17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東京都議会 2019-03-20 2019-03-20 平成31年厚生委員会 本文

来年度は政策評価の取り組みが始まるとのことですので、政策効果に焦点を当てた事業の構築を求めるとともに、二〇二〇年度の予算編成に当たっては、EBPMの考え方を取り入れていただくことを要望いたします。  東京は、日本の首都として、国際的な都市間競争に打ち勝ち、日本のエンジンとなり続ける使命がございます。

滋賀県議会 2019-03-15 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月15日-09号

また、佐賀県を訪問し、EBPM、いわゆる客観的な証拠に基づく政策立案の先進的な取り組みについて調査を行うとともに、県内では東近江市を訪問し、官民連携の新しい手法であるソーシャル・インパクト・ボンドに取り組む事業者の方々と意見交換を行うなど、次期行政経営方針に掲げられている具体の取り組みについて知見を深めたところであります。  

滋賀県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号

滋賀県でも今EBPMなどを全庁で取り組んでおられます。そうすると、環境こだわり農業でも、例えば、県の一般財源で、環境こだわり農業の多面的機能がどれだけ定量的に経済価値があって、その対価としてこれだけの年間予算を使っていることが確立していないので、そのことを明示していかないと負担を求めるのは難しいと思います。

鹿児島県議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年予算特別委員会 本文

続いて、根拠に基づく政策立案(EBPM)の推進に向けた人材育成について伺います。  今後、人口減少に伴う税収減並びに急速に進展する高齢化に伴う扶助費の増など、本県財政をめぐる状況はますます厳しさを増すことが予想されます。その状況下においては、従来よりもさらに費用対効果の高い政策統計などの根拠に基づく精度の高い政策立案が求められてまいります。

東京都議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

前回の一般質問では、投資するべき事業の選定と透明性のある都政運営のために、エピソードではなく、エビデンスに基づいた事業評価と政策立案、EBPMに取り組むべきこと、エビデンスとなるデータの収集ともかかわる東京都ICT戦略、これを力強く推進すること、そして、都民の暮らしの基盤である地域コミユニティ活性化を取り上げました。  

滋賀県議会 2018-10-10 平成30年10月10日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−10月10日-01号

計画の変更につきまして、2週間でと言われますとなかなか難しいと思いますし、本日いろいろな御指摘がある中、どんな県民ニーズがあり、バックデータも見ながら施策を考えなければいけないということ、国はEBPMを言い始めていますが、なかなかきっちりと進んでもいない中で、県でもことしから統計課で取り組んでいますので、連携をしながら、どういった形で計画をつくればいいのか、しっかりと検討することが大事だと思っておりますので

埼玉県議会 2018-03-09 平成30年  2月 予算特別委員会-03月09日−02号

根拠に基づく政策立案、EBPMを行っていくということも昨年の質問でさせていただいて、統計の重要性が高まっているということで、私は理解しているんですけれども、こちらの振興費のほうで、こういった人材育成とか職員に対する研修等々が含まれているという理解でよろしいのでしょうか。 ○小島信昭委員長   高柳三郎総務部長。

東京都議会 2018-03-05 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第4号) 本文

きょうは、東京の持続性向上と子供たちの未来のために、世田谷区民の皆様に与えていただいた議席をもって、証拠に基づく政策立案、すなわちEBPMの推進、東京都ICT戦略、そして地域共生社会の実現について質問いたします。  初めに、EBPMの推進の重要性について述べます。  さきの小池都知事の施政方針でも触れられたように、日本は既に人口オーナス期に突入し、東京人口減少も間近に迫っています。

滋賀県議会 2017-12-08 平成29年11月定例会議(第15号〜第21号)−12月08日-04号

今、滋賀県でも来年度の施策構築に向けて、EBPMですか、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということで、さらにデータを活用し、エビデンスに基づいた政策構築をということを試行しておりますので、健康の施策にも、野菜摂取や野菜と絡まることでどう向上していけるのかということを、時間かかるかもしれませんが、追求していきたいと思っています。 ◎健康医療福祉部長藤本武司) お答えをいたします。  

鹿児島県議会 2017-09-29 2017-09-29 平成29年企画観光建設委員会 本文

次の職員データサイエンス能力向上に係る取り組みにつきましては、統計思考力データ分析のスキルを有する人材育成し、証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進を図るため、先月二十五日にデータサイエンスセミナーを開催したところであります。  以上で、企画部関係の説明を終わります。

鹿児島県議会 2017-06-28 2017-06-28 平成29年第2回定例会(第5日目) 本文

さて、新たな政策に取り組もうとする際に、果たしてその政策効果があるかどうかを判断したり、また事後に、事業の見直し、組みかえを行おうとする際に、客観的な基準を持って判断する際に活用を提案したいのが、証拠に基づく政策立案─EBPM─であります。国のほうでも、統計改革推進会議においてEBPMの推進に関する議論が行われ、五月十九日に最終取りまとめがなされたところであります。  

和歌山県議会 2017-06-01 平成29年6月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(全文)

そのほか、6月9日に決定された骨太の方針経済財政運営と改革の基本方針2017においても、公共データのオープン化や証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPM──エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということになりますが──を推進することなどがうたわれており、地方公共団体における統計データの重要性はますます増していると感じているところであります。  

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