(書記朗読) 〔議発第1号 巻末476ページに掲載〕 ○議長(三石文隆君) 日程第2、議発第1号「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○議長(三石文隆君) 御異議ないものと認めます。
そういうこともあって、国道365号から476号、県境のほうに向かって、取りあえず今、1キロ部分について、橋梁を造ったり、用地買収等を行っているという状況である。まずはこれを急ぎながらやっていこうと思っている。その上で昨年7月に、滋賀県の三日月知事と懇談させていただいたときの一つの主要課題がこれである。
次に、手賀沼流域下水道事業の予算額は20億7,476万3,000円であり、主な内容といたしまして、終末処理場や管渠の長寿命化対策事業及び耐震化対策事業などを行うものでございます。次に、江戸川流域下水道事業の予算額は39億2,722万9,000円であり、主な内容といたしまして、江戸川第一終末処理場の整備などを行うものでございます。
この主な内容でございますが、1、精神疾患患者医療事業87億7,476万4,000円は、通院患者の医療費等、2、自立と社会参加の促進1,601万3,000円はひきこもり地域支援センター事業等、3、地域・在宅福祉の充実1,993万6,000円は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業等に要する経費でございます。 123ページをごらん願います。
そのうち現場到着から病院が決まるまでの時間に30分以上要した件数は、1,476件から1,970件と約33%増加し、病院に4回以上連絡した件数は、438件から736件と約68%増加しております。また、1月上半期において、現場到着から病院が決まるまでに要した時間のうち、最も長いものは6時間7分であり、連絡回数の多いものは22回の連絡が1件、20回の連絡が3件となっております。 以上でございます。
◯説明者(渡辺保健医療担当部長) 県では、2年に1度、9月及び10月に発生した救急搬送事例を調査しており、この2カ月での小児患者の救急搬送件数は、平成29年が3,542件、令和元年が3,476件とおおむね3,500件程度となっております。
22: ◯答弁(総括官(農水産振興)) 広島県の農林水産業における外国人材は、令和元年10月末のデータですけれども、農業で476人、漁業で1,044人となっておりまして、漁業についてはそのほとんどが技能実習生でございます。
休所期間も含めまして、10月までの7カ月間で、5施設合わせまして利用人数は3万8,476人、宿泊人数が1万379人、また、利用団体は1,070団体の利用がございました。前年度の同時期と比較しますと、利用人数では79%の減、また、宿泊人数では87%の減、利用団体では56%の減となっております。
しかしながら、県内における交通事故発生件数は減少傾向であるものの、令和元年は1万6,476件発生し、全国ワースト9位という状況です。交通事故の主な発生区分は、交差点が44%で7,221件で、交差点付近まで含めると約60%の1万239件となります。
まず、令和元年中における交通事故の発生状況につきましては、発生件数1万6,476件、前年比でマイナス898件、負傷者数1万9,904人、前年比マイナス1,256人、死者数172人、前年比マイナス14人と、交通事故発生件数、負傷者数、死者数、いずれも前年と比較して減少したものの、交通事故死者数は警察庁が保有する昭和23年以降の統計で、初めて全国ワーストとなったところであります。
警察費の歳出決算状況につきましては、予算現額の最上段の当初予算額320億476万7,000円、補正予算額マイナス4億3,634万7,000円、繰越額715万5,000円、合計315億7,557万5,000円に対し、支出額311億8,166万5,040円、不用額3億9,390万9,960円となっております。
令和元年中、男性が476人、女性が617人、合計1,093人。これは全体の2,500人余りのうちの43.5%が認知症と思われる保護の件数でございます。 また、このうち亡くなった方ですね。これについては、大変申し訳ないですけれども、統計は取っておりませんので、御了承ください。 ◎山崎 交通部首席参事官 続きまして、委員の質問の中にありました事故に遭った件数についてお答えします。
このうち浄化槽設置整備費補助金につきましては、市町が実施する浄化槽設置整備事業に対して助成を行うものであり、昨年度は23市町において1,476基の浄化槽を対象に補助を実施いたしました。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中島宏 委員長 渡邉自然環境課長。 ◎渡邉 自然環境課長 自然環境課でございます。主な事業についてご説明をいたします。 9ページをご覧ください。
それから、立入検査の実施状況でございますけれども、令和元年度は94日、476カ所、延べ557回の立入検査を実施しまして、油の地下浸透の防止、取引記録の作成等の指導を行いました。それから、立入検査の職員構成につきましては、当課のヤード対策班が3ないし4名、当課の監視指導室が1ないし2名、県警の国際捜査課が1ないし2名、地元警察署が2ないし3名、通訳1名の合計10名前後の構成となっております。
業務の実施状況についてですが、まず外来診療の状況につきましては、(1)外来患者にありますとおり、令和元年度の初診患者数は476人となっており、平成30年度より88人減少し、延べ外来患者数も3万3,549人と242人減少しております。これは診療日数が平成30年度に比べまして4日ほど少なかったためで、1日平均患者数は前年度と比べまして1.3人増加し、139.8人となってございます。
以上、2,476万円でございます。 なお、その他のテレビ、ラジオや広報番組などに係る経費1億4,656万9,000円につきましては、既存事業をキャンペーン事業予算に振りかえたものでございます。 以上でございます。 ◯委員長(岩井泰憲君) 坂下委員。
そのうち、1,135施設から3万7,476人の申請があっており、人数ベースでは、7割程度、金額ベースでは、4割程度となっている。 申請開始から約2カ月で半分というのは、よいペースであると認識している。 今後も、未申請施設の掘り起こしのため、新聞等の広報媒体も活用し、全ての対象医療機関への周知に取り組んでいくとの答弁がありました。
3点目は、2ページの上のしがグローバル人材育成事業で476万円を落とすのですが、今まさにコロナで、リモートでフィリピンとかそういう英語圏と子供たちがどんどんズームとかで会話しているのをテレビなんかで紹介されるのですけれども、落とすより方法を変えて大いに生かすということが検討できなかったのかという、それが3点目。