宮崎県議会 2021-09-15 09月15日-06号
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金49億9,612万4,000円、諸収入2,210万6,000円であります。歳入財源のうち、49億円余は、国の地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金を活用しております。 以下、補正予算案に計上しました主な事業について御説明いたします。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金49億9,612万4,000円、諸収入2,210万6,000円であります。歳入財源のうち、49億円余は、国の地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金を活用しております。 以下、補正予算案に計上しました主な事業について御説明いたします。
156: 【医療体制整備室担当課長(体制整備)】 児童、幼児の区分けをした統計は存在しないが、本年7月21日からの第5波における10歳未満の感染者は、9月13日午後6時時点で3,612人おり、全体の感染者のうち7.5パーセントを占めている。
また、コロナの影響による厳しい経営環境の中、労働者の雇用維持を図るために、休業により雇用を維持する事業者を対象としました「緊急雇用維持支援給付金」につきましては、直接、県で申請受付・支給を行っておりまして、8月31日時点で438件の申請があり、そのうち140件、約1,612万円を支給済みでありますが、おおむね申請から2~3週間で支給を行っているところでございます。
本県においても、智頭急行が前年度比54.1%減の51万4,963人、赤字額は3億5,612万円、若桜鉄道については前年度比3%増の36万5,721人で249万円の赤字。内訳として、通学旅客が17%増えたものの通勤旅客が13%減、観光客など普通旅客が19%減となっていることを鑑みれば、減少した需要は即座に元に戻るものではなく、公共交通を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているところであります。
3点目、地域医療介護総合確保基金事業2億5,612万6,000円は、介護施設等が感染拡大防止のために行う個室化整備やゾーニング環境等の整備に対し補助するものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(小野崎正喜君) 田村医療整備課長。 ◯説明者(田村医療整備課長) 同じく議案第1号の医療整備課分について御説明させていただきます。
元気づくり支援金の今年度の1次募集の状況につきましては、全県で要望件数550件、それから要望額が10億7,612万2,000円であり、前年度と比べまして59件増加、金額では1億8,226万増加という結果となっております。1次の採択状況につきましては、採択件数が426件、採択額は7億7,088万余となっております。
富山県の人口は、前回の平成27年に比べると3万716人減って103万5,612人、また世帯は、逆に1万2,367世帯増えて40万3,538世帯です。
日本の食品ロスは、平成29年度の統計で年間約612万トンにも上っております。県内でも毎年4.3万トンが廃棄されているとの調査結果もあります。 県では、富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を設け、昨年8月には黒部市をモデルとして、各家庭において余っている食品を集め、福祉団体などに提供するフードドライブも実施されました。
整備を進められてきていますけれども、今年1月の当委員会に出された特別養護老人ホームの入所者申込者数によりますと、2020年の4月1日現在でいくと、特養ホームの入所申込みをしている方で在宅者が4,238人、在宅でない者4,612人、合わせて8,850人とのことです。重複もあると思いますけれども、今年度の整備数の約10倍の入所申込みという状況になっているわけです。
7款2項1目畜産振興費の予算額は12億5,612万3,000円で、地域の中心的経営体となる畜産農家の施設整備に対し助成を行う畜産競争力強化対策整備事業などでございます。 続きまして、244ページをお開きください。
現在、実績は集計中ですが、令和2年10月末現在で612件となっております。これは千葉市、柏市、船橋市を除いております。 以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 同じ答弁が続くわけですね。建てかえ問題、それから新設の問題。やっぱり野田市の事件から、もう丸2年たっております。知事が昨年新設すると答弁されたけれども、そこからも8カ月たっているわけです。
今回の任命拒否に対して声明や要望を出している団体は、学会や協会、宗教団体など612団体に上り、日々増え続けている。これは学術会議だけの問題ではなく国民の基本的人権並びに民主主義の根幹に関わる問題である。 よって、政府におかれては、下記事項を実現するよう強く求める。 記 1 任命拒否の理由や一連の経緯を明らかにし、説明責任を果たすこと。
これに対して、国内で発生する食品ロスは年間612万トンでありますので、援助に回せばノーベル賞に相当する量の1.5倍の食品ロスが国内で廃棄されているということでございます。食品ロスの削減は、食料の海外依存度の高い我が国が、国として施策を講じるべきことだと思いますが、県としても真摯に取り組んでいくべき課題であると考えます。
2017年の国立社会保障・人口問題研究所──以下、社人研と略します──の推計では、日本の人口は2040年には814万人、2065年には612万人と激減するとされています。国では少子化を国難と捉え、対策を行ってきましたが、なかなか歯止めがかからない状態と言えます。逆ねずみ算式に急減して少子化を招く悪循環に陥っています。
厚生労働省が行っている全国集計によると、11月27日時点で全国の解雇等見込労働者数は7万4,055人であり、このうち非正規雇用労働者は3万5,612人と約半数を占める状況である。
予算現額7,570億3,298万円に対しまして、調定額6,612億9,782万2,490円、収入済額6,592億8,089万7,995円、不納欠損額1億6,431万3,998円、収入未済額18億5,261万497円となっております。収入済額の予算現額に対する割合は87.09%、調定額に対する割合は99.7%でございます。 3ページを御覧ください。 財源別歳入決算予算対照表でございます。
お時間を頂いて確認を改めてさせていただきまして、今年度決算額ですが、そちらの資料に書いていますように16億8,415万4,000円ですけれども、昨年度決算、平成30年度決算額は、15億612万2,000円となっておりまして、この数字を比較しますと1億7,800万円ほど増額となっています。
児童養護施設恩寵園の元施設長である大濱浩が、入所していた児童に対し虐待行為を行ったことに係る元入所児童からの損害賠償請求事件について、大濱浩は公権力の行使に当たる公務員に該当するとして、県に損害賠償を命ずる平成21年2月の判決が確定し、県は慰謝料430万円及び遅延損害金225万6,612円を元入所児童に損害賠償金として支払ったところです。
左から6つ目の欄でございますが,予算現額612億8,035万円余に対し,支出済額は405億716万円余でございます。翌年度への繰越額は182億3,722万円余,不用額は25億3,596万円余でございます。 次に,5ページ中ほどから6ページにかけての付記の欄でございます。 不用額の主なもの及び翌年度への繰越額の主なものを記載してございますので,ごらんおき願います。
この結果、本県の加工業務野菜の出荷量は、既に目標である3万3,000トンを達成し、昨年度までで5万6,612トンとなっている。 また、6次産業化については、2015年からの5年間で、延べ1,135件の支援を行う目標に対して、昨年末までの4年間で1,010件の支援を行っており、取組は順調に進んでいる。こうした取組については、食と緑の基本計画2025でも着実に進める必要がある。