432件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-10-09

予算現額2億6,538万8,000円に対し,支出済額は2億6,239万6,000円で,不用額は299万2,000円でございます。  次に,2)の100万円以上の歳出不用でございますが,秘書諸費の不用額230万7,000円につきましては,右側の理由の欄にございますが,旅費,需用費等の額の確定によるものでございます。  次の3)以降は,該当がございません。  

茨城県議会 2019-06-17 令和元年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2019-06-17

経常収支計,1)でございますけれども27億2,349万5,000円,経常費用計,2)でございますけれども26億6,010万4,000円としておりまして,当期経常増減額,3)でございますけれども6,339万1,000円の増,また,当期の一般正味財産増減額,8)の欄でございますけれども538万9,000円の増を見込んでいるところでございます。  

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年総務企画委員会(10月31日)

一般管理費の支出済額5億6,538万5,427円は、職員の人件費に要した経費等でございます。  続きまして、会計管理費の支出済額1億2,393万8,138円は、出納局及び各地方局出納室の運営、公金の取り扱い、給与の電算処理、旅費システムの運営、財務会計オンラインシステムの運用管理等に要した経費等でございます。  次に、特別会計について御説明をさせていただきます。  

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年経済企業委員会(10月31日)

第2目貸付金元利収入におきまして、高度化資金貸付金償還金が約2,538万8,000円、地域中小企業応援ファンド資金貸付金償還金が2億円の収入がございました。  次、295ページの第3目雑入におきまして、違約金で約674万6,000円の収入未済額がございます。これは、中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴います違約金でございまして、平成29年4月から5カ年で返済される予定となっております。  

千葉県議会 2018-10-26 平成30年_決算審査特別委員会(第5号) 本文 2018.10.26

そのため29年度につきましては、この訪問看護に関する総合的相談や普及を行う訪問看護推進事業としまして、こちら、538万9,000円、それから、先ほど申し上げましたナースセンター事業の中で訪問看護の基礎研修会というものを行ってございまして、そちらの費用が103万3,000円ということで、計642万2,000円を計上してるところでございます。  

北海道議会 2018-10-09 平成30年決算特別委員会−10月09日-02号

これらの結果、当年度決算における損益につきましては、   総収益                     46億8380万円   総費用                      26億538万円 となり、   差し引き                    20億7842万円 が当年度純利益となりました。  

北海道議会 2018-10-02 平成30年第3回予算特別委員会第2分科会−10月02日-02号

今回の地震における応急危険度判定につきましては、地震が発生した9月6日から12日までの間に、札幌市、北広島市、厚真町、安平町、むかわ町の五つの市と町で、合計813件の判定を実施したところであり、札幌市では、7日から12日にかけて538件の判定を実施し、このうち、危険が84件、要注意が89件、北広島市では、6日から12日にかけて76件実施し、このうち、危険が13件、要注意が15件、厚真町では、10日に

北海道議会 2018-09-28 平成30年決算特別委員会−09月28日-目次

───────────    沖田清志委員長……………………………………………………… 537   教育委員会所管審査    沖田清志委員長……………………………………………………… 537    加藤貴弘委員………………………………………………………… 537    相川施設課長………………………………………………………… 537    坂本教育部長………………………………………………………… 538

北海道議会 2018-07-03 平成30年第2回予算特別委員会第1分科会-07月03日-04号

◎(堤地域創生担当課長) 道内の人口動態等についてでありますが、本道の人口は、1997年をピークに減少に転じ、全国を上回るスピード人口減少が進行しており、直近の2015年国勢調査の数値を前回の2010年の調査と比較しますと、全道では、約550万人から約538万人へと12万人減少し、市町村別で見ますと、札幌市千歳市など8市町村で増加しているものの、その他の市町村では減少となっております。  

北海道議会 2018-07-02 平成30年第2回予算特別委員会第1分科会-07月02日-03号

◎(堤地域創生担当課長) 人口減少についてでありますが、本道の人口は、平成9年の約570万人をピークに減少に転じた後、全国を上回るスピード人口減少が進行しており、平成27年の国勢調査では約538万人となり、さらに、本年4月に公表された国の調査による平成29年の人口は約532万人となっております。  

高知県議会 2018-07-02 平成30年  7月 商工農林水産委員会-07月02日−01号

こちら先ほど来、御説明しております100億円基金の運用益の未使用額の返還に関するものですが、1地方債元利償還金538万9,000円は、中小企業基盤整備機構への償還額を増額するものでして、2一般会計繰出金29万6,000円は、県の特別会計から一般会計への繰出額を増額するものです。  以上で説明を終わります。 ○西内委員長 質疑を行います。      (なし) ○西内委員長 質疑を終わります。  

広島県議会 2018-04-19 2018-04-19 平成30年生活福祉保健委員会 本文

1997年には538人であったことから、厚生労働省の啓発ポスター等による啓発活動で減少してきているようですが、依然として乳幼児の突然死があるようでございます。  東京都の調査によれば、2006年から2016年の10年間で、事故以外を除く突然死と乳幼児突然死症候群と見られる件数が合計で43件あったようです。