長野県議会 2020-06-26 令和 ２年 ６月定例会本会議−06月26日-05号
長野県においては、この対応に、４月から約928億円の補正予算を組みましたが、その大半は国費で賄っており、債務負担行為は約52億円のため、現状の基金残高から考慮すると大きくバランスを損なうものではないと思いますが、今後、実体経済の悪化とともに、各種税の納付猶予等を考えますと、来年度以降の税収は大きく落ち込むことが想定され、県財政に対する不安は拭えません。
長野県においては、この対応に、４月から約928億円の補正予算を組みましたが、その大半は国費で賄っており、債務負担行為は約52億円のため、現状の基金残高から考慮すると大きくバランスを損なうものではないと思いますが、今後、実体経済の悪化とともに、各種税の納付猶予等を考えますと、来年度以降の税収は大きく落ち込むことが想定され、県財政に対する不安は拭えません。
第98号議案工事請負契約の変更について（（仮称）北沢トンネル本体工事（その１））は，水戸市吉沢町311番地１株木・根本・珂北特定建設工事共同企業体代表者株木建設株式会社取締役社長株木康吉代理人茨城本店常務執行役員本店長黒江俊郎と22億3,031万8,800円での契約をもって施工中のところ，掘削・支保工に変更が生じたため，4,928万円増額し，22億7,959万8,800円へ変更するものであります。
この結果、一般会計の決算見込額は歳入で１兆4,254億円、歳出で１兆3,326億円となり、その差額である928億円から翌年度への繰越事業に充当すべき財源844億円を差し引いた実質収支額で84億円程度となる見込みであります。 提出議案について御説明申し上げます。
5)の基本財産は，6,928万2,316円でございます。 また，7)設立の目的は，体育・スポーツの事業を積極的に推進し，本県体育の飛躍的な振興を図ることとしております。 8)の組織でございますが，令和２年５月31日現在，理事32人，監事２人，常勤職員18人，嘱託・臨時職員が22人でございます。
１ 議案提出の理由でございますが，一般国道461号（仮称）北沢トンネル本体工事（その１)につきまして，株木・根本・珂北特定建設工事共同企業体と22億3,031万8,800円をもって請負契約を締結し，工事を実施中のところ，岩盤の状況の変化により，掘削や支保工の支保パターンやコンクリート材料の変更が生じたため，4,928万円を増額し，22億7,959万8,800円をもって請負契約の変更をしようとするものでございます
「2018年漁業センサス」では、本府の漁業経営体は636経営体、漁業就業者数は928人で、調査開始以来の最小値となり、全国的な減少傾向以上に大きく減少しています。 そのような状況下、豊かで魅力ある京都府の海を守り、将来の漁業や漁村を支えるための人材を育成する学びの場として、平成25年度に策定したアクションプランに基づき、京都府漁業者育成校「海の民学舎」が開校されました。
◆本田秀樹 委員 歴史公文書管理システムですけれども、予算が2,458万円に対して928万円ということですが、これだけ安くて大丈夫ですか。管理システムの入札内容について教えていただけますか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長 当初予算で積算したときには、他府県での契約状況や、あるいは複数の事業者からヒアリングを実施して積算しました。
次に，政策調整費２億2,928万8,000円でございますが，主な内容は，備考欄をごらん願います。職員給与費等のほか，諸費につきましては，全国知事会に対する負担金などでございます。 また，調整調査費につきましては，中央要望や公共事業再評価等に要する経費でございます。
厚生労働省によると、現在全国の補助犬の実働頭数は令和元年10月現在、盲導犬928頭、介助犬61頭、聴導犬67頭となっており、本県においては、盲導犬13頭、介助犬１頭、聴導犬２頭が、県内で身体に障がいを持つ方のパートナーとして活動しております。県内の補助犬の多くは、松山市内でパートナーと一緒に生活をされておりますが、日々の日常生活の中で、補助犬と出会うことは少ないと思われます。
