福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
225 ◯鈴木宏紀委員 226
225 ◯鈴木宏紀委員 226
一方で、県の競技力向上対策本部を設置する前年、平成26年に開催されました長崎国体におきましては、226種目にとどまっておりました本県の選手団の総参加種目数につきましては、栃木国体につきましては276、長崎国体は226でしたが栃木では276ということで、８年で50種目増加してるということで、入賞にはまだ結びついていませんけれども、一定の成果が現れているものと考えています。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表具志堅隆松さんより全国の自治体に発せられた、 日本政府に戦没者遺骨混じり土砂使用撤回を求める意見書を、との願いは、多くの自治体を意見書決 議へと動かし、2022年11月２日現在、全国で226自治体が決議採択し、本県においても、越前市議会 が昨年９月定例会において決議採択して意見書提出を果たした。
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナ関連倒産が増加傾向にある中、全国的に物価高倒産が大幅に増えており、直近、2022年10月は41件と４か月連続で最多を更新し、2022年の累計件数は226件と2018年以降最多となったとのことでありますが、新型コロナ関連倒産、物価高倒産の本県の実態と今後の予測、またそれを防ぐ対策について伺います。
お聞きしていますと、実際に彦根の主会場、新県立体育館、草津市民プール合わせますと、今年度までで226億7,000万円もの財源がつぎ込まれているということになっています。
〔委員会報告書、令和３年度高知県歳入歳出決算審査報告書、令和３年度高知県公営企業会計決算審査報告書、決算特別委員会審査結果一覧表、意見書に関する結果について それぞれ巻末215、216、226、292、232ページに掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（明神健夫君） これより日程に入ります。
健診の内容や回数は、厚労省告示226号により望ましい基準が定められており、基準を基に医師の判断によって行われます。 厚労省の調査によると、2018年４月時点での公費負担額の全国平均は10万5,734円ですが、本県市町村の平均は７万1,417円で、全国最下位です。
226 ◯下田委員＝ありがとうございます。すみません、ちなみにですが、企画展に大体どのくらいの人数の方が来てくださっているかというデータをお持ちでしょうか。 227 ◯池田法務私学課長＝企画展だけで数字を取ったものがございませんで、来館者数という形でよろしいでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 子供の自殺者数ですが、平成30年からの推移を申し上げますと、平成30年の滋賀県全体の自殺者数が206人のところ、10代の自殺者数が５人、令和元年は231人に対して６人、令和２年は226人に対して10人、令和３年は229人に対して10人になります。コロナ禍で増えてきた傾向があると考えています。 また、相談についても詳細内訳がありましたので説明いたします。
225 ◯野田委員 226
225 ◯関委員 226
225 ◯山浦分科会長 226
226 ◯永渕私学振興課長 県では、教員の負担軽減や処遇改善を行う幼稚園に対し補助を実施しております。 まず、幼稚園教員の事務負担軽減を図るため、指導要録などの書類作成業務や園児の登降園管理など、園の業務改善に資するシステムを整備する幼稚園に対して七十五万円を上限に支援を行っております。
226 ◯松藤建築指導課長 それでは、資料の説明をさせていただきます。狭あい道路整備等促進事業は、狭隘道路を解消することで安全な住宅市街地の形成や円滑な建て替えの促進を図ることを目的としております。
なお、後ほど御説明いたします第14款県債におきまして、同じく普通交付税の算定の結果、臨時財政対策債が約226億円減額となります。この関係で、臨時財政対策債と普通交付税を合わせました実質的な地方交付税ということで見ますと、全体で約７億円の増額となっているところでございます。 表に戻ります。第８款の国庫支出金につきましては556億4,868万6,000円を増額しようとするものでございます。
226 ◯中村香月委員 追加対策も鳥獣被害防止総合対策交付金の対象であり、市町村へ周知を図っている旨、御答弁いただきました。しかし、今回のように市町村で断られているケースもあるようです。市町村へ追加対策に関して周知をさらに進めていただくようお願いいたします。 次に、中型獣類について伺っていきます。
226 ◯吉川環境保全課長 住宅のＺＥＨ化の状況につきましては、国の調査によりますと、二〇二〇年度の新築の注文戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの割合、ＺＥＨ化率は、全国平均の二四・〇％に対して、本県は二九・六％と、全国平均を上回る水準にはあるものの、依然として低い状況でございます。
226 ◯大橋克己副委員長 お諮りいたします。 ただいま井上正文委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議はございませんか。