753件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文

このラジオ再放送設備については、トンネル内でAM、FMのラジオが聞ける。また、割り込み情報として、例えば災害が起きたときに緊急情報とか避難情報を割り込んで放送して、そのトンネル、道路利用者の方々が安全で安心に道を通れるというものであって、それを音海中津海線には設置するものである。  ほかの路線であるけれども、半島部の3路線がまだ残る。

石川県議会 2018-12-13 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号

防災行政無線については、コミュニティFMなどを利用したものを含めますと、現在県内全ての市町で整備されているところでございます。また、各家庭で避難情報等を聞くことができる戸別受信機は現在十六市町で導入されており、このうち五市町では全戸に設置されているところでございます。

長野県議会 2018-12-11 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月11日-01号

その中で、FM会議で個別の計画を立てる中で、大規模な改修も含めて考えていくという答えが先ほどありましたが、そのような形が可能かどうか、現段階でお考えがあればお示しください。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 太陽光パネルも入れた中での循環型のエネルギー構築というお話、教育的にもいい考え方とは思う次第です。

北海道議会 2018-12-10 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号

◆(赤根広介委員) 地域FM局も含めて、非常に有効な情報発信の手段ということで、近年、さらに注目されておりますが、残念ながら、2局で速やかに復旧ができなかったということで、この点については、道としても万全な対策を講じていただきたいとまず指摘いたします。  次に、災害対策本部の取り組みについてでありますが、大災害時には、正しい情報が正しく住民に伝わることが大変重要であります。  

滋賀県議会 2018-12-10 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月10日-04号

県内のある小学校では、コミュニティFM局に依頼をし、総合的な学習の時間で、ふなずしづくりなどの郷土料理についての学習の成果を、自分たちの声で地域の皆さんに番組で紹介をいたしました。昨年度はこの小学校の子供たちが県庁にも発表に来られ、知事がふなずしを試食し、また、私も応援メッセージを送らせていただいたところでございます。  

北海道議会 2018-12-06 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-02号

また、ことしの新たな取り組みといたしまして、胆振及び空知総合振興局におきまして、地域のコミュニティーFMや飲食店組合等と連携して、スポットCMで飲酒運転根絶メッセージを放送するなどの取り組みを進めてきたところであり、こうした取り組みを通じまして、各地域において創意工夫のある取り組みの広まりが見られてきたものの、いまだ飲酒運転の根絶には至っておらず、さらなる取り組みが必要であると認識しております。 

滋賀県議会 2018-10-23 平成30年決算特別委員会-10月23日-03号

2点目のSATOCOの周知につきましては、条例施行に伴って、ホームページをリニューアルするとともに、FM滋賀を使って広報をしております。今後とも引き続きわかりやすい広報に努めていきたいと考えています。 ◎山口 少年課長  子供のサイバー空間での被害防止活動についてお答えします。

茨城県議会 2018-10-03 平成30年決算特別委員会  本文 開催日:2018.10.03

この21ページ,ラジオ等の利用のうち,ケーブルテレビ放送とコミュニティFM放送は新規ということで表示されてございますから,そういう意味で平成29年度の新規事業であったんだなということがわかるわけでございます。  そういう意味では,初めて予算を組んだということでございますので,この個別の当初予算が幾らであったかを,まず伺いたいと思います。

群馬県議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-10月02日-01号

また、地域情報誌や地元FMでの周知の他、東武鉄道の協力で東武桐生線の各駅及び同線を運行する列車内にポスターを10月9日頃から掲示する予定である。また、無人駅を除く各駅にチラシを10月6日頃から設置する予定である。更に、沿線に立地する企業及び高等学校を訪問し、これまで車で通っていた方々に電車を利用するよう協力を要請する。

京都府議会 2018-09-28 2018.09.28 平成30年総務・警察常任委員会及び予算特別委員会総務・警察分科会9月定例会2日目 本文

それに加えまして、ローカルテレビや地域のFM、こういったところでも広報させていただいているところであります。  また、採用後間もない若手ですね、若い警察官をリクルーターとして指定をいたしまして、出身校の後輩たちに京都府警のいいところ、やりがいなどの話をさせながら受験者を獲得するというようなこともやっております。

