高知県議会 2021-03-03 03月03日－03号
さきに挙げた構想では、牧野植物園、五台山公園、竹林寺が連携することの重要さとともに、貧弱な交通アクセスについては、唯一の公共交通ＭＹ遊バスの運行の継続と便数増加、狭隘道路の拡幅、そして駐車台数の増加に取り組む必要のあることが明記されているところであります。
さきに挙げた構想では、牧野植物園、五台山公園、竹林寺が連携することの重要さとともに、貧弱な交通アクセスについては、唯一の公共交通ＭＹ遊バスの運行の継続と便数増加、狭隘道路の拡幅、そして駐車台数の増加に取り組む必要のあることが明記されているところであります。
第１号「平成30年度高知県一般会計補正予算」のうち、事業承継等推進事業費補助金について、執行部から、後継者の交代を伴う事業承継計画の策定や、第三者承継に係るＭアンドＡに要する経費を対象とした補助金について、昨年度を上回るペースで申請があり、今後さらなる申請の増加が見込まれることから、増額補正を行うものであるとの説明がありました。
◎商工労働部長（中澤一眞君） まず、事業承継についての成功事例として申し上げますと、事業譲渡を考えておられる企業の顧問税理士からセンターに相談があり、地元の金融機関と連携して引受先を探して、結果、ＭアンドＡが成立をしたといった、士業と金融機関と連携した取り組みが最終マッチングにつながったという案件が複数ございました。
あるいは分社化、あるいは第三者によるＭアンドＡ－－合併・吸収、そういったものもありますが、本県では売りニーズがあっても買いニーズがない、高知県という立地上、買い手、合併先が見つかりにくいという問題もあるように思います。こうした承継準備にはさまざまな要因があり、５年から10年かかるとされておりまして、こうしたことはやはり計画的に進めていくということが不可欠なものとなってまいります。
そして、事業承継に関しましては、県内の2,762社を対象にアンケートを行いまして、企業売却やＭアンドＡ、清算、廃業などを検討しているといった喫緊の対応が必要な事業者378社への個別訪問の呼びかけなどで周知に取り組んできたところでございます。
昨年４月のセンター開設からことし９月末までに166件の相談をいただき、後継者がおらず廃業を検討していた企業のＭアンドＡの成立や、従業員への事業承継計画が策定されるなど、これまでに10件のサポートが完了しております。
事業承継に関する相談につきましては、後継者に事業を譲るに当たっての事業承継計画の策定や事業拡大に向けたＭアンドＡの相談などが寄せられております。相談のあった案件につきましては、現在、専門のスタッフと税理士、公認会計士等の専門家や金融機関などから成る支援チームが、相談者の状況に応じまして、適切な解決に向け順次対応を進めておりまして、これまでに２件の事業承継が完了しております。
特に事業の見直しに関しては、昨年度に引き続き裁量的経常経費にマイナスシーリングを設定した上で課題解決先進枠を拡充することにより、事業の積極的なスクラップ・アンド・ビルドを促したところです。
第４に、いわゆるＭアンドＡ、事業譲渡や合併といった手法を選択する場合は、より高度なサポートも欠かせないものであります。 このように、事業承継対策は、ビジネスプランの作成から販路拡大に至るまでのものづくりに対する支援や、都市部からの人財誘致などの産業振興計画の各施策と密接に連動させた総合的な取り組みとすることが重要であると考えています。
県内のラジオ放送につきましては、ＡＭ放送とＦＭ放送を合わせますと、世帯数ベースで見れば相当数をカバーできていると、四国総合通信局や放送事業者からお聞きをしております。 しかしながら、ラジオの受信状況は、地理的な条件に加え、ラジオの性能や時間帯により大きく変化をしますので、正確な状況は把握できないのが現状であり、中山間地域などでは放送が聞き取りづらい状況もございます。
航空自衛隊は、既に次期主力戦闘機ライトニングⅡＦ35Ａタイプを発注済みでありますが、同型機でＦ35のＢタイプは、ＡＶ８ＢハリアーⅡと同様にジェット戦闘機でありながら空中でホバリングも可能な最新鋭の次世代ステルス戦闘機であり、オスプレイやＦ35Ｂなど垂直離着陸が可能な航空機の必要性は、もはや時代の趨勢であり、今や島嶼防衛に欠くことのできない代物であることを、我々国民がもっともっと理解すべきであります。
ＣＬＴ構想が軌道に乗れば、Ａ・Ｂ・Ｃ材の用途のさび分けが確立され、あわせて木質バイオマス発電が稼働し始めることで、まさに森林資源が無駄なく循環できると思っております。
県のインターネットの高知県観光ガイドにＭＹ遊バスがあります。県の観光コンベンションの貸し切りバスで桂浜から牧野植物園などを周遊、決められた停留場を時刻表どおりに回ります。乗車切符はホテル、レストランなどで販売しており、便利でお安い周遊バスなのですが、法的に問題がないのでしょうか。
新政権になって、企業に温室効果ガス排出量の上限を割り当てるキャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引市場の創設が急ピッチで検討されています。 ＣＯ2 吸収量の国内クレジットがトレードの対象になるよう全力で取り組むことが喫緊の課題と考えますが、知事の姿勢をお伺いします。
しかし、ことしに入り１月には、25回、30機と急増、しかも城山をかすめるぐらいの超低空や市街地上空の縦断飛行が頻発、機種はＡ６イントルーダー、ＦＡ18ホーネット、双発輸送機などが確認をされ、２月19日現在、34回、47機に上っています。ことし10月は、米軍機が早明浦ダムに墜落して15周年を迎えます。