平成20年度予算額に，平成19年度からの繰越額を含めました予算額1,916億400万円余に対しまして，支出済額は1,620億5,500万円余，翌年度への繰越額は292億4,100万円余となっております。 また，不用額は３億800万円余でございます。
そのうち、既に耐震化が済んでいる棟は、合わせて5,860棟であり、残りの916棟が平成21年４月１日現在、耐震化が済んでいない建物である。全体に占める耐震化の割合であるが、小中学校の場合は、86.5パーセントまで進んでいるという状態であり、全国の順位では第６位である。
その内訳は大学病院は49.7％の3,916名、民間や自治体が運営する市中病院が50.3％の3,959名となっており、大学病院の比率は、前年マッチングの49.1％より上昇したものの、５年連続で半数を割り込んでいる状況にあります。
第94号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算第３号中本委員会所管事項は，歳入として，一般財源２億3,916万7,000円を増額補正しようとするものであります。これは，すべて一般財源基金からの繰入金であります。
予算現額356億9,918万1,000円、調定額351億1,961万5,936円、収入済額350億9,044万9,237円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額2,916万6,699円でございます。 歳入、その主なものにつきましては、教職員の給与にかかる国庫負担金、高等学校授業料でございます。
次に，一般財源でございますが，２億3,916万7,000円でございますが，県税過誤納還付金の増などによるものでございます。 一般財源の内訳につきましては，その一番右側の欄にございますとおり，全額，一般財源基金からの繰入金を充当してございます。 以上が今回の補正予算全体の財源状況でございます。 続きまして，同じ冊子の14ページをお開きいただきたいと存じます。
これについては、全国で916校の学校が指定を受けているということです。鳥取県内の学校では鳥取市の修立小学校など小学校が10校指定を受けて、太陽光発電や電気蓄熱暖房機ですとか、雨水のトイレ利用ですとか、太陽光による床暖房ですとか、これはいろいろ学校によって違いますけれども、そういうふうなものに取り組んでいるところであります。
県内の新規開業及び廃業の状況については、総務省の事業所・企業統計調査によれば、平成18年10月調査では廃業件数は3,286件で、新規開業件数は2,916件となり、廃業が新規開業を上回っているところでありますが、前回の平成16年６月調査に比べ、廃業件数は112件減少、新規開業件数は826件増加し、新規開業は1.4倍となったところであります。
62団体で916億6,400万円でございます。会社法法人が15団体，23億600万円でございます。合わせまして，77団体，939億7,000万円でございます。これは平成16年度と比較いたしまして，団体数の合計で８団体の減少，金額で474億3,100万円の増でございます。
この取り組みの結果、本年は刑法犯認知件数につきましては、３月末現在3,916件で、昨年より14件の減少と交通事故死者数につきましても、昨日現在25人で、前年比13人の減少とマイナス傾向で推移しているところでございます。
74: 【建築指導課主幹（防災）】 耐震改修についても、2,000戸の目標に対して木造住宅が817戸、非木造住宅が99戸で、合わせて916戸と５割に満たない。ただ、今年度は昨年度より多少増えている。
第１号議案平成21年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は，教育庁関係では，2,582億1,916万円であります。
次に，繰出金でございますが，８億4,916万7,000円の増額でございます。これは，市町村への貸付額の確定によりまして，元利償還金と貸付額等に差が生じたため，繰出金が確定したことによるものでございます。 おめくりをいただきまして，376ページでございます。 市町村振興資金特別会計といたまして，４億4,816万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが，下水道料金などの収入31億6,916万8,000円，施設の維持管理などの支出30億4,728万5,000円を予定しております。 第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては，記載のとおりでございます。 70ページをお開き願います。
この中の１項の教育総務費には，総務部所管の私立学校関係予算額150億7,507万8,000円が含まれておりますので，これを除きますと，１項の教育総務費から７項の保健体育費までの合計は2,582億1,916万円，これが教育委員会の所管する予算でございます。 ちなみに，対前年度比で申し上げますと，３億6,361万9,000円の減，率で申し上げますと0.1％の減となっているところでございます。
男女共同参画センターは、当初予算5,916万円とあわせた条例に設置された拠点施設としての機能を一層発揮をしていただいて、今日貧しい人と富める人の格差が拡大する、今まででも女性が大体非正規労働者として、経済的には低いというふうになっていましたけれども、これがますます拡大をする懸念がある。そういう厳しい時世をしっかりと乗り切らなければならないと思います。
その結果、平成19年度は3,684戸で、18年度の3,916戸と比較しますと、戸数で232戸、率で5.9％の減となっております。また、20年度につきましては、10月末現在2,200戸で、19年度同期の2,207戸と比較しますと、戸数で７戸、率で0.3％の減となっておりまして、おおむね19年度の水準で推移をしている状況にあります。
安定供給可能量の低下によって八ッ場を含めて106万6,700トンになりますと──安定供給可能量ね、県営水道の場合──それが、八ッ場がなくなったときの安定供給可能量は97万1,584トン、15万7,916トン足りなくなるんですけども、その足りなくなる分は暫定水利権18万5,300トンを活用すればカバーできると、こういう計算になるんですけれども──計算上は。これはいいですか。
42: 【神野博史委員】 次に、決算に関する報告書22ページの愛知県国際交流協会運営費補助金についてだが、当初予算が約２億2,900万円に対し支出済額が約２億1,000万円で、不用額が1,916万8,268円であった。