450件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2021-07-01 令和 3年総務企画委員会( 7月 1日)

事業では、県と市町の間の連絡調整業務につきまして、4県が実際に行っている業務フローを比較することで無駄や非効率作業を洗い出し、それらの作業を廃止、統合、簡素化するとともに、AIRPA等を活用して効率化することにより、理想的な業務プロセス構築し、実証することとしております。  

茨城県議会 2021-06-16 令和3年変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会  本文 開催日: 2021-06-16

ロボティクスがよくRPAと言われている、いわゆるパソコンの操作を自動化するプログラムのことを指します。要するに、分析したり評価したり判断する部分AIに任せ、パソコンを操作させる部分RPAに任せ、全面的に自動化させる方向で人手を賄う。

群馬県議会 2021-06-07 令和 3年第2回定例会産経土木常任委員会(産業経済部関係)−06月07日-01号

◎丸山 産業人材育成室長   今回は、企業ニーズが高く、将来的に成長する分野として、RPA・ドローン・3Dプリンタの3つのテーマを設定した。RPA事務効率化省力化に資するということで、金融業小売業製造業などの事務作業において利用されている。ドローンについては、測量や物流関係の業者が興味を持っている分野であるが、観光分野で動画を作成して、ホームページで周知するなども考えられる。

山口県議会 2021-06-01 07月02日-06号

今年一月、県内全市町とともに設置した、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議は、その受皿ともなる組織であり、現在、県、市町に共通する行政手続オンライン化情報システム標準化共通化、あるいは、RPA等の共同利用について、連携した取組を進めているところです。 今後は、この連携会議を通じて、デジタル活用した市町政策形成等に対しても、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。 

大阪府議会 2021-05-01 06月01日-03号

行政業務をより効率的に進めるためには、ICT技術活用、特にRPA活用が大きな鍵だと思っています。 パネルを御覧ください。 RPAとは、人がパソコンで行う定型作業ソフトウエアロボットにより自動化できるツールです。RPAは、単純、定型的で人の判断が不要な反復業務に特に効果を発揮するため、デスクワークの多くに活用でき、生産性向上が期待できます。 

高知県議会 2021-03-22 03月22日-08号

次に、行政サービスデジタル化等推進委託料などデジタル化関連予算について、執行部から、全庁で共通利用する電子申請RPA運用経費などである。庁内のオンライン手続対象業務を拡大するほか、電子申請システム市町村との共同利用を開始して、県全体のオンライン化を促進するとともに、AI-OCR導入などデジタル技術活用した業務効率化などに取り組んでいくとの説明がありました。 

北海道議会 2021-03-19 令和3年第1回予算特別委員会第1分科会-03月19日-04号

今年度は、フリーアドレス導入といったオフィス改革モデル職場を紹介するものや、テレワークによる働き方の変化を伝えるもののほか、音声データから会議録を作成するシステムなどのICTツール効果的な使い方を紹介するもの、さらには、定型的、反復的で作業量の多い事務を自動化するRPA導入による仕事の進め方の変化職員自らが伝えるものの4本を作成いたしまして、庁内イントラネットに掲載することで、全ての職員がいつでも

岡山県議会 2021-03-19 03月19日-09号

本県においても,県庁業務デジタル化を通じ,県民利便性向上などを図るため,1月にデジタル推進室設置したところであり,県民が必要な行政手続などを時間と場所を問わず行えるよう,オンライン化を進めるとともに,RPAAIウェブ会議システムなどICT活用した取組を加速させていただきたいと思います。 次に,地方分権推進についてであります。 

北海道議会 2021-03-18 令和3年第1回予算特別委員会第1分科会−03月18日-03号

◎(榎ICT推進担当課長) 市町村デジタル化についてでございますが、現在策定中の北海道Society5.0推進計画におきましては、道と市町村とが共同構築しております電子申請システム利便性の一層の向上利用促進マイナンバーカード普及促進を図るとともに、入力作業などの定型的業務を自動化する技術でございますRPA人工知能AIなどの道内自治体における共同利用支援に取り組むなど、デジタル化を通

鹿児島県議会 2021-03-15 2021-03-15 令和3年総務委員会 本文

スマート自治体推進事業につきましては、RPAなどの円滑な導入に向けて、試行、効果検証等を実施することといたしております。  新たな行財政運営指針策定会議設置事業につきましては、将来の社会環境の変容に対応し、持続可能な行財政構造構築するため、新たな行財政運営指針策定するに当たり、広範な意見を聴取することを目的とした有識者会議設置することといたしております。