（２）原子力政策について 原子力政策の議論が加速度的に進む中、運転期間の延長について、安全審査等による停止期 間を算入しないことで事実上の60年超運転を可能とする方針が示されているが、総合資源エネ ルギー調査会基本政策分科会等において知事はどのようなことを国に求め、政府の原子力政策 に反映されているのか県の見解をただしたのに対し、「安全最優先でないものは動かせないと 申し上げていたが、そうすると
年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）、同第６号令和４年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第２号）、同第11号福島県建設業法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第52号から同第54号までの公の施設の指定管理者の指定について、同第56号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の一部変更について、同第57号福島県道路公社が管理している有料道路の事業の変更につき同意することについて、同第59号及び同第60
実際に今回示されたのはこれまでの停止期間を延長するということで、最長60年というのは変わっていないよということで10年余りということになって、約70年ということになると思う。
ここでの調査報告では、「大学まで教育を受けさせたい」が男の子の保護者60.4％に対して女の子の保護者51.2％、逆に「短大、専門学校等」と答えたのが男の子の保護者10.6％に対して女の子の保護者は21.3％となっております。 男女共同参画プランの現状と課題にも述べられておりますが、このように保護者が受けさせたいと考える高等教育に対して子供の性別による差が見てとれる結果が示されています。
60 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長 新型コロナウイルスの感染症状によりましては、大部分の方は軽症または無症状でございまして、自宅療養中の状況としては、せきだとか熱、または喉の痛みとか、そういったものを訴えるケースがございますので、一般的には、解熱鎮痛薬を皆さん御家庭でも常備していただくようにお願いしているところでございます。
59 ◯松崎委員長 60
39 ◯西本（正）委員 単純に言えば、今説明があった期間、60年を超えて運転できるということになれば、一般的には古くなって、事故あるいはトラブルを起こしやすくなるのではないかなと考えるのが一般的だと思うのである。
59 ◯野田委員 60
60年、もっと延ばして再稼働しようとしているわけですよね。この福島県の教訓を国に言うのは知事だと思います。 私は、そのことを強く求めたいと思いますが、それこそ県民の立場に立った、言うべきことは言う、そういう立場に立った県政の運営ではないかと思います。知事の考えを再度お聞きします。
しかも、敦賀市唯一の入所施設でございますやまびこ園の現状は、令和２年３月末の利用状況でいいますと18歳から39歳までの方が５名、40歳から49歳までの方が10名、60歳以上が15名、平均年齢でいいますと55歳と、非常に高くなっています。また、利用人数が定員に達しているために、県外を含めると15名の方が入所を希望していながらも入所待機となっている状況でございます。
〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕 60 ◯生活文化スポーツ局長（横山英樹君） 芸術文化を通じた社会包摂の取組についてでございますが、多様な価値観や個性を認め合える社会を実現していくことは重要であり、都では、芸術文化による社会支援助成を通じ
２年前に設立されました県のキッチンカー協会の会員数は、当初から６倍の約60事業者に増加しておりまして、協会も自主イベントを開催するなど、出店機会の増加に力を入れておられます。
８月に岸田首相が、次世代革新炉の開発・建設や原子力発電所の運転期間の延長について検討を加速する考えを示したことを受け、経済産業省が原子力発電所の運転期間延長に必要な法改正を検討する方針を表明するとともに、先月28日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において、原子力発電所の60年超運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査等によって停止していた期間を除く案が大筋で了承されたとのことであります
豊北教育委員会教育長……………………………………… 58 〃 ………………………江口警察本部長……………………………………………… 59 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 59 〔民主・みらい〕 野 田 議 員 １ 知事の政治姿勢………………………………………………………………………………… 60