長野県議会 2021-06-29 令和 ３年 ６月定例会農政林務委員会−06月29日-01号
あと、熊谷委員もおいでですけれども、地元の市田柿の関係で県の皆さんにも大変御努力をいただいて、ＨＡＣＣＰのところについて、生産者があまり負担しない形で収まったようでございますけれども、これで当面いけるのか、次のステージを考えておかなければいけないのか、その辺はどんな状況でしょうか。 ◎佐藤源彦 農産物マーケティング室長 食品衛生法一部改正に伴う対応についてということだと思います。
あと、熊谷委員もおいでですけれども、地元の市田柿の関係で県の皆さんにも大変御努力をいただいて、ＨＡＣＣＰのところについて、生産者があまり負担しない形で収まったようでございますけれども、これで当面いけるのか、次のステージを考えておかなければいけないのか、その辺はどんな状況でしょうか。 ◎佐藤源彦 農産物マーケティング室長 食品衛生法一部改正に伴う対応についてということだと思います。
新型コロナウイルス対策もありまして、ウイルスや細菌に関して、皆さんの意識がかなり高まっているところで、ＨＡＣＣＰの導入がなされたと思うのですけれども、その辺の状況については、吉田課長いかがでしょうか。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 食品衛生法が改正になりまして、この６月１日からＨＡＣＣＰの義務化が始まりました。
また、原則全ての食品営業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務づけられることに伴って、食品衛生監視員が対象事業者を把握できるよう営業許可の対象でない業種を営む営業者を対象として営業届出制度が創設された。この営業許可が必要な業種は、これまで飲食店をはじめ34業種あったが、32業種に再編整理され、例えば菓子製造業にあん類製造業が統合されたほか、新たに液卵製造や漬物製造業などが許可業種となった。
議員御地元の杵築市においても、老朽化した市内２か所の給食センターを統合することにより、ＨＡＣＣＰにも対応した学校給食を安定的に提供できる体制が整備されました。 また、地域共生社会の実現を目指し、小学校跡地にコミュニティセンターを建設するなどの取組も推進しています。このように、旧過疎法に基づく事業により、過疎地域の振興に一定の成果を上げてきました。
この食品の衛生管理の徹底を図る手法として、ＨＡＣＣＰがあります。このＨＡＣＣＰは、1960年代にＮＡＳＡが安全な宇宙食をつくるために考案したのが始まりであり、1993年に食品の国際基準を策定する国際食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが取りまとめられ、今や先進国を中心に義務化が進められている食品の衛生管理方法であります。
……………………………………………188 １ 文化資源の活用について…………………………………………………………188 ２ 「とちぎ型大使館外交」の展開について………………………………………192 ３ 今後の家畜伝染病の発生に備えた対応について………………………………194 ４ 中小企業等の事業継続に向けた支援について…………………………………196 ５ ＨＡＣＣＰ
ＧＡＰやＨＡＣＣＰというのは、オリンピック前にかなりいろんなところで発信されて、皆さんも耳に触れていると思いますけれども、畜産におけるＧＡＰは、食品の安全や、家畜の衛生、あるいは環境保全といった、畜産に関わる部分を記録、点検、評価する取組だと私は思っています。
資料に記載のとおり、４つの条例について廃止あるいは一部を改正するもので、主なものといたしまして、まず栃木県食品衛生条例の廃止につきましては、法改正により営業許可制度の見直しなどが行われたことに伴い、当該条例で定めていた許可業種が法に基づく許可業種に位置づけられたことなどから、当該条例を廃止するものでございます｡ 次に、栃木県手数料条例の一部改正につきましては、法改正によりＨＡＣＣＰに沿った衛生管理
また、近年、肉や魚を使用した加工品の輸出などに意欲的に取り組む事業者が増えてきており、ＨＡＣＣＰなど衛生管理手法に係る認証取得のためのコンサルティングや施設整備などを支援しているところでございます。
