福井県議会 2005-03-07 平成17年厚生警察常任委員会 本文 2005-03-07
105 ◯前田委員 ３階建ての場合に福井駅部の工事費は300億円ぐらいになるのではないかと、暫定的にそういう話をずっと聞いてきた。それが数十億円の減額になる言われる根拠もはっきりしない。
105 ◯前田委員 ３階建ての場合に福井駅部の工事費は300億円ぐらいになるのではないかと、暫定的にそういう話をずっと聞いてきた。それが数十億円の減額になる言われる根拠もはっきりしない。
7 ◯水道課長 今年度の収支で言うと、2,300万円ぐらいは黒字になるのではないかとみている。これは、今さっき言ったように、超過が結構出ているので単年度黒字になるのではないかとみている。
そういった部分もあるが、めのう細工とか、若狭塗りなどは、300年も400年も連綿と続いているというようないいところがある。行政サイドから見ると、観光という視点から、地域興しという面でも極めて大事だが、行政だけではどうにもならないし、産地の方から見ていても何とかならないのかと思うが、そう妙案もない。
◯電源立地地域振興課長 300
こうして2003年度の県当初予算は前年当初比マイナス2.4％、9,366億3,300万円でスタートしました。決算額は歳入9,491億9,689万円、歳出が9,434億925万円でした。この決算が、県民の暮らしの実態から見て、これを助けるものになっていたか、どんな影響を与えたかの視点から検証されなければなりません。 第一に指摘しなければならないのは、財政構造改革プログラムとの関係です。
この親近感のところを見ていただきますと、数年前も、現在も、将来も、山口県の商工会議所の会員200～300人が答えたものでは、やはりまだ広島に対する親近感はかなりあるわけです。そして、全体のイメージはこういうようになって、20ぐらいの項目を尋ねたのですが、総合イメージは、やはり福岡の方が圧倒的なのです。だけど、まだ親近感もあるわけです。
茨城は 300万人の県民に１つの大学でございますので，県の規模としてはもっと定員があっても，そもそもよかったのだろうと私は個人的に思っておりまして，全体の定員をふやすということより，むしろ，茨城のようなところ，あるいは，都道府県別の人口を考えた定員のバランスある配置ということをよく考えてほしいというふうに発言をしていきたいと考えております。
この評価の理由は，当財団の平成15年度一般会計当期収入３億7,300万円に占めます基本財産運用収入が3.4％と低く，また，当財団が実施するつくば国際音楽祭の平成15年度の収入のうち，企業協賛金が減少していることなどから，さらなる経費の削減が必要であること，また，民間事業者とも競合できるよう，企画力等の向上に取り組むべきであることが指摘されたものと理解しております。
るおそれがあります｡ 気になるのは､原因が一体何なのかはっきりしないことであります｡県として､新潟地域の地盤沈下の原因と地盤沈下の防止に向け､今後の監視や対策をどのように進めていくのか､伺います｡ これからの企業経営のキーワードとして､環境に配慮した生産活動､商品､サービスが重要であると言われております｡環境に配慮した手法としては､ＩＳＯ14000シリーズが知られているところですが､この認証取得には300
先ほどの件数で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、現在の相談員は11名でございますが、平成15年度の数字で相談員一月当たりの相談件数を申し上げますと、長野県の場合299.8件、ほぼ300件の相談に当たっておるところでございます。全国平均は152.4件でございますので、ほぼ全国平均の倍という非常に過密な状況で相談に当たっているところでございます。
なお、高等学校補助災害復旧事業費等に１億9,300万円余の繰越明許費が設定されております。 警察本部関係では、職員給与費等、一般会計10億5,000万円余の減額補正となり、補正後の予算額は417億500万円余であります。 なお、警察管理費中の電子入札システム開発事業負担金に100万円余の繰越明許費が設定され、警察関係の各種委託業務等に８億円の債務負担行為が設定されております。
その１ページでございますが，商工労働部合計で53億3,500万円余を減額し，最終予算規模は585億6,300万円余となります。 恐縮ですが，また議案概要説明書4)に戻らせていただきまして，その12ページをごらんいただきます。 第２表繰越明許費でございます。 ８款商工費のうち，第２項商業流通費の中小企業再生支援事業費7,500万円余を次年度に繰り越すものでございます。
平成17年度の予算が４億5,267万8,000円ということで，対前年比300万円ほど減をしているということでございますが，私は，今，議会事務局の職員が少ないというふうに感じております。
これは,300頭とか500頭，多くても1,000頭ぐらいまでの規模のところと違って１頭の豚が出すふん尿というのは，人間の10倍という数字もあるそうです。８倍から10倍。そうすると,３万5,000頭というと，30万人以上の人のふん尿ということは水戸だって，城東に大変な処理場がございますが，あれがあってもなかなか全部処理できない状況でございますね。
下から６段目，老人福祉施設整備事業につきまして， 1,700万円の減額補正，次のページの上から８段目の耐震補強事業のうち 1,300万円の減額補正，中段にございます市町村支援事業のうち 8,500万円の増額補正，下から４段目の上水道事業出資金 5,500万円の減額補正を，それぞれ行うものでございます。 次に，30ページをお開き願います。
来年以降も，最低でも 300人を目標に耐震診断，昭和56年に建築基準法の基準が変わったわけですけれども，その前の住宅を中心に耐震診断したい，そういうふうに考えております。
地方債の補正でございますが，教育委員会所管としましては，下から７番目にございます養護学校建設事業の 1,700万円の減，それから，19ページに移りまして，上から２番目の高校整備事業 6,300万円の増，５つ飛びまして耐震補強事業，これにつきましては保健福祉部所管の補正額 1,300万円の減が入っておりますので，それを除きますと，教育委員会関係は 800万円の減でございます。
各種税源の涵養策や県債発行の努力により､黒字基調を維持し､財政再建団体に転落させない財政運営をしていく｣となっておりまして､歳出削減と起債によって実質赤字を出さないと言っているだけで､起債をすれば公債費もふえる今日の財政危機の本質的問題をどのように解消していくのかについて何ら答えておりません｡ また､県財政を家計やＯＥＣＤ諸国のＧＤＰ比にアナロジーしており､家計の収入を県税と地方交付税としますと､約5,300
また、利用者もふえ続けており、今や全国的には、制度発足時から見て、倍の300万人を超えているとのことであります。 結果的に利用が広がるほど保険給付費が膨らみ、市町村は住民の介護保険料負担の引き上げを迫られるということになります。
滋賀の農業産出額700億円強は県内総生産の約1.4％であることに対し、県の農政水産部予算300億円、そして、県下市町村の農政のための予算を考えると、費用対効果や農業の持つ多面的機能についても改めて考えてみたくなる気がいたします。 米産業全体からの農家の意識からも、その影響力の低下は否定できませんが、滋賀の農業を考える上で、将来とも中心が米であることは間違いないと思います。