│ 32,427│ │ │ ├───────┼─────┼───────┼─────┼───────┼─────┤ │ │内│ 米国 │ 19,133│ 米国 │ 15,753│ フィリピン │ 32,312│ │ │ ├───────┼─────┼───────┼─────┼───────┼─────┤ │ │ │ インド │ 8,827│ ネパール │ 8,928
当初予算総額5,928億円、うち政策経費は3,047億円と３年連続増加、国予算を背景に、とやま未来創生戦略の第２ステージを見据え、地域の振興と均衡ある発展論を基軸にした従来型のインフラ整備、産業支援に傾注した予算でございます。
定第115号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算（第３号）でございますが、まず、補正予算額は第１条の中ほどにありますとおり、６億8,533万9,000円で、今年度の累計額は6,665億8,928万5,000円となります。昨年度の12月補正後の予算額と比べると7.87％の減となります。 次に、歳入について御説明いたします。 ５ページをお願いいたします。
中ほどの列，予算現額は１億7,535万8,000円，１つ右隣，支出済額は１億5,928万4,000円，２つ右隣の不用額は1,607万4,000円でございます。 次に，4)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。高度化資金貸付費の不用額1,607万4,000円ですが，主に償還額の減により，一般会計等に繰り出す金額が減少したものでございます。
県内の国公私立高校及び特別支援学校の高等部に通学する生徒約16万人が対象で、928人が登録し、友人関係や学業、進路など863件の相談がありました。 相談後のアンケートでは、相談してよかったと答えた生徒が86.5％、また相談したいと答えた生徒が85.3％、相談しやすかったと答えた生徒が90.6％と非常に高評価でした。
新規登録求職者は420人、昨年度３月末時点の登録求職者の累計は928人であった。 登録求職者のうち就職に結びついた人は昨年度は53人、本年度は９月末現在で26人である。 県内企業における人手不足の解消に向けて、県内のみならず県外からも人材を確保するためには、より多くの求職者にセンターを利用してもらい、県内企業への就職に結びつけていくことが重要である。
全国の盲導犬の実働頭数は、2012年度には1,015頭であったが、年々減少しており、2018年度には928頭という状況になっている。 中部盲導犬協会も同様の傾向であり、2012年度には56頭であったが、2018年度には47頭となっている。
一方で、学校現場に目をやると、教職員6,928名のうち52.2％が女性で占め、働く女性職員の割合が多い職場だといえます。この学校現場において今、出産や育児のために休暇に入る教員のかわりが見つからないという事態が起きております。 本来であれば、産・育休の代替教員は引き継ぎ業務があるために、休暇に入る１日前に代替教員がその学校に配置されなくてはなりません。
一般会計予算の６月補正の額につきましては、補正額Ｂの欄、計にございます7,928万7,000円の増額となりまして、補正後の予算総額につきましては、右から２列目、Ａ＋Ｂの欄ですが、その計、146億9,249万7,000円でございます。 続きまして、２ページをお願いしたいと思います。 第１号議案の補正予算と第２号議案の基金条例の制定につきましては、関連しますのであわせて説明をさせていただきます。
5)の基本財産は6,928万2,316円でございます。また，7)設立の目的は，体育，スポーツの事業を積極的に推進し，本県体育の飛躍的な振興を図ることとしております。 8)組織でございますが，令和元年５月30日現在，理事32人，監事２人，常勤職員18人，嘱託臨時職員が24人でございます。
◎浦部 市町村課長 ４月の県議選の時点では、全投票所928箇所中813箇所、87.6％の投票所で、投票所閉鎖時刻の繰上げをしている状況である。 ◆酒井宏明 委員 本県の投票時間の繰上げ状況は全国的に見て非常に高い状況にあり、山間へき地なら理解できるものの、特に高崎や前橋の都市部では繰上げの必要性はないと思われるが、この現状についてどのように考えるか。