212件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会速報版(3/3 代表質問) 本文

2020年で単身の高齢者のうちの要介護認定者数が、これは多分だろうという推計の数字だと思いますけれども、2020年で5,806人。これが2035年でいくと7,550人。2020年から比較すると1,700人ふえるという計算ですよね。単身高齢者要介護認定者、要介護認定者ですよ。それから、単身でただいるだけではなくて、介護が必要な人たちが単身でいるのだけれども、その人たちが1,700人ふえる。  

石川県議会 2019-10-31 令和 元年10月31日決算特別委員会-10月31日-01号

第4款県民文化スポーツ費の3段目、第2目文化振興費のうち、19節負担金補助及び交付金の806万円余の不用額については、オーケストラ・アンサンブル金沢設立30周年記念事業費補助金の未払いなどによるものです。  次に、60ページです。  中ほどの文化振興費の予備費充当額1万6,751円については、美術館職員が起こしました県有車両による交通事故に係る損害賠償金に充当したものです。  

滋賀県議会 2019-08-07 令和 元年 8月 7日総務・企画常任委員会−08月07日-01号

◆大野和三郎 委員  いわゆる国の経済政策はそれで結構ですが、最も肝心なところとして、今年1月時点の本県の人口は市町の住民基本台帳では139万806人ですが、マイナンバーを取得している人が何人いるか把握できていますか。 ◎萩原 情報政策課長  現状交付枚数が18万5,201枚と承知しております。

千葉県議会 2019-02-04 平成31年2月定例会(第4日目) 本文

外国人雇用状況の最新データによれば、専門職として1,806人、看護師専門職に含まれ、また看護師を目指す看護助手技能実習生には該当しません。県下でも介護分野で徐々に技能実習生がふえていると聞いております。  そこでお伺いいたします。今後、介護施設において、介護分野の技能実習生を受け入れた際に県はどのように支援していくのでしょうか。

長野県議会 2018-12-12 平成30年11月定例会危機管理建設委員会-12月12日-01号

次に陳第806号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょう。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょう。     〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありました。  お諮りいたします。

滋賀県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号

また、高校生1人当たりの経常経費を見ても、国の財政措置額は今年度33万1,806円になったにもかかわらず、滋賀県では、今や国の財政措置よりも1万円近く低い32万2,000円となって、都道府県平均では43位から44位まで後退する事態にもなっています。  また、授業料直接助成は、国の無償化の制度が始まった平成26年度から授業料平均額35万8,000円のままになっています。

北海道議会 2018-11-12 平成30年決算特別委員会第2分科会-11月12日-04号

平成29年度に道が受理した件数は806件となっており、その内容は、異物の混入や腐敗などの食品関係が最も多く、次いで、期限切れや張りかえなどの表示関係、施設の汚れなどの施設関係が多くなっております。  道産品や国産品、輸入品といったことに関しての詳しいことはわかりませんが、少し以前からの状況を見ても、専用電話や各保健所などで受理した件数が年間で800件を超えて推移しております。  

北海道議会 2018-11-09 平成30年決算特別委員会第1分科会−11月09日-03号

◎(和島交通規制課長) 信号機の設置に関する要望についてでありますが、平成29年度は、806カ所の地点における要望を把握しております。 ◆(丸岩浩二委員) 昨年度の信号機の設置要望の806件に対し、新設は4基ということでありますから、信号機の新設は非常に少ないと感じるわけであります。  どのような基準で信号機を設置しているのか、伺います。

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 委員長報告、討論、採決

また、特別会計は、14の特別会計を合算した歳入総額は1,947億5,300万円、歳出総額は1,806億4,900万円となっております。  今後の課題といたしまして、歳入では、財源確保に最大限の努力を傾注するとともに、県債の管理に十分配慮する必要があります。  歳出では、これまで以上に、事業を厳選し、財源を重点的、効率的に配分することが重要であります。

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 代表質問

平成26年から平成30年度までの現行の第3次障害者計画に基づきます障害者施策によりまして、グループホームの利用者は694名から806名へと増加をしておりますし、放課後等デイサービスは699人から980名と利用者数が増えておりますほか、登録手話通訳者や相談支援専門員、ジョブコーチ等の専門職も増加をしておりまして、それらによる支援の強化でありますとか、特別支援教育に関します個別指導計画の作成率の向上、低床

愛知県議会 2018-08-03 平成30年人づくり・福祉対策特別委員会 本文 開催日: 2018-08-03

また、月間有効求職者数につきましては8万8,806人で、前年同月から2.7パーセント減少しておりまして、前年同月比では平成25年5月から62か月連続で減少しているところでございます。新規求職者数は1万8,399人で、前年同月から8.5パーセント減少しておりまして、前年同月比は2か月ぶりに減少しているところでございます。

長野県議会 2018-06-28 平成30年 6月定例会本会議-06月28日-04号

同じく目標が、2020年度、891万円から806万5,000円と84万5,000円、率にして同じく9.5%と大幅下方修正されたものでした。  一方、県民1人当たりの家計可処分所得の金額は、遡及改定でも、2014年度で金額で7万1,000円、率で2.9%、2020年度においても金額で8万5,000円、率で3.0%の減少で、金額においても少額であり、率においても少ない修正割合となっています。  

滋賀県議会 2017-12-12 平成29年11月定例会議(第15号〜第21号)−12月12日-06号

(資料掲示)もう1つの表を見ていただいたらわかると思うんですが、今、総務部長から答弁のありました引取数量40万6,752キロリットル、ここから課税済み軽油、後ほどこの課税済み軽油は申し上げますけれども、それを2というところで13,806、これを引きまして、そして、さらに免税数量、免税には、船舶とか農業とかで使う軽油に対しては一定の免税の仕組みがありまして、それを引きます。

群馬県議会 2017-12-01 平成29年 第3回 定例会−12月01日-09号

第6期計画の中で1万2,000人の需給ギャップが出るということで、この間、取り組んでおられるわけでありますけれども、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室が平成27年6月に発表いたしました2025年に向けた介護人材にかかる需給推計についてを見ますと、群馬県では2025年に需要見込み4万3,806人、供給見込み3万2,205人、需給ギャップが1万1,601人となっております。

愛媛県議会 2017-11-02 平成29年総務企画国体委員会(11月 2日)

用品調達特別会計でございますが、用品調達費の支出済額は3億445万806円でございます。これは、本庁各課の物品の集中調達に要した経費でございます。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○(人事委員会事務局次長) 人事委員会事務局決算について説明いたします。  参考資料2の241ページをお開き願います。