滋賀県議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月26日-02号
コロナ禍で生活福祉資金の貸出しが、緊急小口資金２万460件、総合支援資金１万8,418件、貸付総額は８月末日で実に約238億9,500万円余になっていますが、そろそろ返済が始まります。非課税世帯は返還免除となりますが、多くの世帯は自立に向かっているのでしょうか。早急な実態把握と対応策が求められます。 そこで、本県困窮家庭の状況をどう捉え、今後どのように取組を進めようとされるのか、伺います。
コロナ禍で生活福祉資金の貸出しが、緊急小口資金２万460件、総合支援資金１万8,418件、貸付総額は８月末日で実に約238億9,500万円余になっていますが、そろそろ返済が始まります。非課税世帯は返還免除となりますが、多くの世帯は自立に向かっているのでしょうか。早急な実態把握と対応策が求められます。 そこで、本県困窮家庭の状況をどう捉え、今後どのように取組を進めようとされるのか、伺います。
内訳として、長崎市418名、佐世保市239名は当然ですが、五島市の196名は驚異的な数字であり、今後の移住対策に期待をするところであります。 そんな中、先月21日に、知事が直接県民と意見交換をする、「こんな長崎どがんです会」が開催をされました。移住者を集めて開催され、私も傍聴させていただきました。
企業物価指数は企業同士が売買する物の価格動向を示すものですが、公表している515品目のうち８割に当たる418品目が上昇し、上昇率は４月が10.0％、６月が9.4％でした。
資料３にあるように、本県においても３月末時点で緊急小口資金融資は5,418件、総合貸付が5,862件となっているだけに、今後返済時期を迎え、精神的にも追い詰められている方も少なくないものと考えます。 そのような方に対して生活を立て直す支援や精神的なサポートなど、何らかの支援が必要であると考えますが、現状の分析と今後の対応について、知事の所見を伺います。
警察による対策が必要として抽出された418か所について、横断歩道の塗り替え等の対策メニューを順次実施しているところであり、令和４年３月末現在で274か所について対策を完了し、進捗率は65.6％である。 通学路の安全確保については、重大な課題の一つであり、早期に全ての箇所の対策を完了させたいと考えている。
５月末時点の工事進捗でございますけれども、全体で523か所、これは農地・農業用施設と合わせて林道、森林作業道の復旧も含んでおりますが、523か所のうち、全体で約418か所が着手済み、８割が着手済みとなっております。しかしながら、残り２割、105か所が未着手ということでございます。
418 ◯徳田水田農業振興課長 主な用途ですが、小麦はパンやうどん、中華麺の原料、大麦はビールや焼酎の原料、裸麦はみその原料として、それぞれ使われております。
次に、歳出でありますが、教育庁関係は７ページの第11款教育費、総務部及び保健福祉部所管の私立学校等関係予算を含め、2,624億4,952万3,000円のうち教育庁分としては2,418億5,817万1,000円となります。 次に、債務負担行為についてでありますが、13ページを御覧願います。
医療費の個人負担分に係る未収金のうち、時効期間を経過したもので債務者の死亡、所在不明、破産、生活困窮等により回収不能となっている債権413件、5,492万9,418円について、地方自治法の規定により権利の放棄の議決を受けようとするものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○（松下行吉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
次に､第46号「一般国道418号災害防除工事（神原）変更請負契約の締結について」採決いたします。 本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第47号「「中日本高速道路株式会社が行う有料道路新設に関する協議について」の変更について」採決いたします。
○共田武史 委員長 第46号「一般国道418号災害防除工事（神原）変更請負契約の締結について」理事者の説明を求めた。 ◎太田茂登 道路管理課長 議案及び別添資料５により説明した。 ○共田武史 委員長 第47号「「中日本高速道路株式会社が行う有料道路新設に関する協議について」の変更について」及び第48号「主要地方道中津川田立線道路改築工事（大滝川橋）請負契約の締結について」理事者の説明を求めた。
◎都筑 交通部長 通学路点検結果による対策必要箇所は418箇所であるが、このうち、２月補正予算事業に限って言えば、道路標識について約70パーセント、横断歩道と止まれ文字の塗り替えについて約30パーセントをカバーしている。
入院病床を最大303床確保するほか、宿泊療養施設についても計418室を確保し、臨時医療施設32床が確保されていましたが、第６波においては自宅療養、自宅待機が2,000人を超える日もありました。 全国的にも厳しい状況の中、全日本自治団体労働組合、自治労が実施した全国の保健所、病院職場に働く組合員の昨年１年間の調査結果では、職員の皆さんの厳しい実態が明らかになっています。
次に、オンライン診療を実施する医療機関等についてでありますが、医療機関がオンライン診療を開始する場合は、県への報告を求めており、これまで累計418施設、延べ2,238人の医師がオンライン診療等を担当するとの報告を受けております。
また、治療を必要とする中等症以上の方が迅速かつ確実に入院できるよう、入院病床を最大303床確保するほか、軽症者向けの宿泊療養施設についても、今月幡多地域で新たな施設を開設し、計418室を確保しております。加えて、容体は安定したものの、介護を必要とする高齢の患者に対応するため、臨時医療施設として予定していたやまももに介護人材を配置し、昨日療養施設として開設しました。
包括外部監査契約の締結について 第 41 号 県営土地改良事業施行に伴う市町村の負担について 第 42 号 国営土地改良事業の県負担金に対する市町村の負担について 第 43 号 県営農村地域防災減災事業大久保地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について 第 44 号 補助金交付申請手続の誤教示に係る損害賠償について 第 45 号 県営林道事業施行に伴う市町村の負担について 第 46 号 一般国道418
反対討論……………………………………………………………………………………… 414 特別委員会付託調査案件（各特別委員長中間報告）……………………………………………………………………… 416 〇松本琵琶湖・ＣＯ２ネットゼロ対策特別委員長報告………………………………………………………………… 416 〇加藤教育改革・ＩＣＴ推進対策特別委員長報告……………………………………………………………………… 418
私の地元平谷村でも、国道153号と418号の接点ということで、今年度、雪寒基地を建設していただいております。地元においても非常に心強い取組でもありますし、県はもちろん、阿智村辺りから散布してくる塩カルもそこら辺で不足するようで、国からの資材支援の受入れにもつながることで伺っております。そういう意味で、除雪対策は非常に重要と改めて認識しておるところです。
60: 【子育て支援課長】 本年４月１日現在の保育士数は、常勤換算で２万9,008人であり、昨年度から418人増加している。
感染症対策の３点目ですが、県内では本年11月15日までに陽性者が10万418例確認されていて、このうち約10.8％に当たる１万819名が無症状病原体保有者として発表されています。ただし、これはあくまでも陽性判明時点のことですので、お尋ねします。 無症状陽性判明者１万819名のうち、陽性確認後12日以内に新型コロナウイルス感染症の症状が出た方はどのくらいいたのでしょうか。