックコメントで県民の声を聞いておられます。パブリックコメントは万全のものではありませんが、なぜパブリックコメントにかけられなかったのか、あわせてお伺いいたします。 本来は直接民主制のところを、間接民主制をとっていますが、住民投票は直接民主制の補完の役割を果たしています。アメリカ合衆国では、大統領選挙と同時に多くの州で住民投票が行われています。
水産業では、水産物のブランド開発を進めるほか、イサダ、コウナゴ、ヨシキリザメ等を原料とした新しい製品開発などにより需要拡大を図るほか、魚市場施設、加工施設等のHACCP方式に対応した衛生対策の高度化を進めてまいります。 次に、本県の一次産品の輸出可能性についてでございます。
また、食品事業者による食品衛生の自主管理を推進するため、HACCPの考え方を取り入れて創設した本県独自の食品衛生自主管理プログラム認証制度については、10月に新たに三つの施設を認証して、これで認証施設は八つとなった。今後とも県民の皆様の安全で安心な食生活の実現に向けて、認証施設の拡大に努めていく。
県においては、安全で高品質な水産物を東京、大阪などの大消費地に安定的に供給するため、香川県漁連による横須賀市や神戸市におけるハマチなど、養殖魚の出荷基地の整備を促進するとともに、昨年度にはHACCP対応のフィレ加工場、本年度は品質保持と出荷形態の多様化などに対応する活け締め機など、必要な施設、機器の整備に対し積極的に支援しております。