本年度以降に約270億円の事業費を予定している。 次に、老朽化施設更新について、総事業費944億円、計画期間を令和12年度とする老朽化施設更新計画に基づき、浄水場等の設備や管路の更新工事を進めている。 設備の更新では、全体事業費を527億円として、昨年度は約21億7,365万円の事業費を執行し、昨年度までの進捗率は、全事業期間に対し24パーセントである。
厚生労働省は報告で、2021年度、消費税財源を充てて、全国で2,270床の削減を明らかにしています。これでは国民、県民の命は守られません。これまでにも述べてきましたが、国に対して、地域医療構想や公的医療機関の再編統合計画の撤回を求めることが必要だと思います。 生活保護扶助費についてです。決算額は前年度を下回り、５億9,200万円余の不用額を出しています。
270 ◯富松青少年育成課長 放課後児童クラブや国の補助金を活用して実施されております放課後子供教室など、放課後に子供たちが過ごす場がアンビシャス広場のほかに多く整備されてきております。また、地域ボランティアの高齢化によりまして担い手が不足しております。
270 ◯野口住宅計画課長 伝統的な日本家屋である古民家が再生、利活用されることは、空き家の発生抑制に寄与するとともに、観光資源として活用されるなど、地域活性化につながると認識しております。県では、空き家活用の先進事例を支援して、その普及を図るモデル事業を実施し、その中には、古民家を福祉事業の活動拠点として活用した事例などがございます。
県では、この市町村に対して補助を行っておりまして、補助対象の限度額を今年度185万7,000円から270万円に引き上げたところでございます。 現在、23市町村がこの補助制度を利用しておりまして、そのうち７市町村が先ほどの引き上げた限度額を活用しているところでございます。市町村での受付件数は、８月末時点で、昨年度の29件に対し今年度は36件と、1.24倍となっているところでございます。
270 ◯西尾耕治委員 課長の答弁から、県内の木材生産量は順調に伸びているようでありますので、引き続き県産木材の安定供給に向けた支援をよろしくお願いいたします。 次に、近年、スマート林業というワードをよく耳にします。
270 ◯平間スポーツ企画課長 ブレイキンに限らず、ヒップホップやジャズダンスなどを含めましたレッスンを行っているダンススタジオとなりますけれども、県内に約二百か所存在していることを把握いたしております。
次に、財源対策的基金と県債管理基金の公債費調整分の現状についてでありますが、令和３年度末時点における両基金の残高は、財源対策的基金が交付税減少対応分を除き270億円、県債管理基金の公債費調整分が280億円、合わせて550億円となっており、令和２年度末から73億円増加しております。
しかしながら、守りの対策では、話合いのリーダーとなる人材がいないということで、被害が出ていても具体的な対策に取り組めていない集落が約270集落残っております。また、攻めの対策としましても、鹿の捕獲頭数自体は年間の捕獲目標２万5,000頭には達していないという状況にございます。
副業人材による関係人口拡大につきましては、県内事業者等のＤＸからも有効と考えており、全国に先駆けて令和２年度から取り組んだ結果、これまで延べ270人を超える都市人材等をマッチングする成果を上げてまいりました。
まず、リニアの建設促進についてですが、県は、ＪＲ東海から、相模川から西側の用地取得事務を受託し、これまで、270名を超える方々から事業用地の御協力をいただきました。 一方で、地域には、生活に使用する沢の水への影響など、工事に伴う環境変化への懸念もあることから、その解消に努める必要があります。
…………………………………………… 263 採決 ……………………………………………………………………………………… 263 ９ 決算概要説明 …………………………………………………………………………… 264 10 監査委員審査概要説明 ………………………………………………………………… 268 11 特別委員会の設置 ……………………………………………………………………… 270
……………………………………………………………………………………………262 陳情についての報告………………………………………………………………………………………………………………267 決議第３号（北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議）（議員提出）……………………………………………269 休会の議決…………………………………………………………………………………………………………………………270
3)の当期経常増減額は10億5,270万9,000円の黒字となり、12)の正味財産期末残高は103億1,124万5,000円となっております。 （３）補助金等の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金等により、補助金が2,227万3,000円、県の公共工業団地業務委託等により委託金が96億3,509万3,000円となっております。
ちなみに昨年、令和３年の出生数は約81万人で、第１次ベビーブーム期の出生数約270万人の３分の１以下です。そして今、出生数を増やすこと、少子化対策は喫緊の課題です。 出生数と密接な関係にあるのが結婚です。令和３年に厚労省は、全国の18歳以上55歳未満の独身者を対象とした結婚と出産に関する全国調査を実施しました。
そこで県当局に伺うが、要保護児童対策地域協議会にも教育機関が入って連携して対応していると思うが、福祉局の資料の１（３）虐待通告の経路には、警察が一番に挙げられており、学校等に関しては、6,588件のうち270件と他の機関と比べると想像よりも少ない。
予算4,270万円余について、国費となっていますが、今回のコロナの地方創生交付金で全て賄えるのか。それから、運営は広島県商工会連合会ということですが、この土地と建物は県の所有なのか、使用料はどうなっているのか。 県内でも商工会議所の地域と商工会の地域が分かれており、商工会議所の地域の小規模事業者の方がここには入れないというような、少し差別的、区別的なことになっているのではないかと思うのです。
さて、コロナ禍を契機にＧＩＧＡスクール構想も前倒しとなり、特別支援学校においてもタブレット端末が配付されることとなりましたが、例えば野洲養護学校にて令和３年３月に導入されたｉＰａｄ270台が、11月時点で約85％未使用と、当面の間、活用がされていませんでした。