茨城県議会 2024-12-16 令和６年第４回定例会（第５号） 議事日程 ヒット発言: なし 2024-12-16
工事請負契約の締結について（（仮称）第６号橋橋梁上部工事） 第171号議案 工事請負契約の変更について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築工事） 第172号議案 工事請負契約の変更について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築電気設備 工事） 第173号議案 工事請負契約の変更について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備 工事） 第174
工事請負契約の締結について（（仮称）第６号橋橋梁上部工事） 第171号議案 工事請負契約の変更について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築工事） 第172号議案 工事請負契約の変更について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築電気設備 工事） 第173号議案 工事請負契約の変更について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備 工事） 第174
第171号議案ないし第174号議案は、県立あすなろの郷のセーフティネット本棟に係る新築工事、電気設備工事及び空調設備工事並びにＡ寮棟ほか新築工事について請負契約を締結し、工事を実施中のところ、賃金及び物価の変動に基づく請負代金の変更等が生じたため、それぞれ請負契約の変更をしようとするものであります。
次に、第150号議案、第151号議案、第153号議案ないし第155号議案、第160号議案ないし第163号議案、第165号議案ないし第167号議案、第169号議案、第171号議案ないし第174号議案、第178号議案ないし第181号議案及び報告第５号を問題とし、一括簡易採決いたします。 次に、請願６年第５号及び６年第６号を問題とし、一括挙手採決いたします。 委員長報告は不採択です。
令和５年度の事業収益は45億4,579万6,000円、事業費用は52億2,085万5,000円で、当年度純損失は６億7,505万9,000円となっており、その他未処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未処理欠損金は４億8,174万円となっております。 なお、供給電力量の目標達成率は、台風により祝子発電所及び綾第二発電所が長期間停止したことなどから、92.3％となっております。
補助道路修繕事業（国道307号） 166 補助道路修繕事業（国道365号） 167 補助道路修繕事業（国道367号） 169 補助道路修繕事業（国道477号） 170 補助道路修繕事業（大津能登川長浜線） 172 補助道路修繕事業（多賀醒井線） 173 補助道路修繕事業（大津草津線） 174
また、2022年の１人１回当たりの旅行単価を見ると、宿泊旅行の５万9,174円に対し、日帰り旅行は１万8,540円で、宿泊旅行は日帰り旅行の３倍に当たる額を消費しています。 県内旅行において宿泊旅行を増やせば、県内観光旅行消費額がそれに伴い増加できると単純に考えますが、県内旅行において宿泊旅行が極端に少ないことをどのように捉まえていますか、商工観光労働部長にお伺いします。
また、沖縄では一昨日、沖縄戦の全戦没者を悼む79年目の慰霊の日を迎えましたけれども、富山県としましては、1945年８月２日０時36分、米軍のＢ29大型爆撃機174機が富山市中心部に50万発以上の焼夷弾を投下し、町は一瞬にして焦土と化しました。
この活動は、運転免許証を自主返納した高齢者が、公的な本人確認書類として利用することができる運転経歴証明書を協賛店で提示することによって、特典を受けることができるものでありますが、企業等に積極的な働きかけを行うことで、協賛店の拡充に努めているところでございまして、昨年12月末現在の協賛店は101の企業団体、157の施設でありましたところ、本年２月末現在の協賛店は118の企業団体、174施設にまで増加しまして
174 ◯渡辺美穂副委員長 お諮りいたします。 ただいま宮川委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
174 ◯藤崎委員 分かりました。
174 ◯高木スポーツ企画課長 委員御指摘のとおり、本大会の開催に当たり、多くの効果が得られるよう参画いただいております市町の皆様と活動内容について検討を重ねてまいりました。
174 ◯桐明和久委員長 お諮りいたします。 ただいま高橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
174 ◯大塚勝利委員 ありがとうございました。地方創生は、今後も本県にとって大変重要な課題であると思っております。知事のお考えをお伺いさせていただきたく、委員長、知事保留の取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
続いて部局別予算の概要174ページの国際観光推進事業です。インバウンド向けの大阪・関西万博を契機とした観光誘客で、関西観光本部に対し実施いただいているＥＸＰＯ2025関西観光推進協議会という事業があります。そちらでは、大阪・関西万博の来場者を滋賀県へ誘導するために、商品造成、コンテンツ造成やプロモーション販売などについて県から補助するものです。 それから４点目のびわ湖大花火大会です。
残念ながら、今手元に県内の割合については持ち合わせがございませんので、お答えすることは困難ですが、まず岡山県内の産婦人科医師の全数というか実数ベースは、ここ３年、平成28年ぐらいから令和２年ということにかけては、約174名から189名です。
１財政調整基金積立金は、実質収支の２分の１を積み立てることが地方財政法で規定されておりますため、新型コロナウイルス感染症関係の国返納分も含めまして174億円余を積み立てるものです。 ２県債管理基金積立金は、主に臨時財政対策債償還基金費として国から普通交付税が交付されておりますので、その分を積み立てるものです。
◎危機管理統括監（横山直樹君） 本県の防災士の数は、平成20年度には174名でしたが、県が認定研修機関となり、防災士の養成に取り組んできた結果、昨年５月末現在、6,674名に増加し、人口10万人当たりの数は全国６位となっております。
その結果、平成23年──2011年３月に特定調停が成立し、滋賀県が782億円、下流団体が174億円の総額956億円を債権放棄することになり、造林公社の残債務額を188億円に確定させたという流れであったと認識しております。
とやまの園芸産地支援事業の展開方法につきましては、水田フル活用における稼げる園芸産地づくりを進めていらっしゃいますが、先日の令和５年度富山県園芸振興推進協議会で、現在の園芸産地プランの策定数が184で、令和４年度の174と比べて10ほど増え、令和８年の目標が200とされていました。