神奈川県議会 2021-11-30 11月30日-14号
一方で、昨年、特殊詐欺被害全体の約6割を占めていたキャッシュカードを狙った手口が大きく減少し、本年10月末現在462件で、昨年に比べて半減しております。 こうした中、詐欺被害防止対策については、社会全体で高齢者を特殊詐欺被害から守る機運を醸成するため、関係機関・団体や高齢者と接する機会の多い民間事業者などを通じて、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動を推進しているところです。
一方で、昨年、特殊詐欺被害全体の約6割を占めていたキャッシュカードを狙った手口が大きく減少し、本年10月末現在462件で、昨年に比べて半減しております。 こうした中、詐欺被害防止対策については、社会全体で高齢者を特殊詐欺被害から守る機運を醸成するため、関係機関・団体や高齢者と接する機会の多い民間事業者などを通じて、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動を推進しているところです。
また、道路の落石対策につきましては、藤岡市街地と奥多野地域を結ぶ、地域の主要道路であり第1次緊急輸送道路でもある国道462号と国道299号の主要対策箇所において、令和4年度までの完成を目指し、事業を推進しているところでございます。
厚生労働省によると,令和元年に生まれた低出生体重児は8万1,462人で,全体の約1割になります。母子健康手帳は,おおむね10年ごとに改正され,平均身長や体重など,成長曲線も変わっています。低体重で生まれた命も,医療の発展により救えるようになっているにもかかわらず,体重の最小目盛りは1キログラムのままになっています。
厚生労働省によると、2019年に生まれた低出生体重児は8万1,462人。低出生体重児の場合、母子手帳に記載されている平均的な身長、体重に届かず、成長のペースも異なるため、親は子の成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと伺いました。 このように、母子手帳を見るたびに心を痛めているママたちのための取組が、今、全国で広がっています。
本県の新型コロナのワクチン接種については、9月6日現在で、12歳以上の県民の約56%となる462万人の方々に1回目の接種が行われ、2回目の接種についても約43%となる359万人の方に行われたとのことであります。
次に、陳第462号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 〔「不要」と呼ぶ者あり〕 本件について、質疑等がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で、質疑を終局いたします。 この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
昨年度、このような本県の実情とともに、必要な予算の確保を国に重ねて要望した結果、「国土強靱化5か年加速化対策」の初年度となる令和2年度補正予算においては、国土交通省関係で、市町事業を含めて九州で2番目の規模となる約462億円の配分をいただいたところであります。
このデータ一元化に以前より取り組み、成果が出ている大阪府箕面市は、重点支援が必要とされた462人の対象の中から支援が届いていない116人を、客観的データから見つけることができたとする記事も県内紙に掲載されておりました。 これらを例に、県内においてもデータ一元化をはじめとし、積極的に子供たちの状況把握、探索する仕組みを構築すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
太陽光発電施設の造成を目的とする林地開発許可の実績は、平成24年度から令和2年度までの9年間で73件462haである。そのうち59件418haが令和2年度までに完了し、現在は、14件44haが施工中である。また、新規造成の相談も数件ある。 ◆泉沢信哉 委員 持続可能な社会を作っていくのであれば、メガソーラー造成のために森林を伐採することには矛盾があると思う。
令和3年度の歳出当初予算額は、1億462万9,000円でして、前年度比は82万4,000円の減となっております。 なお、詳細につきましては、審査調整課長からご説明申し上げます。 ○白石資隆 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 それでは、資料の2ページをお開き願います。 令和3年度の当初予算の概要です。
具体的には、男女共同参画に関する関心と理解を深めるため、意識調査の結果や統計データとともに取組の必要性を掲載したリーフレットを作成し、県内市町村などに配布するとともに、顕著な活動をされた462の個人と団体への表彰を行ってきた。また、男女共同参画社会の実現には男性の意識改革が重要であることから、男性管理職を対象として、女性が活躍しやすい職場風土醸成や環境整備を目的としたワークショップを開催してきた。
当初予算額は1億462万9,000円でございまして、前年度比82万4,000円、率にしまして0.78%の減となっております。 事業の概要につきましては、審査調整課長からご説明いたします。 ○琴寄昌男 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 令和3年度当初予算の事業概要についてご説明いたします。 2ページをご覧ください。
そのうち濃厚接触者としての最初の行政検査の結果、陽性と判明した方が462人おられまして、それらの方を除くと3,527人の方に健康観察を続けております。その3,527人について、2週間、健康観察を行う中で、症状等が出てきまして、再度、検査をした結果、陽性となった方は26名おられまして、割合にすると0.7%ということになります。
議案第1号令和3年度千葉県一般会計予算についてですが、農林水産部の当初予算額は462億411万3,000円で、前年度と比較して9.9%の減となっております。これは、3月の知事選を控え、骨格予算となることによるものですが、本県の農林水産業の課題に対応し、年度当初から予算化する必要のある事業や基盤整備に係る継続事業等を計上しております。主な事業を申し上げますと、「輝け!
◯説明者(武内経営管理課長) 令和元年度と10年前の平成21年度の決算を比較しますと、医業収益が270億円から316億円と17%伸びたのに対しまして、医業費用は355億円から462億円と30%伸びております。 ◯副委員長(斉藤 守君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 今、御答弁にもございましたが、医業収益は17%、医業費用は30%ということでございます。
新潟県総合計画では農業産出額等の2024年度における目標を2,770億円と設定していますが、2018年の農業産出額は2,462億円にとどまっており、目標を達成するには産出額を1割以上引き上げなければなりません。 耕地等の資源をフル活用することで生産量の増加を図るとともに、付加価値を高めるなど販売価格の上昇につなげていく取組が必要であると考えますが、所見をお伺いします。
収入未済額は9億8,010万7,620円ですが、徴収努力によりまして、平成30年度に比べ1億6,281万6,462円減少しております。内訳は、市町が賦課徴収する個人県民税が1億5,065万6,828円の減少、個人県民税を除く自動車税や不動産取得税などの県税が1,215万9,634円の減少となり、現在、その滞納整理に努力しているところでございます。
国内の新型コロナウイルス感染症は、11月以降増加傾向が強まり過去最多の水準となり、また重症者数も昨日で462人と過去最高となるなど、厳しい状況となっています。 本県のこの1か月の感染動向は、富山大学のサークルに関連したクラスターの発生などにより新規感染者は36人に上り、10月の4人から急増し、今後も予断を許さない状況が続くと言えます。
収益的支出と資本的支出を合わせた補正額は7,800万円、0.1%の増額で、補正後の支出予算総額は1,462億1,600万円となります。こちら、資料の一番下、補正の内容をごらんください。補正の内容としては2項目ございます。
第7款第2項第4目畜産総合研究センター費の補正額は462万8,000円の増額でございます。この内容ですが、畜産総合研究センターの正規職員の定数減及び欠員による会計年度任用職員雇用のための増額でございます。 以上で畜産課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 栗山森林課長。