長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月12日-01号
当初予算が249万5,000円に対して、今回補正が364万6,000円と、当初の見込みからすると240％でありまして、補正額のほうが当初予算額を上回っています。料金は２倍になっているんだけれども、使用量も伸びているのでしょうか。
当初予算が249万5,000円に対して、今回補正が364万6,000円と、当初の見込みからすると240％でありまして、補正額のほうが当初予算額を上回っています。料金は２倍になっているんだけれども、使用量も伸びているのでしょうか。
保育士の賃金水準につきましては、処遇改善等加算の創設などにより、近年徐々に上昇してきており、賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の年収は、令和元年に364万円であったものが令和３年には383万円となっております。 しかしながら、平均賃金を全産業と比べた場合、これは平均年齢や勤続年数が異なるため単純には比較はできないと考えてはおりますが、月収換算で約９万円低い状況でございます。
26番 大石 宗君 27番 武石利彦君 28番 田所裕介君 29番 石井 孝君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君 第364
一方で、欠席が長期には至っていないものの、悩みや不安を抱えており、今後欠席が続くことが心配される児童生徒、いわゆる気になる児童生徒の数は、令和４年１学期で高校生が364人と、小学生の117人、中学生の206人を大きく上回っています。 気になる児童生徒の数は、今回、事前に県教育委員会に調べていただいたものですが、高校生については県立学校分のみですので、実際はもっと多いと推察されます。
364 ◯花田尚彦委員 今回、米粉用米の先進的な取組として、直方市の生産者と、そして遠賀町の飲食店が連携した事例を紹介しました。こうした動きをさらに広め、米粉用米の振興を図るために、県では今後も、生産と需要の両面からその拡大にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
平成28年度から令和2年度までの5年間の雇用計画数の実績は、半導体企業や保険会社などを中心に5,364名となっております。 また、県の総合計画では、令和3年度から令和7年度までの5年間で3,000人の雇用計画数を目標に掲げており、引き続き、半導体や航空機、医療関連など、成長分野を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 千住議員－9番。
また、訪問看護ステーションの看護職員数は令和２年に364人となり、これも２倍を超えて増加しております。一方、訪問看護ステーションの設置の推移を見ますと、この10年に新設されたステーションについては、高知市と南国市に約７割が集中しており、中山間地域での設置が進まないことや、中小規模の事業者が８割強を占めていることから、地域によっては重症者の対応などが困難になっているのが現状でございます。
通年点灯を一回やると言ったときは、クールアース・デーを除く364日つけると言ったのが白紙になったということで、80日に今なっているのですけれども、ここに一気に上げようというのがなかなか僕はハードルが高いように思っていて、ゴール、目指すはここなんですけれども、多分、答えはこの中間にあるのではないかと僕は考えています。
５月末日現在、発熱外来を行う医療機関は1,364か所、発熱外来指定医療機関は、４月１日から78増加して918か所となっております。また、検査能力について、オミクロン株の急激な感染拡大に対応し、デルタ株流行時の１日当たり約３万件から、現在約４万1,000件へと拡充してきたところです。
まず、就業相談につきましては、令和元年度は315件、令和２年度が370件、３年度が201件、養育費相談につきましては、令和元年度が364件、２年度が556件、３年度が789件でございました。 就業相談は、多い年でも月平均30件程度、また養育費相談は、コロナ以降増加傾向にございますが、トータルで見ますと相談体制につきましては、現時点では今の体制で対応できていると考えております。
20: 【組織犯罪対策課長】 昨年中の検挙状況は、検挙件数が364件、検挙人員が127人であり、前年と比較して件数が28件、人員が10人増加している。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害者施設等の従事者等に対する頻回検査の実施状況でございますが、令和４年１月26日から募集を開始いたしまして、２月末までの実績は、検査件数が３万6,783件、陽性者364人で、陽性率は0.99％となっております。
364 ◯徳田水田農業振興課長 オペレーターを確保していくためには、集落内の若手後継者の加入促進に加えまして、外部からの人材も雇用していく必要があります。
364 ◯議長（三橋一三） 危機管理局長。 365 ◯危機管理局長（橋本恭男） 県としましては、国が政府の対処方針として、十一月にレベルという考え方を導入しました。
次の364ページを御覧願います。 鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の合計といたしまして、計597万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。財源内訳は、１つ右の欄に記載のとおりでございます。 次に、繰越関係について御説明をさせていただきます。 少し飛びまして、同じ資料の381ページを御覧願います。 鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の繰越明許費でございます。
364の事業者の皆さんにお答えいただいたんですけれども、その中で、大体６割の事業者の皆さんは、ＥＣによる販売額がまだ１割未満だということを聞いております。
363 ◯山本建委員 364
363 ◯北川委員 364