それから、戻りまして、（２）安心・安全しがの畜産物流通促進事業費補助金、これにつきましては、ＨＡＣＣＰという特別な衛生管理を食肉センターでも用いておりまして、それに必要な人件費でありますとか、衛生資材の補助をさせていただいているというものでございます。
平成30年６月に食品衛生法が改正され、令和３年６月１日から食品工場や飲食店などにＨＡＣＣＰが義務化されることになりました。今回の法改正によるＨＡＣＣＰの義務化は、原則として全ての食品業者が対象となっております。 義務化されたＨＡＣＣＰは、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の２つであります。
食品表示・ＨＡＣＣＰ義務化緊急対策事業では、研修会の開催、相談窓口の設置、高度な衛生認証経費に対する助成により、令和３年６月に期限を迎えますＨＡＣＣＰ義務化に対応するための支援を行います。地域中核企業づくり事業では、地域経済を牽引する中核企業を育成するための課題解決に係るソフト及びハード支援を行います。
やはり今まで、養鶏農家というのは、ＨＡＣＣＰにしても、あるいは飼い方をウインドレスにするとか、そういうことでもお金を使ってきたと。今度、要するに欧州型のアニマルウェルフェア的な飼育方法にすると、もう経済的にこれ以上、多分、今の卵の価格ではやっていけないだろうといったことを書いてありますよね。
事業者からＨＡＣＣＰ導入の手続きが分からないとの御意見もあったことから、個別相談やワークショップの開催など丁寧な指導も行ってきました。また、昨年１２月からは、３密対策や利便性を考慮して、インターネットでのＨＡＣＣＰ導入を開始しています。今後は、さらにセミナーの開催回数を増やすなど、本年５月末までの導入に向けて取組を加速させます。
県といたしましては、卸売市場や産直市、ＥＣ販売などの様々な流通形態がある中で、安全な農産物を安定的に供給するためには、生産工程全体を適切に管理することが重要と考えておりまして、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどを推進し、産地や農業者が安全な農畜水産物を安定的に供給できるよう支援してまいりたいと考えております。
三行目、農林水産物輸出促進費は、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に対応した施設整備などに対し助成を行うほか、ウェブ商談やインフルエンサーによるＰＲを行うものでございます。四行目、農林水産業後継者対策費は、デジタルコンテンツを活用した技術習得の支援を行うものでございます。
県立三谷水産高校では、地元企業等と連携して、同校で養殖しているニジマスを利用した調味料などの新商品開発や、食品を製造する際の国際的な衛生管理手法、ＨＡＣＣＰについての知識、技術を身につける教育活動にも取り組んでいるところであります。 また、同校では、実習船を活用して、船員資格の取得に必要な長期の乗船実習や漁獲実習、海洋調査などの実習を行っております。
その中で、作るだけではなくて、もっと宇宙に行くような夢を持ってほしいということで、ＨＡＣＣＰの資格も何年もかけて取得し、改良を重ねて開発した。生徒たちが、ただ単に作業的にサバ缶を作るだけでなく、高校担当副部長が申し上げたように、教育の一環ということで行っている。
県では、今年度から輸出先国のニーズに応じた商品開発、米粉用米の輸出に向けた産地づくりやＨＡＣＣＰ等の国際規格を満たす加工施設の整備を支援しているところでございます。今後とも米粉製品をはじめとしました加工食品の輸出基盤を整えてまいりたいと考えております。
また、養殖産地育成計画に基づき、国内外のニーズに対応した魚づくり、販路の拡大、産地加工の振興、ＨＡＣＣＰなど衛生管理体制の充実にも取り組んでまいります。 さらに、ＩＣＴ技術を活用した養殖漁場環境のモニタリングの高度化や、自然災害から養殖施設や生産物を守るための消波堤の整備等も推進し、生産から加工、販売など総合的に取り組むことによって、養殖業の成長産業化を図ってまいります。