329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-12-09 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第22号)(速報版) 本文

こうした状況を受け、国のGIGAスクール構想や都のTOKYOスマート・スクールプロジェクト推進により、教育現場での一人一台端末と高速大容量通信環境整備が急速に進展しつつあります。  ICTを活用した授業学習により、児童生徒は個々の理解度に応じた個別学習が可能となり、また、教師も一人一人の子供学習状況を把握しながら授業を行うことができるほか、事務負担が大幅に減るといったメリットがあります。

東京都議会 2020-12-08 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第21号)(速報版) 本文

既に、国のGIGAスクール構想やTOKYOスマート・スクールプロジェクト前倒しによって、公立学校の一人一台端末配備は大きく前進しています。  こうした状況の中、これまでの学びのあり方や授業も、それに対応していかねばなりません。そして当然、これからの教員に求められる力も変化していくことが考えられます。  

茨城県議会 2020-12-01 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2020-12-01

これは,当初,国のGIGAスクール構想において,令和5年度までの5年計画整備される予定としていたところ,新型コロナウイルス対策への対応に伴い,計画期間前倒しとなったことによるものであり,各市町村では,今年度中の整備に向けて,順次手続を進めているところと伺っております。  ウィズコロナ時代となり,我々の社会全体でICT化の流れが加速しており,学校現場においてもしかりであります。

茨城県議会 2020-11-30 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-11-30

今,国のGIGAスクール構想が進み,1人1台端末時代を迎えるに当たり,まず対応する教員スキルアップが求められます。コロナ禍により,授業形態が急激に変容し,必死で授業を続けている中,教員ICT教育スキルを身につけていかなければなりません。さらに,教員側には,授業を変えていく覚悟も必要だと思います。

山口県議会 2020-11-01 11月30日-02号

あわせて、GIGAスクール構想の下、一人が一台ずつ持つ端末活用効果を高めるためにも、少人数学級が必要だということであります。 ところが、財務省は、教員増費用に見合う学習効果が得られないと否定的です。しかし、ポストコロナ時代にあって、学校役割については教科教育の場としてだけではなく、子供の居場所であり、健やかな成長を促す場であるとして、改めて認識されています。

広島県議会 2020-10-19 2020-10-19 令和2年総務委員会 本文

当時、GIGAスクール構想推進前倒しコロナ禍県教育委員会施策として1人1台パソコンというもろもろの条件が重なってきた中で、市場にはパソコンが出回っていない状態でありました。先般も申し上げましたが、パソコンがない中で集めようとしたことがいろいろなことを派生させたのだろうと感じたわけです。  

神奈川県議会 2020-10-13 10月13日-09号

最後に、GIGAスクール構想推進についてです。  来年度には、全市町村児童生徒に1人1台の端末が整えられるということですが、教育機会均等という観念からも、教員の質を向上させていくことが重要です。  整ったICT機器を有効活用するための教員への研修を充実させ、全ての学校子供たちICT機器を活用した学習を進めることができるよう、教員指導力向上のための支援を行うよう要望します。  

徳島県議会 2020-10-07 10月07日-05号

このほか、   教員の働き方改革について   特別支援教育について   GIGAスクール構想について   人権教育について   小中学校管理職任用制度について   スポーツ王国とくしまを目指す競技力向上について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   

愛知県議会 2020-10-06 令和2年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2020-10-06

これらの予算には、新型コロナウイルス感染症拡大防止とともにGIGAスクール構想のさらなる加速・強化に向けた、遠隔オンライン学習環境整備大型提示装置生徒用端末入出力支援装置等整備のための費用が計上されていると思うが、ICTをうまく活用して子供たち学習意欲を高めていくためには教員による働きかけが非常に重要である。  

新潟県議会 2020-10-05 10月05日-一般質問-04号

しかし、令和となり、GIGAスクール構想など次々と新しい施策が発表される中、先般、文部科学省から新時代学びを支える先端技術活用推進方策最終まとめ)という報告書が発表されましたが、そこにはSociety5.0社会における学校の在り方がはっきりと明示され、昨今話題の普通科の見直しも、同様の趣旨から、この報告書の中で唱えられているものです。 

石川県議会 2020-10-02 令和 2年 9月第 4回定例会−10月02日-05号

また、タブレット端末の取得について財源スキームや具体の活用方法についてただしたところ、国のGIGAスクール構想に基づき、小中学校については児童生徒一人に一台、高等学校生徒三人に一台の端末整備するものであり、中学校は全体の三分の二が国補助金、三分の一が交付税措置となっており、高等学校全額交付税措置となっている。