佐久地域におきましても、小諸におきましても、鹿の駆除は、平成30年は902頭、去年は1,514頭を駆除しているということでございます。そんな中で、御存じのとおり、ガバメントハンターということで、駆除したり、ジビエ、そしてまたペットフードなどの商品化に取り組んでおります。
平成30年度には、902頭の解体をいたしました。昨年、令和元年では1,514頭を商品化ということで、今まではペットフードということで商品化をして、やっと軌道に乗ってきまして、昨年ですと2,500万円ほどの売上げがあったということでございます。
あと、木造住宅の耐震化率ですが、私どもの資料によりますと、木造住宅耐震化支援事業の実績は、平成30年度では、耐震診断１万746軒のうち、改修が済んだのは1,902軒ということになっておりますし、あと耐震シェルターも、平成28年度開始の事業で、平成30年度末までは８戸、簡易耐震改修は5,173戸にとどまっていると承知をしておりますが、この辺りの現状と課題、95％にまで高めるための実効性ある対策が必要と
今回の補正でございますが、産業労働観光部全体で、左から３列目、補正額Ｂ欄の一番下になりますが、194億6,568万6,000円の増額補正をお願いし、補正後の額でございますが、その右側、補正後の額Ａ＋Ｂ欄のとおり、859億6,902万4,000円となるものでございます。 事業の詳細につきましては、所管課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 小林工業振興課長。
総額といたしましては、３億8,721万2,000円を増額し、補正後の額を5,500億5,902万8,000円にしようとするとともに、繰越明許費について所要の補正を行おうとするものでございます。 議第89号はモーターボート競走事業会計の補正予算案でございまして、無観客開催としたことによる舟券売り上げの減に伴う減額の補正を行おうとするものでございます。
高砂市では、かつて平成23年９月の台風12号により、家屋の床上浸水625棟、家屋の床下浸水2,902棟及び非住家の浸水388棟などの被害のほか、道路、ため池や農地などに甚大な浸水被害が発生した。 加古川市域では、水害対応に当たっていた加古川市の署員がお一人殉死されるという不幸な事態も生じた。
次に、議案の第25号は令和元年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について298億7,280万8,000円を減額し、既定予算と合わせた予算額を１兆7,902億3,087万1,000円にしようとするものです。このうち、総務部関係の予算につきましては119億3,157万2,000円を減額補正しようとするものです。
この主な内容でございますが、２、児童育成事業3,902万2,000円は、千葉県子ども・子育て会議設置に係る経費や、事業者の協賛により子育て家庭への割引サービス等を実施する企業参画型子育て支援事業などでございます。
なお、３病院合計の休日及び時間外の患者数は、昨年度の実績で、入院が8,563人、外来が8,902人、合計１万7,465人となっております。 今後とも、市町村や他の医療機関などとの連携をさらに深めながら、救急医療体制の充実を図ってまいります。
また、県内の投資につきましては、直接的な数値は確認できませんでしたが、例えば山陰合同銀行では昨年９月期の総貸出金の平均残高３兆902億円のうち、山陰両県内の貸出金は１兆6,484億円であります。
◯田中信行委員 関連をするんですが、いわゆる予算の中でおさめるようにしていきたいという話ですけど、本会議でも言いましたけども、ちょっと予算そのものが少し膨らんできて、30年度の決算では、不用額902億円かな。不用額出てますよね。実際に決算額は、一般は２月の補正後の予算額に比べておよそ900億円を超える不用額があった。その分だけ差額が出て決算になってます。
一方，教員採用試験の受験者数は，全ての教員合計で平成25年度に18万902人でしたが，29年度は16万6,068人と１万4,834人も減少しました。教員試験の競争率も，平成12年度の13.3倍をピークに減少を続け，29年度は5.2倍でありました。教員不足については，少子化による志願者減，好調な民間企業の業績，教職のブラック職場化などが指摘されています。 そこで，教育長にお尋ねします。
第７款第１項第６目農業構造改善対策費の補正額は1,902万5,000円の増額でございます。この内容は、被災した卸売市場の施設の復旧を目的として、国の交付金を活用し、卸売市場の整備を支援するものでございます。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） 小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長） 担い手支援課の令和元年度12月補正予算について御説明いたします。
このたびの台風19号は、中心気圧が955ヘクトパスカル、強風域が半径600キロメートルという、まれに見る大型台風で、12月２日現在の内閣府の資料によれば、被災地は38都道府県に及び、死者98名、行方不明者３名、住宅全壊2,902棟を初め、一部損壊２万4,490棟など、今なお避難所における避難者数は1,691名もいるとのことです。
およそ902億円のうちの643億円ですから、72％が不用額です。この不用額を出してずっときました。本当にこの予算設定が適切だったかどうか、本当にまさかのために８年間も続けてきたんです。643億円の不用額というとどのぐらいかというと、いわゆる農林水産費が30年度決算で580億円です。その決算を超えるんですよ。そういう不用額をずっと出してくるこの予算設定は、私は本来正しくないだろう。
表の一番上の欄、監査事務局の支出済額でございますが、１億4,042万4,902円でございまして、これは監査委員４名と事務局職員13名の人件費、臨時職員１名の賃金及び監査の実施に要した経費でございます。 なお、平成30年度は、定期監査、行政監査、財政援助団体等監査、決算審査、例月出納検査等を実施するとともに、住民監査請求を処理いたしました。 以上でございます。
１日の平均患者数は、入院が275.8人、外来が902.2人となっており、いずれも目標を下回ったところでございます。 次に、「３ 推進委員会による点検・評価」についてでありますが、まず、「（１）経営改善に向けた評価」については、４点ございまして、１点目に、地域連携室の取り組みをさらに強化し、入退院支援など新規患者の確保に取り組むこと。
県警察本部がまとめた「平成30年岡山県の交通事故」によりますと，昨年の人身事故件数は5,902件で，前年より1,318件減少しました。死亡者数は68人，負傷者数6,873人で，死亡者数は29人，負傷者数は1,592人減少しました。事故の分析を読むと，亡くなられた68人のうち，65歳以上の高齢者が55.9％を占めています。死亡事故の第一当事者は，高齢者が37.3％と全体の３分の１を超えています。
一部を廃棄している機関も合わせますと、2017年度は保存食１万2,902個、水１万5,588リットルという大量の備蓄品が捨てられていたとのことであります。食品ロスの削減という問題が大きく叫ばれている中で、フードバンクに提供するなどの有効活用も考えられるはずでありますが、このように大量の備蓄食品が廃棄処分になったということは本当に残念でなりません。