宮崎県議会 2019-03-05 03月05日－06号
国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計によりますと、2015年の国勢調査から30年後の2045年の宮崎県の推計人口は、何と82万4,806人となります。27万9,263人の減少で、減少率は25.3％であります。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計によりますと、2015年の国勢調査から30年後の2045年の宮崎県の推計人口は、何と82万4,806人となります。27万9,263人の減少で、減少率は25.3％であります。
外国人労働者数は前年同期比1,388人増の8,918人、雇用事業所数は前年同期比151カ所増の1,806カ所で、ともに届け出義務化以来過去最高を更新したとのことです。そのうち技能実習生が3,282人で、外国人労働者全体の36.8％を占めております。
このうち現時点で、グループ補助金活用者が806者で、持続化の補助金活用者が464者、両方の併用者も100者おり、合わせて1,160者の対応を把握できております。残り1,300者がどうしようとしているのかを把握すべきであると考えております。
外国人雇用状況の最新データによれば、専門職として1,806人、看護師は専門職に含まれ、また看護師を目指す看護助手は技能実習生には該当しません。県下でも介護分野で徐々に技能実習生がふえていると聞いております。 そこでお伺いいたします。今後、介護施設において、介護分野の技能実習生を受け入れた際に県はどのように支援していくのでしょうか。
次に陳第806号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょう。 〔「不要」と呼ぶ者あり〕 本件について、質疑等ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で質疑を終局いたします。 それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょう。 〔「採択」と呼ぶ者あり〕 ただいま採択との御発言がありました。 お諮りいたします。
まず，実態等についてでありますが，県内に主たる事務所が所在するＮＰＯ法人は，11月末現在で806あり，県は，岡山市所轄分を除く479法人を所轄しております。このうち，平成28年度の事業報告書が未提出となっているのは８法人でありますが，法令等で基準が示されていないため，活動実績の有無についての分類や集計までは行っておりません。
また、高校生１人当たりの経常経費を見ても、国の財政措置額は今年度33万1,806円になったにもかかわらず、滋賀県では、今や国の財政措置よりも１万円近く低い32万2,000円となって、都道府県平均では43位から44位まで後退する事態にもなっています。 また、授業料直接助成は、国の無償化の制度が始まった平成26年度から授業料平均額35万8,000円のままになっています。
本県においても、疾病別搬送人員を見てみると、平成29年度総数で6万1,062人、そのうち救急車の搬送の必要性が低い軽症患者が2万806人と、34.1％という状況にあります。併せて、出動はしたが、搬送しなかった不搬送件数は6,344回、そのうち緊急性がなかったのが1,429回でした。
(２)求人倍率の状況でございますが，求人倍率は，その表の31年３月卒のところ，求職者数が4,853人，求人数が１万806人ということから，求人倍率は2.23倍です。この2.23倍は，前年同月に比べまして0.26ポイント多い数字でございます。 それを受けまして，表の一番右側，現在内定をいただいていない未内定者数は1,733人と前年同月に比べまして90人少なくなっております。
また、特別会計は、14の特別会計を合算した歳入総額は1,947億5,300万円、歳出総額は1,806億4,900万円となっております。 今後の課題といたしまして、歳入では、財源確保に最大限の努力を傾注するとともに、県債の管理に十分配慮する必要があります。 歳出では、これまで以上に、事業を厳選し、財源を重点的、効率的に配分することが重要であります。
平成26年から平成30年度までの現行の第３次障害者計画に基づきます障害者施策によりまして、グループホームの利用者は694名から806名へと増加をしておりますし、放課後等デイサービスは699人から980名と利用者数が増えておりますほか、登録手話通訳者や相談支援専門員、ジョブコーチ等の専門職も増加をしておりまして、それらによる支援の強化でありますとか、特別支援教育に関します個別指導計画の作成率の向上、低床
本県の30年後の人口は82万4,806人で、平成27年と比べ25.3％減少する予測になっています。 中でも30年間の人口減少率が最も高いのが諸塚村の61.6％で、日之影町、美郷町、五ヶ瀬町、椎葉村もほぼ６割減少し、現在の４割規模になると予測されました。地方創生とはほど遠いものであります。
現在、県内43校で806教室のうち32校526教室でエアコンが設置されており、設置率で65％ですが、多くの職業高校、普通教室にはエアコンは１台も設置されておりません。 ２点目は、エアコンの設備費及び修繕費、電気代は、全額保護者が負担をしております。公立小中学校のエアコン設置費は国が３分の１を補助しており、残りの３分の２を市町村が負担しております。
また、月間有効求職者数につきましては８万8,806人で、前年同月から2.7パーセント減少しておりまして、前年同月比では平成25年５月から62か月連続で減少しているところでございます。新規求職者数は１万8,399人で、前年同月から8.5パーセント減少しておりまして、前年同月比は２か月ぶりに減少しているところでございます。
同じく目標が、2020年度、891万円から806万5,000円と84万5,000円、率にして同じく9.5％と大幅下方修正されたものでした。 一方、県民１人当たりの家計可処分所得の金額は、遡及改定でも、2014年度で金額で７万1,000円、率で2.9％、2020年度においても金額で８万5,000円、率で3.0％の減少で、金額においても少額であり、率においても少ない修正割合となっています。
国では、平成32年度末までに17万5,000戸を登録することを目標としておりますが、５月末時点での登録件数は全国で806件となっております。本県では、現在独自の供給目標を定めておりませんが、住宅確保要配慮者の居住の実態などの現状分析を行い、今後、賃貸住宅供給促進計画を策定する中で設定することとしております。 登録住宅をふやすことについての御質問でございます。
世界で貯水量が最も大きいダムは、南部アフリカのジンバブエとザンビアにまたがるカリバダムで、1,806億立方メートルもあります。日本最大の徳山ダム6.6億立方メートルの280倍です。日本には3,000ほどのダムがありますが、全てのダムの容量を合わせても200億立方メートル余りにすぎません。
それからその次が製品製造、加工、検査の部分で806名足りていない。そして社会保障分野における介護、保健医療サービスの分野、ここも800人余りも人手が足りていないという、厳しい深刻な状況にあるわけである。 部長、先ほど知事から答弁があったが、やはり今回のいろんな理事者の答弁を聞いて、我々議員からは人手不足に対する認識として深刻であるとか、死活問題であるとかいう文言が発せられている。
日本の人口は、2010年の１億2,806万人をピークに急速な人口減少時代に向かい始めました。本県はさらに原発事故が加わりましたが、直接の要因の１つは国が責任を持って実行すべき保育や教育、社会保障制度などに財源を惜しみ、対策を怠ってきたことが挙げられます。さらに、労働基準法の改悪、労働者派遣法の制定によって低賃金、不安定雇用の非正規労働者が急増し、正規労働者も長時間労働が続いてきました。
最後に，住宅セーフティネットに関連する連携体制なんですけれども，今，県営住宅の申込数を見ますと，平成27年は243戸の募集に対して806人3.32倍，28年度では3.61倍という形で，本当に狭き門になっています。県営住宅等の申込者というのは，原則この住宅セーフティネットの入居の対象者だというふうに考えられます。