福井県議会 2019-07-03 2019.07.03 令和元年第４０７回定例会（第２号 代表質問） 本文
また、国も推進することとしておりますＥＢＰＭ、つまり客観的な根拠も重視した効果的かつ効率的な教育政策の企画立案などを行い、ＰＤＣＡサイクルを構築するという観点も取り入れながら具体的な施策を検討していくことも必要ではないかと考えます。
また、国も推進することとしておりますＥＢＰＭ、つまり客観的な根拠も重視した効果的かつ効率的な教育政策の企画立案などを行い、ＰＤＣＡサイクルを構築するという観点も取り入れながら具体的な施策を検討していくことも必要ではないかと考えます。
来年度は政策評価の取り組みが始まるとのことですので、政策効果に焦点を当てた事業の構築を求めるとともに、二〇二〇年度の予算編成に当たっては、ＥＢＰＭの考え方を取り入れていただくことを要望いたします。 東京は、日本の首都として、国際的な都市間競争に打ち勝ち、日本のエンジンとなり続ける使命がございます。
また、佐賀県を訪問し、ＥＢＰＭ、いわゆる客観的な証拠に基づく政策立案の先進的な取り組みについて調査を行うとともに、県内では東近江市を訪問し、官民連携の新しい手法であるソーシャル・インパクト・ボンドに取り組む事業者の方々と意見交換を行うなど、次期行政経営方針に掲げられている具体の取り組みについて知見を深めたところであります。
滋賀県でも今ＥＢＰＭなどを全庁で取り組んでおられます。そうすると、環境こだわり農業でも、例えば、県の一般財源で、環境こだわり農業の多面的機能がどれだけ定量的に経済価値があって、その対価としてこれだけの年間予算を使っていることが確立していないので、そのことを明示していかないと負担を求めるのは難しいと思います。
続いて、根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進に向けた人材育成について伺います。 今後、人口減少に伴う税収減並びに急速に進展する高齢化に伴う扶助費の増など、本県財政をめぐる状況はますます厳しさを増すことが予想されます。その状況下においては、従来よりもさらに費用対効果の高い政策、統計などの根拠に基づく精度の高い政策立案が求められてまいります。
前回の一般質問では、投資するべき事業の選定と透明性のある都政運営のために、エピソードではなく、エビデンスに基づいた事業評価と政策立案、ＥＢＰＭに取り組むべきこと、エビデンスとなるデータの収集ともかかわる東京都ＩＣＴ戦略、これを力強く推進すること、そして、都民の暮らしの基盤である地域コミユニティ活性化を取り上げました。
最後に、４、行政運営の最適化の推進の（２）の⑥でございますが、「ＥＢＰＭの推進」を新たに追加し、統計等の客観的データを政策形成に積極的に活用してまいります。
計画の変更につきまして、２週間でと言われますとなかなか難しいと思いますし、本日いろいろな御指摘がある中、どんな県民ニーズがあり、バックデータも見ながら施策を考えなければいけないということ、国はＥＢＰＭを言い始めていますが、なかなかきっちりと進んでもいない中で、県でもことしから統計課で取り組んでいますので、連携をしながら、どういった形で計画をつくればいいのか、しっかりと検討することが大事だと思っておりますので
そのためには、全庁的にＥＢＰＭ─根拠に基づく政策立案─の思想を浸透させることが必要不可欠だと考えます。 そこで、ＥＢＰＭに対する取り組みについて示してください。
根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを行っていくということも昨年の質問でさせていただいて、統計の重要性が高まっているということで、私は理解しているんですけれども、こちらの振興費のほうで、こういった人材の育成とか職員に対する研修等々が含まれているという理解でよろしいのでしょうか。 ○小島信昭委員長 高柳三郎総務部長。
きょうは、東京の持続性向上と子供たちの未来のために、世田谷区民の皆様に与えていただいた議席をもって、証拠に基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの推進、東京都ＩＣＴ戦略、そして地域共生社会の実現について質問いたします。 初めに、ＥＢＰＭの推進の重要性について述べます。 さきの小池都知事の施政方針でも触れられたように、日本は既に人口オーナス期に突入し、東京の人口減少も間近に迫っています。
また、昨今はＥＢＰＭ、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという客観的な証拠に基づく政策立案の必要性が声高に叫ばれており、政府においても、統計データや分析結果といった客観的な証拠を用いて、次の施策へいかに結びつけていくか、専門家を交えた検討が重ねられております。
今、滋賀県でも来年度の施策構築に向けて、ＥＢＰＭですか、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということで、さらにデータを活用し、エビデンスに基づいた政策構築をということを試行しておりますので、健康の施策にも、野菜摂取や野菜と絡まることでどう向上していけるのかということを、時間かかるかもしれませんが、追求していきたいと思っています。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司） お答えをいたします。
したがって、歳入・歳出の徹底した見直しが必要であり、また、裏づけとなるデータ・根拠に基づく政策立案─ＥＢＰＭ─の必要性も高まっている中、知事が、岩切副知事を座長とする行財政改革推進プロジェクトチームを設置したことは、非常にすばらしい取り組みであると考えます。
次の職員のデータサイエンス能力向上に係る取り組みにつきましては、統計的思考力やデータ分析のスキルを有する人材を育成し、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進を図るため、先月二十五日にデータサイエンスセミナーを開催したところであります。 以上で、企画部関係の説明を終わります。
さて、新たな政策に取り組もうとする際に、果たしてその政策が効果があるかどうかを判断したり、また事後に、事業の見直し、組みかえを行おうとする際に、客観的な基準を持って判断する際に活用を提案したいのが、証拠に基づく政策立案─ＥＢＰＭ─であります。国のほうでも、統計改革推進会議においてＥＢＰＭの推進に関する議論が行われ、五月十九日に最終取りまとめがなされたところであります。
そのほか、６月９日に決定された骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針2017においても、公共データのオープン化や証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ──エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということになりますが──を推進することなどがうたわれており、地方公共団体における統計やデータの重要性はますます増していると感じているところであります。