長野県議会 2020-10-02 令和 ２年 ９月定例会本会議－10月02日-05号
令和２年４月１日現在における生活保護受給世帯のうち、世帯主が日本人である世帯の保護受給者数は１万565人で、日本人人口に対する割合は0.53％、世帯主が外国人である世帯の保護受給者数は462人で、外国人人口に対する割合は1.42％となっております。最近３年間では、日本人の場合はほぼ横ばいであり、外国人の場合はやや減少傾向にございます。
令和２年４月１日現在における生活保護受給世帯のうち、世帯主が日本人である世帯の保護受給者数は１万565人で、日本人人口に対する割合は0.53％、世帯主が外国人である世帯の保護受給者数は462人で、外国人人口に対する割合は1.42％となっております。最近３年間では、日本人の場合はほぼ横ばいであり、外国人の場合はやや減少傾向にございます。
本年１月に農林水産省が公表しました平成30年の農業産出額では、本県は2,462億円と前年より26億円減少し、都道府県別の順位は全国13位と前年より順位を１つ落としました。 農業県である本県農業を発展させるためには、過去の取組の検証とともに、米、園芸、畜産などそれぞれの分野で、総合的かつ戦略的な施策を展開していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
高齢者の健康度は、おおむね75歳を境に大きく変化し、身体的機能、認知機能、社会的活動などが低下し、加齢による高齢者特有の病気が増え、要介護状態になる高齢者が多くなるとされ、中でも、加齢に大きく起因する認知症の人々が増えており、2012年時点で、認知症の人々は462万人、認知症予備軍と言われる軽度認知症は400万人と言われ、2025年には軽度認知症584万人、認知症730万人になると予想されています。
〔資料提示〕 我が国の認知症高齢者は、平成24年で462万人に達し、今後、高齢化の進展に伴い、令和７年には約700万人、本県においては45万人まで増加し、65歳以上の高齢者のうち約５人に１人が認知症になると見込まれております。 こうした状況に対応するため、国は昨年６月に認知症施策推進大綱を策定いたしました。
その時点での点検結果ですけれども、緊急措置が必要な橋梁が１橋、今後通行に支障が生じるおそれがあり早期措置が必要な橋梁が462橋ございました。このうち緊急措置が必要な１橋につきましては、旧道上に架かっており利用がほとんどないことから、今年度中に撤去することとしております。
すみません、先ほど早期に措置が必要な橋梁、465橋と申しましたが、正確には462橋です。一部、撤去等を行いますので、修繕する橋梁は462橋です。 ○（西岡新委員） ちょっと関連でいいですか。先ほど県管理の橋梁が2,700橋あるということでしたけれども、市町管理はどれぐらいの数がありますか。 ○（道路維持課長） ちょっと今手元に資料がありませんので、後ほど説明させていただきます。
こうした状況に対応するための方策の一つとして、県では、６月補正予算に、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、ＩＣＴ支援員の増員等に要する経費を計上し、学習指導員は公立小中及び県立学校で742名、スクール・サポート・スタッフは462名、ＩＣＴ支援員は22名を配置するとのことで、配置予定数の合計は1,226名になります。
長野県でも、11の保健所で平成２年には546名だった職員が、平成12年には462名、平成20年には322名、今年度296名と激減しています。保健所をめぐる一番の問題は、やはり人手不足です。
そして、その内訳は、公共事業や地域生活基盤整備として1,401億円、県内の消費拡大など活性化経費として712億円、未就職卒業者に対する就業支援など、雇用に直接関係するものとして462億円となっています。
次に、開催準備課の462万7,000円の減額は、聖火リレー準備運営事業について、準備委員会の開催費用の減等により358万3,000円を減額することなどによるものです。 次に、事前キャンプ・大会競技支援課の2,816万9,000円の減額は、国際スポーツ競技大会支援事業について、補助実績の確定により1,132万3,000円を減額することなどによるものです。 続いて、資料の４ページをお開きください。
現在，県全体のシミュレーションをされ，その試算によると今後40年間の収支不足額累計は2,462億円，収支不足額補填には平均18.0％増の料金改定が必要とまとめていますが，10年後の場合の水道料金は幾らになると想定をされているのでしょうか。また，料金格差はどれくらいになるのでしょうか。さらに，この県の検討は何回会議をされて協議内容はどうなっているのでしょうか，併せて保健福祉部長にお伺いいたします。
全国の産出額は４年ぶりに減少し、9.1兆円となり、本県は前年より26億円少ない2,462億円となりました。本県の都道府県別の順位は１つ下がり、残念ながら13位で、統計が始まった1960年以来で初めて山形県を下回ったとのことで、大変驚くとともに、残念に感じているところであります。 そこで、何点かお伺いいたします。
本県の農業産出額は、平成６年をピークに右肩下がりで、昨年は2,462億円で、山形県に抜かれ全国13番目に下がりました。農業産出額は減少しても農家所得が上がっていればよいと考えますが、園芸の作付まで減少していることが本県農業の課題であると思います。
妊産婦支援連絡票の活用状況でございますが、平成30年度は、医療機関から市町村へ支援の必要があると依頼のあった件数は462件ありまして、このうち約６割の妊産婦については、市町村のほうで課題があるとか、リスクがあるということを把握していませんでした。この連絡票の仕組みによりまして、６割の妊産婦については新たな支援につなげることができたというふうに評価しております。
新潟県の平成30年の農業産出額は2,462億円で、都道府県別の順位は山形県に抜かれて、前年より１ランク下の13位となりました。30年前は3,870億円で６位、20年前は3,330億円で７位、10年前は2,777億円で９位であり、米価の下落に伴って農業産出額が減り、順位も低下してまいりました。
認知症の方は、2012年の数値で約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人だそうです。今後、高齢化がさらに進み、団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人。実に高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれています。
次に、2018年の農業産出額で、本県は米でトップを守ったものの、米以外では減少し、前年より26億円少ない2,462億円と全国13位となり、米主体で園芸作物の取組が弱い本県では、総額で隣の山形県や長野県より後れを取っている実態が明らかになりました。
レスキュー事業の実施状況を申し上げますと、まず、原資となる各法人からの拠出金が、平成26年度から30年度の５年間で、延べ394法人、2,043万円、支援実施実績が、27年度から30年度の４年間で583件実施し、1,462万円を支払っております。さらに、相談員となるコミュニティーソーシャルワーカーの研修を377法人、524名に実施しております。
入所者数でございますけれども、ことし５月１日現在で入居者数は1,462名、入居率は85.8％となっております。入居者の年齢でございますけれども、65歳以上の高齢者が57.3％、837名となっているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額１兆4,462億9,800万円余に対し、収入済み額は１兆2,889億9,600万円余、また、歳出予算現額１兆4,462億9,800万円余に対し、支出済み額は１兆2,546億6,200万円余となっております。