長野県議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月23日-04号
観光政策については、平成29年度からＤＭＯとなった県観光機構と連携し、役割分担を図りながら取り組んでおり、現在、観光機構には、ネットワークや専門性を生かし、国内外へのプロモーションやＤＭＯの形成支援などに取り組んでいただいております。
観光政策については、平成29年度からＤＭＯとなった県観光機構と連携し、役割分担を図りながら取り組んでおり、現在、観光機構には、ネットワークや専門性を生かし、国内外へのプロモーションやＤＭＯの形成支援などに取り組んでいただいております。
このため、県公式観光サイト「Ｇｏ ＮＡＧＡＮＯ」での特集などによる情報発信をはじめ、例えば、宿場街道とワイン、自転車などとの組合せによる長期滞在につながる広域的な観光地域づくりを信州の観光地魅力向上実践事業により支援、また、地域の魅力、素材を生かし、稼げる観光地域をつくるため、ＤＭＯの形成、育成等を県観光機構と連携して支援するなどの取組を進めているところでございます。
質問一、サステーナビリティー（持続可能性）を念頭に、広域連携に取り組み、来年のＧ７サミット広島開催を本県の入り込み客増に生かすべきと考えますが、瀬戸内の魅力を国内外に向けて発信するせとうちＤＭＯと連携した取組も含め、そのお考えと施策について、知事にお伺いさせていただきます。
本県は、せとうちＤＭＯの構成県として瀬戸内全体を一体的に捉えて交流人口の拡大に取り組み、コロナ前には周辺県七県で四百万人を超える外国人延べ宿泊者数があったところです。コロナ後も引き続き瀬戸内のブランド化を進め、国内外からの誘客を促進する必要がありますが、瀬戸内海の海上交通の利用を促進することで、新たな観光需要を取り込むことにつながると考えます。
県では、せとうちＤＭＯと連携し、消費単価の高い欧米豪をターゲットに、瀬戸内の観光ブランド化を図るなど、富裕層も視野に入れた誘客を図っているところであり、引き続き、関係団体等と連携しながら、魅力あるコンテンツ開発や効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。
さて、知事は、就任以来、観光プロモーションやせとうちＤＭＯの推進をはじめ、広島発のファンド運営、教育分野における学びの変革、デジタルトランスフォーメーションの推進など、次々と新しい施策を打ち出されており、全国に先駆けてチャレンジする取組はすばらしく、評価されるべきものと思います。
これに対して、県は、「ＤＭＯ法人の認定を受けている一般社団法人埼玉県物産観光協会を大阪観光局を参考に支援する」といった答弁でありました。しかし、その後、目立った転換はありません。 そもそも観光協会とＤＭＯの本質には明確な違いがあると考えます。観光協会は名称のとおり、事業体の集まりといった側面があり、行動原理が事業者目線です。事業者目線は誰も反対しない取組しかできないのではないでしょうか。
現在、県を越えた観光ＤＭＯとしては、中部北陸９県を包括しました中央日本総合観光機構というのがありますけども、これはちょっと規模が大き過ぎなのと、インバウンドに重きを置いた印象でございまして、北陸３県という規模感のＤＭＯがちょうどいいかなと思います。
また、欧米豪市場に対しても瀬戸内七県が参画する、せとうちＤＭＯや、欧米豪にネットワークを有する航空会社と連携し、オンラインを活用した効果的な情報発信を行っているところです。 さらに、デジタル技術を活用し、観光事業者の多言語での情報発信を支援するとともに観光動態に関するビッグデータに基づき、旅行客のニーズに即した効果的な広告を配信し、本県へのインバウンド需要の拡大を図ることとしています。
本事業では、地元自治体や観光事業者、団体、ＤＭＯなど関係の皆様方に御参画いただき、環境にも配慮しつつ、樹木伐採による眺望の改善、地域の特性、要望を踏まえた新たな絶景ポイントの創出など、観光地としての魅力向上に向け、積極的に推進いたしてまいります。
気仙沼市においては、震災時に経済同友会特別協力による東北未来創造イニシアティブの成果として、財政的には完全自立までは至っていませんが、一般社団法人気仙沼地域戦略を立ち上げ、二〇一八年には観光庁のＤＭＯとして登録され、データによるマーケティングを行い、気仙沼クルーカードの発行等で関係人口の一元化を図るなど先進的な取組を行っています。
さらにそれを面として結びつけていくことが大切ではないかというお話でございまして、ＤＭＯの中部観光振興機構がございます。こちらが県のほうでそうした滞在型旅行商品の開発支援をしているものを御活用されながら、ふるさとの旅、ふるさとツアーというものを企画されておられます。
これは、平成28年度にこういうＤＭＯをつくられる。山陰インバウンド機構をつくる。これが全国でも、例えば瀬戸内のほうでもできる。そうなったときに、政府のほうでその周遊ルートというのを応援しようということがありまして、縁の道というようなことを両県で話し合って始めたわけでございます。これで周遊型の観光を一定期間、何泊か楽しんでいくという旅の御提案を今やり始めているわけですね。
また、観光事業振興対策について、ＤＭＯに対する当局の見解が求められるとともに、魅力ある観光地域づくりをどのように推進していくのか、その取組方針について質されました。 また、リトリート推進について、具体的な事業内容や、他部局との連携、環境整備への支援内容について質疑されました。 さらに、ぐんまスペース＆エアロプロジェクトについて、本県の強みを生かした取組方針について質疑されました。
87 ◯西尾耕治委員 次に、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの新たな取組についてお伺いいたします。 稼ぐ力を持つＤＭＯが地域には必要と考えております。県はＤＭＯ登録に対する支援はどのように行っているのかお伺いいたします。
指摘のとおり、六呂師高原など自然を生かした観光地が多いため、そういった観光地への付加価値を増すという点で、こういったアウトドアサウナも含めた様々なアクティビティの開発というものを今後も進めていきたいと考えていて、来年度は稼ぐ観光地づくり応援プロジェクトやＤＭＯによるプレイヤー応援、こういったところで実施する事業者がいれば支援をしていきたいと考えている。
◆百瀬智之 委員 県独自でそういったものをつくっていただくということ、これからも多々あるとは思いますけれども、やはりこういったいかにしても大手サービスにはかなわないという部分も、もっと最初から念頭に置くべきだろうと思いますし、私が少し気になったのは、今回は白馬バレーということで、この地域ＤＭＯに関していただいています。
◆萩原渉 委員 観光魅力創出課の事業の中で、今までＤＭＯについて議論してきた。また、県内の各市町村の観光協会とＤＭＯに取り組んできたところである。観光事業振興対策の観光マーケティング調査事業や地域連携事業がＤＭＯの基本的考え方だと思う。ＤＭＯについては、北米や欧州、オセアニアにおいて、観光振興策の中核に位置付けて、世界的に取り組んでいる。成果はあがっていないが、群馬県でもＤＭＯを展開している。
次に、ＤＭＯと連携した観光振興についてであります。 本件に関し、委員から、県内で活躍している三つのＤＭＯと連携して観光振興に取り組むことが重要と考えるが、今後どのように観光誘客を進めていくのかとの質疑がなされたのであります。
県としましては、これまでも、地域ＤＭＯや観光関係団体など地域の主体的な取組に対して、県観光機構に設置した専門人材の派遣等を通じまして、特色を生かしたコンテンツ造成、ＤＭＯ等における先進事例の情報共有、広域的な連携体制の構築、観光地経営のための計画策定や国庫補助金の活用などを支援してきたところでございます。