4088件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-07-20 2020-07-20 令和2年厚生委員会 本文

208 ◯小松委員 新規の感染者の数が急速に拡大しております。四月に緊急事態宣言を行われた際、安倍総理大臣は、この宣言目的として感染爆発医療崩壊の防止、これを目的というふうに述べられています。まさに、医療崩壊を招かないということこそがコロナ対策至上命題であるというふうに思います。  

佐賀県議会 2020-06-24 令和2年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2020年06月24日

208 ◯竹下農産課長女性農業者の現状についてお答えをいたします。  県内女性農業者農業就業者に占める割合の推移を農林業センサスで見ますと、二十年前の二〇〇〇年、平成十二年ですけれども、三万二千人で割合が五四%であったものが、直近である二〇一五年では約一万二千五百人で四八%ということになっております。  

茨城県議会 2020-06-17 令和2年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2020-06-17

建設廃材を多く処理するために,建設会社の関連から土地を買収するというのは,私は合点はいかないのですけれども,実際,あの採石場跡地の全体というのは何へクタールを擁しているのか,その広大な敷地のうち,今回,県が買収しようと予定している必要な面積は幾らぐらいなのか,エコフロンティアさま敷地面積約29ヘクタールというふうに伺っていますが,今回は何ヘクタールほど考えていらっしゃるのか,あわせて,208億円

鹿児島県議会 2020-06-15 2020-06-15 令和2年産業観光経済委員会 本文

208 ◯大谷農業開発総合センター所長農業大学校長 海外研修につきましては、日本国内よりはるかに海外のほうが影響が大きく、当初予定しておりました行き先がアメリカ、ヨーロッパの国々でありました関係上、今年度中に学生を予定していた地域に研修に行かせるというのは非常に困難だということで中止といたしました。

茨城県議会 2020-06-15 令和2年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2020-06-15

次に,事業計画についてでありますが,概算整備費エコフロンティアさま整備費等をもとに積算しており,最終処分場浸出水処理施設整備費に約165億円,下水道等付帯工事費施工管理費等に約43億円,合計208億円を見込んでおります。  具体的な事業計画については,今年度に策定を開始する基本計画の中で詰めていくこととしております。  

鹿児島県議会 2020-06-12 2020-06-12 令和2年産業観光経済委員会 本文

208 ◯寺田委員 二十ページ、学校におけるおさかな消費緊急対策事業が出されていますけれども、畜産のほうでも鹿児島県産の肉が事業縮小または休業なんかでだぶついてきているということで、その消費拡大として対応されていますが、同じ趣旨であるということで受け止めています。県産のブリ・カンパチ等の等の部分については、クロマグロとかは入っていないんですか。

東京都議会 2020-06-05 2020-06-05 令和2年総務委員会 本文

208 ◯米倉委員 今ご答弁してくださったのは、ご意見が出る前の四月十七日から生活文化局で対応している、コロナウイルスで困ったときに電話で「やさしい日本語」を含めた十四カ国語で対応するという電話相談です。  私も、こういうご意見が出ているので、都として外国語での情報発信がどうなっているのかということで、いろいろ聞き取りをしました。

群馬県議会 2020-06-02 令和 2年 第2回 定例会-06月02日-04号

次に、DV相談でございますが、同様に本年4月から5月までの県の女性相談所及び女性相談センターに寄せられた相談208件となっておりまして、昨年の同時期に比べまして12%増加をしております。このうち外出自粛等が影響したと思われる相談は23件ございました。  DV対策では、被害者の方が一人で悩みを抱え込まないということが重要で、相談窓口等を知っていただくということが重要だと考えております。

千葉県議会 2020-06-01 令和2年6月定例会 目次

180 第5号(6月19日) 1.小路正和君の質疑並びに一般質問……………………………………………………………… 191 2.当局応答………………………………………………………………………………………… 195 3.鈴木ひろ子君の質疑並びに一般質問…………………………………………………………… 203 4.当局応答………………………………………………………………………………………… 208

滋賀県議会 2020-05-22 令和 2年 5月臨時会議(第2号)−05月22日-01号

◎知事(三日月大造) この新型コロナウイルス感染症対応資金、この制度については、5月1日の制度開始以降、既に1,208件、これは5月20日現在でございますが、の申込みがなされておりまして、今から利子の取扱いについて変更を行うことは、既に事業者金融機関で締結されている金銭消費貸借契約変更が必要となるなど、事業者および取扱金融機関に大きな混乱を生じさせることとなりますことから、困難であると考えているところでございます