佐賀県議会 2016-02-03 平成28年２月定例会（第３日） 本文
九月議会でも質問したとおり、ヨーロッパやアメリカなどでＤＭＯと呼ばれる観光地域づくりのための推進組織が、さまざまな観光企画を生み出すなど、地域の魅力を高め、地域経済を牽引しているとのことであります。我が国でも最近になって日本版ＤＭＯの取り組みも進められていると聞いております。
九月議会でも質問したとおり、ヨーロッパやアメリカなどでＤＭＯと呼ばれる観光地域づくりのための推進組織が、さまざまな観光企画を生み出すなど、地域の魅力を高め、地域経済を牽引しているとのことであります。我が国でも最近になって日本版ＤＭＯの取り組みも進められていると聞いております。
３番目は、観光庁は日本版ＤＭＯとおっしゃっていますが、ディスティネーション・マーケティング・オーガナイゼーションとは、観光地をマーケティングする組織のことをいいます。その設立と育成が今までのプロモーション寄りのマーケティングではなくて、本来のマーケティングの部分をもっと強化していかなければならないのではないかということです。
このため、本年４月には鳥取県と連携をしまして山陰ＤＭＯを設立をし、山陰のブランド戦略と海外プロモーション強化に取り組むこととしております。会長には大手旅行会社の役員の方を充て、常勤の代表理事には旅行業界に精通した民間出身者を招聘し、職員には島根、鳥取両県を始め観光に関係する民間企業から派遣をしていただくということで対応する考えであります。
182: ◯池田副委員長 当然、ブランド観光圏を目指すためにはさまざまなことをやっていかなければならないのかなと思いますけれども、そういった中に例えば「海の京都」のＤＭＯであるとかいったものもつながってくるのかなと思います。
観光客の誘致促進につきましては、旅行形態が団体から個人へ移行し、観光客のニーズが多様化する中で、地域において、自主・自律的に「観光地域づくり」を推進する組織（ＤＭＯ）の育成を支援することといたしました。 また、観光施設や宿泊施設等における表記やメニューの多言語化など、外国人観光客が個人でも旅行しやすい環境を整備することといたしました。
このための可能性を広げていくのが山陰版ＤＭＯあるいは東部のＤＭＯであろうかと思います。山陰版ＤＭＯにつきまして、これは代表質問でも大分議論がございましたので詳細は省かせていただきますが、山陰両県でまとまりまして、広域的な観光ルートを設定する、それから海外への売り込みを図るということを目標にしています。また東部のＤＭＯも今設立に向けて宣言をされました。いよいよ動き出すことになろうかと思います。
まず、日本型ＤＭＯについて、日本政策投資銀行において調査を行いました。 このＤＭＯの取り組みは、外国人観光客はもとより、国内観光客に対しても有効であると感じました。 現在、県内の誘客促進策の一翼を担っているのは、観光連盟、観光協会等の行政的な組織であります。
しかし、現在の誘致に係る取り組みは、民間誘致事業者に対する補助金、山陰版ＤＭＯ設立準備の予算計上などが主な事業に見えます。特にＤＭＯは鳥取、島根両県にまたがる組織であり、東は東浜から西は津和野までの広大な地域が対象となるため、これは本県のみのインバウンド誘致とはならないと思います。
推進に必要なＤＭＯに関しては、具現化能力を見きわめて進めてほしいと要望をいたしました。ジオパークからの経済効果を生みましょうということについても同感であると感じております。地方に目が向き始めた成熟するインバウンド戦略が必要であることも共有できていると思います。 外客への移動支援ではなく、ぜひとも行きたい日本の鳥取という評価を得てほしいと思います。
さらに、大交流時代を実現し国内外からの積極的な誘客を図っていくため、香港定期便就航の支援、外国人観光客に対する宿泊環境改善や案内表示多言語化を進め、島根県と共同したＤＭＯを設立し、県内空港空の駅化やオンライン旅行サイトの活用などを進め、境港竹内南岸壁において国際貨客船ターミナルの基本設計に着手します。
ね んりんピック開催に向けての準備体制等について）…………………………………………………32 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………35 教育長（同）……………………………………………………………………………………………………36 浜崎晋一君（ＤＭＯを設立する狙いと観光戦略。全県の観光振興に向けてのＤＭＯの役割 と活用。
そういう話も先ほどの岡山の話から知事が鳥取、島根のＤＭＯということでおっしゃったのですが、今度このＤＭＯそのものの話で、県内についてということでもう少し話をさせていただきますと、両県が連携してインバウンド対策を強化する。 さらに、県西部においては、日野、日南を除く７市町村がＤＭＯ設立を目指しておられる。
大阪観光局は、国内外でのプロモーションを中心とした取り組みに加え、観光地域づくりのかじ取り役を担う組織ＤＭＯとなり、マーケティングの強化やＤＭＯ戦略の策定、体制強化などを図り、さらなる観光振興に取り組んでまいります。 また、急増する観光客の受け入れ環境の整備は、喫緊の課題であります。さらなる集客に向けた魅力づくりなども、不可欠です。
さらに、山陰両県でＤＭＯを設立するほか、香港便開設に向けた準備、看板等の多言語化、水木しげる先生の偉業を後世に伝えていく事業を初め、強力に観光振興を推し進めてまいります。 次に、元気なとっとりと輝く人財であります。
次に、「瀬戸内 海の道構想」の推進につきましては、本年四月に事業開始を予定している一般社団法人せとうち観光推進機構において、瀬戸内七県や、観光関連事業者、金融機関等と広域に連携した瀬戸内ブランド推進体制のもとで、日本版ＤＭＯとして、国内外へのプロモーションを初め、民間事業者による観光関連サービスや地域産品等のプロダクト開発、さらには瀬戸内エリアの周遊促進、受け入れ環境の整備促進などの取り組みを加速してまいります
218 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成28年３月７日（月） 〔開議宣告〕（絲原議長）………………………………………………………………………………… 221 第１ 県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑（一問一答質問） ◎吉田雅紀議員 ・隠岐航路及び内航海運の運賃低廉化について………………………………………………… 221 ・山陰ＤＭＯ
また、この４月には、官民が連携して観光地と地域資源の一体的なブランド開発を推進する山陰ＤＭＯを設立し、海外向けＰＲなどを強化してまいります。 観光の広域連携につきましては、鳥取県のほか広島県や愛媛県と共同で、神楽などの地域伝統芸能を活用したイベントの開催や、新たにサイクリングをテーマとした情報発信等に取り組んでまいります。
そこで、開業２年目となる新年度ですけれども、県観光連盟を日本版ＤＭＯとして機能強化しまして、旅行者データの収集分析、あるいは着地型旅行商品の造成販売やプロモーションなどを一元的に実施しますなど、戦略的な観光地域づくりを促進しますのを初めとしまして、富山湾の国際的なブランド化、せっかく世界で最も美しい湾クラブへの加入も承認されたわけですから、これのブランド化を進める、また、ベニズワイガニや水産加工品の
また、県観光連盟を日本版ＤＭＯとして機能強化し、旅行者データの収集分析、着地型旅行商品の造成販売やプロモーションなど、戦略的な観光地域づくりを推進してまいります。 さらに、定住・半定住の受け入れに必要な施設、備品などの環境整備や県外からの移住者が行う空き家改修をおのおのモデル的に支援するほか、東京有楽町の富山くらし・しごと支援センターの運営を強化します。