北海道議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会-09月28日-06号

災害時の情報提供に関しては、地域のFM放送局が、停電エリアや避難場所の開設状況、携帯電話等の充電場所の所在地の情報発信に努めておりましたが、停電情報については詳細な情報が不足していたため、停電当初より、SNSなどにより、停電は1週間以上続くといったような誤った情報が流れ、住民に不安を与えておりました。  

愛媛県議会 2018-09-26 平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)

今回の豪雨災害において、市町は、避難勧告や避難指示を防災行政無線の屋外型スピーカーや戸別受信機、消防団等による戸別訪問で呼びかけましたほか、緊急速報メール、コミュニティFMやCATVなど多種多様な情報ツールで住民に伝達をしたところでございます。  

愛媛県議会 2018-09-25 平成30年第359回定例会(第4号 9月25日)

移住者の誘致が活発化する中、本県への新たな人の流れを加速させるためには、本県独自の訴求力の高い移住施策の推進が重要なことから、6月に東京で開催したあのこの愛媛移住フェアでは、求人募集中の地元企業も参加して、移住後の仕事の相談に応じるとともに、先輩移住者や地域おこし協力隊が経験談を紹介したほか、今月から新たに女性の移住希望者をターゲットに絞り、愛顔のひめターンプロモーションを開始しておりまして、首都圏のFM

石川県議会 2018-09-14 平成30年 9月第 4回定例会−09月14日-03号

県では緊急速報メールの配信を含む土砂災害情報システム「SABOアイ」の充実を図りながら、迅速でわかりやすい情報発信に努めているとのことですが、どのように充実を図ってきたのか、その主な内容を伺うとともに、犠牲者の多くを情報リテラシーが弱い高齢者が占めたという西日本豪雨災害の教訓も踏まえながら、市町と協力して緊急告知FMラジオ、いわゆる防災ラジオの導入を図るなど、情報伝達手段の多様化を検討すべきと考えますが

愛媛県議会 2018-09-12 平成30年第359回定例会(第1号 9月12日)

また、本県独自の視点で四国電力や国に対し安全対策の向上を求め続けてきた原子力防災対策につきましては、命の道である大洲・八幡浜道路の計画的な整備やオフサイトセンターの移転のほか、防災訓練について検証と改善を積み重ねながら、ドローンやFM放送の活用を導入するなど、実効性の向上を図ってきているところであります。  

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第8号) 本文

そうしたことから、県は戸別訪問もいたしまして、FM防災ラジオ等の代替手段や有利な財政措置も御説明をいたしまして、再三にわたり働きかけを行っております。また、県単独の交付金、こちらのほうも拡充をしてございます。  

石川県議会 2018-07-30 平成30年 7月30日総務企画県民委員会-07月30日-01号

次に、住民への情報伝達手段の多様化については、市町においては、住民に避難勧告等を一斉に伝える手段として防災行政無線を活用しているところですが、これまでも「窓を閉めていると聞こえにくい」「就寝時には認識しにくい」などの意見もあることから、市町ではホームページのほか、ケーブルテレビやコミュニティFMによる配信、SNSの配信、登録制メールによる配信に加えて、緊急速報メールによる個人への携帯電話の避難情報の

長野県議会 2018-07-02 平成30年 6月定例会危機管理建設委員会−07月02日-01号

所管部局が方向性をある程度決めた段階で、庁内でファシリティマネジメントの調整手続がございますので、FMの推進会議等の場で全庁的に協議とか調整を行うことになると承知をしております。 ◆服部宏昭 委員 わかりました。ここは、非常に駅に近い大事なところです。5階建て1棟38戸と書いてあります。ここにお住まいになっている皆さんもいらっしゃったのですね、後のことはどうするかだけれども。  

青森県議会 2018-06-20 平成30年第294回定例会(第2号)  本文 開催日: 2018-06-20

ファシリティマネジメントの推進に当たっては、県と市町村が連携して保有資産の適正管理と利活用を推進することが有効であると考えられることから、県の取り組みについて市町村に情報提供するとともに、それぞれの廃止・遊休施設等の情報共有を図ることを目的に、平成二十二年度から市町村FM研修会を開催しているほか、ファシリティマネジメントに関しての市町村からの個別相談や会議への職員の派遣などにも対応しております。