茨城県議会 2020-10-21 令和２年決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-21
こういった背景というのは，今，政策に関しまして，その根拠を求めるという，いわゆるＥＢＰＭが非常に重要とされていると思っております。内閣府のホームページを見ましても，推進チームを立ち上げて，政府として実施をしていこうということが書かれております。
こういった背景というのは，今，政策に関しまして，その根拠を求めるという，いわゆるＥＢＰＭが非常に重要とされていると思っております。内閣府のホームページを見ましても，推進チームを立ち上げて，政府として実施をしていこうということが書かれております。
総務局が実施している、主導している国際競争力強化プロジェクトがありますけれども、これでも昨年財務局からは、まさにＥＢＰＭの事例研究で海外に行かれているということでありました。事業評価制度の深化に生かしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、都民提案事業について二点お伺いしたいと思います。
最初に，エピソードという話をさせていただいたのですけれども，ＥＢＰＭという言葉があって，一般に言われているのは，Evidence Based Policy Makingということで，数字や統計などを証拠，根拠として，それに基づく政策立案を行う考え方だと承知しております。
本当は，後で言いますけれども，ＥＢＰＭ，エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング，これは後で説明します。 県西のほうでは，「ちゃりさんぽ」とアプリしていたりします。
また、出生率など解決が難しい社会課題には複数の要因が絡んでおり、統計処理により、要因を切り分けて評価する試みが、私が一年目から重要性を訴えてきたＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案です。ランダム化比較試験を用いた研究が昨年のノーベル経済学賞に選ばれたことは記憶に新しいところですけれども、結果の信頼性を高めるにはデータの量が必要です。
このほか、 ＥＢＰＭモデル研究事業報告書における賃金と転出者数の相関関係について 阿南市特別職指定条例に係る審査申し立てへの対応について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。 ──────────────────────── ○議長（寺井正邇君） 経済委員長・南恒生君。
ＡＩにつきましては、ＥＢＰＭ、科学的データや証拠に基づく政策形成を進めていくツールとしての可能性に着目して、京都大学などとも連携して実証研究に取り組んできたところであります。
次に，晴れの国ブルースカイ事業についてでありますが，推進会議を設置して関係団体が一体となって取り組む体制を整えた上で，農業団体等と連携し，稲わら等を焼かずにすき込むなどの有効活用について複数の方法で啓発を行うとともに，一部の地域では，お話の補助も実施することとしており，ＥＢＰＭの考え方を踏まえたこれらの取組の成果を衛星写真を活用して検証したいと考えております。
最近、徳島県のモノと人の移動に関する調査報告書、ＥＢＰＭモデル研究事業報告書が公表されました。調査結果の一つに、徳島県からの転出者について、男女ともに、賃金との間で比較的強い正の相関関係があることが明らかになったと記されました。
私は以前より、子供たちの将来に大きく影響する教育政策の質の向上のために、ＥＢＰＭ、エビデンスベースの政策立案を導入するべきだと訴えてまいりました。早稲田大学准教授の松岡亮二先生も、従来の日本の教育政策が場当たり的、思いつきで行われ、迷走してきたこと、そして、その改善のためには、まずはデータの収集であると述べられています。
本県においても、新型コロナウイルスによる様々な被害・影響を、ＥＢＰＭによる政策立案とＰＤＣＡサイクルによる行動により防止し、豊かな香川、誇れる香川をつくり上げる責務があると考えます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 大きな一点目は、地方鉄道・公共交通に対する支援策についてであります。
今、私たちのほうにもどんどんデータが届くような環境になってきていますので、実行したことに対して、どれだけ効果的だったかという観測がしやすい世の中になってきたことを、きちんと考えて、ＥＢＰＭという、エビデンスとしてきちんと根拠とするようなデータを管理できるような事業展開を進めていくような、企画段階から将来的に観測できるデータというものを考えて事業を進められる職員、人づくりをしていきたいと思っております
以来、ＥＢＰの実践は、政治学や行政学にも及んでおり、エビデンスベーストポリシーメーキング・ＥＢＰＭ、すなわち科学的根拠に基づく政策形成の重要性が昨今強く指摘されています。 日本においては、二〇一七年八月に政府がＥＢＰＭ推進委員会の初会合を行うなど、その意義は徐々に重要視されつつありますが、残念ながら、まだまだ日本においては、その本質が議論され、欧米のようにそれが実践されているとは言い難い状況です。
ＥＢＰとかＮＰＭとかＥＢＰＭと言われるエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、それは統計の活用ということをベースにしてきたわけでございます。新しい「都」づくりの中でも、奈良県庁の流儀は一番で統計重視だと、こういうことをいまだに言っているものでございます。その統計活用の延長に議員がご唱道のビッグデータの活用が位置しているものと思われます。
また、官民ビッグデータを活用したＥＢＰＭ――横文字をあまり言うと、久保田先輩に怒られますので、――ＥＢＰＭの推進ということで、国内外のデジタル産業を誘致する新しい視点の中心市街地の再開発にSociety5.0を取り入れて取り組んでおります。 そういったことを鑑みると、冒頭言いましたけれども、市町村によって、それぞれの取組のバランスが違うと思うんです。
一、未来の東京戦略ビジョンでは、プロジェクトごとに目指す方向性や取り組みを進める上での課題、施策のスキーム、実現に向けたロードマップなどを整理するとともに、ＥＢＰＭの考え方で戦略を絶えず見直すなど、ビジョンの実現に向けた取り組みを今後一層具体化されたい。 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
令和元年十二月三日に文部科学省が発表した教育政策におけるＥＢＰＭの強化では、各都道府県、指定都市に英語教育改善プランの作成を要請しておりまして、新学習指導要領の全面実施を機に、外国語教育やプログラミング教育を初めとするＥＢＰＭに取り組み、そして、教育政策のＥＢＰＭを加速するという記載もございます。
エビデンスベースの教育改革、ひいてはＥＢＰＭのためには、義務教育を担う区市町村との連携は不可欠です。 現状は、クラウド系民間企業とのパスがあり、情報収集できている自治体もあれば、そうでないところもありまして、このままでは区市町村ごとにＩＣＴ整備格差、これが発生することが予想されます。
まず、人口減少対策における、合理的根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの推進についてです。 本件に関し、委員から、人口減少を食いとめるため、ＥＢＰＭの推進が必要であると思うが、今後のＥＢＰＭの取り組みについて質疑がなされました。
昨年、ＥＢＰＭと呼ばれる証拠やデータに基づく政策立案の研究がノーベル経済学賞を受賞しました。受賞した研究チームは、途上国における教育支援策の受益者と非受益者の結果を幅広く分析、比較し、各施策の効果をデータに基づいて検証しました。