23748件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮崎県議会 2025-09-17 09月17日-04号

新聞でも報道されましたが、宮崎市の老人施設で、男性職員90歳代の女性に馬乗りになったとか、虐待の報道がされました。その後、勤務時間が物すごく長くて、その職員には勤務ストレスがあったというようなことが言われています。 介護というのは、当初、導入されたときには、「介護社会化」という言葉をもって導入されました。介護をみんなで社会的に応援しようよということで、介護社会化

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

国は、対象者抗体保有率を、2021年度末までに90以上とすることを目標としておりまして、県としましては、対象者に対する本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) いろいろ課題があった風疹なんですけれども、ぜひ、対応をよろしくお願いします。 麻疹です。 日本における土着の麻疹ウイルスは、2010年5月を最後に、国内での検出はなくなったようです。

宮崎県議会 2021-06-13 06月13日-03号

このたび、不調・不落発生抑制対策として、一定の要件を満たした場合には、現場代理人複数工事の兼務ができるなど特例措置が講じられ、最低制限価格及び低入札価格調査基準上限90から92%に改定されたものの、現場によっては採算性の合わない工事もあるとの声も聞いております。 公共工事予定価格はどのように積算されているのか、県土整備部長にお伺いいたします。

宮崎県議会 2020-09-12 09月12日-02号

また、認知症は、90歳を超えると有病率が半数を超え、避けられない。これは老化の一つという側面が強いものであります。 したがって、これからの認知症対策は、地域社会全体で、認知症に優しい地域づくりを進め、認知症の人を受容し、認知症になっても生き生きと自分らしく暮らし続けられる環境を整備していくことが大事になってまいります。 

石川県議会 2020-08-24 令和 2年 8月24日環境農林建設委員会-08月24日-01号

木場潟の湖底には90センチぐらいのヘドロがあり、このヘドロがCODをつくるとも言われています。平成3年に国体が開催された際に一部、わずかな範囲の除去を行いました。全体から見れば一部です。これはやはりヘドロ除去を行わなければどうにもなりません。  下水道の完備も8割近くになりました。

兵庫県議会 2020-08-19 令和 2年文教常任委員会( 8月19日)

○(越田浩矢委員)  ① 通級による指導について、資料には高等学校15教室90人とある。中学は通級が970人で、差が非常に大きい。支援学校へ行くパターンが多いのか、通級指導を受けられず、普通学校に在籍しているのか、実態を教えて欲しい。 ○特別支援教育課長(小俵千智)  ① 資料90人には神戸市を含んでおり、県立としては80人である。

茨城県議会 2020-07-27 令和2年魅力向上に関する調査特別委員会  本文 開催日: 2020-07-27

90 ◯金子委員 本当に,中国は,今後,世界の中でもプレゼンスを増す国だと思っております。  また,今,現存する友好都市等に関しましても,人事交流だとか,あっちに行って,こっちに来てもらってというようなところよりは,デジタル化が進む現在でありますので,いろいろな手段を考えられるというふうに思っております。  

滋賀県議会 2020-07-07 令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月07日-06号

農水省が2010年11月に行ったTPP影響試算では、食料自給率が39%から 14%に落ち込み、米生産90%減、牛肉・豚肉の生産は70%減、小麦・砂糖生産は壊滅し、農業生産額は半分になるとした。この悪夢の試算が現実のものになりかねない。県内農業関係者消費者、県民の不安は募るばかりである。国民を欺き続け、アメリカ言いなり日本農畜産物に甚大な被害を及ぼす日米貿易交渉は直ちに中止すべきである。  

石川県議会 2020-07-02 令和 2年 7月 2日地方創生・新幹線対策特別委員会−07月02日-01号

日本90年代、あるいはリーマンショックでバブルが崩壊した後、大変な状況になりましたが、今これが起こりつつあるのではないかと専門家が指摘しています。それを解決するためにどうすればよいのかと質問したところ、当時、政府はバブル危機の克服のための国債を発行して金融危機を救ったと教えていただきました。  

愛知県議会 2020-06-30 令和2年総務企画委員会 本文 開催日: 2020-06-30

その後、感染が拡大し始めた3月下旬には1日当たり20万から30万アクセスであり、愛知県緊急事態宣言を発出した4月10日には1日当たり90アクセスを超える状況となった。  その後、1日当たり30万から50万のアクセス数で推移し、国の緊急事態宣言の区域から除外された5月15日には45万アクセスであった。