山梨県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第３号） 本文
また、部門計画として本年三月に県が策定した山梨県ＩＣＴ・データ活用推進計画では、庁内のさまざまな業務プロセスについて、自動化・省力化できる部分を抽出し、ＡＩやＲＰＡの導入を進め、業務効率の飛躍的向上につなげていくとしております。
また、部門計画として本年三月に県が策定した山梨県ＩＣＴ・データ活用推進計画では、庁内のさまざまな業務プロセスについて、自動化・省力化できる部分を抽出し、ＡＩやＲＰＡの導入を進め、業務効率の飛躍的向上につなげていくとしております。
一方、家庭のＩＣＴ環境の差や学校間での取り組みの差、先生方の技術的な面での習熟度の差など、さまざまな課題もあると聞いております。 今後、県立高校のＩＣＴ環境整備が進む中にあって、受験生への学習支援等、生徒個々の学習状況に即した対応ができるなど、ＩＣＴならではの可能性を生かした教育のあり方も期待されております。
県では本年三月、「山梨県ＩＣＴ・データ活用推進計画」を策定しており、オープンデータの利活用が推進され、民間企業等の新事業創出などにも結びつき、県内経済の活性化につながっていくことが重要であると考えます。 そこで、オープンデータについて、これまでの取り組み状況と、今後どのように推進していくのか、伺います。 次に、県オリジナル品種の海外品種登録についてお聞きします。
生徒へのＩＣＴ機器貸出しも先月上旬から順次実施しており、引き続き、再度の感染拡大が生じた場合に備えるとともに、臨時休業中に実施した自宅学習課題の配信の継続など、各学校の学習の遅れへの対策を支援するため、必要な機器の確保に努めてまいります。
観光のお話でございますけれども、観光については、恐らく一番効果が出るのは、いろんな御意見がありますけれども、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと言われるものが需要創造としては多分大きいだろうと思います。これが今、７月の末と言われていたものが、恐らく８月にこの国会の情勢ではずれ込んでくるのではないかと思いますが、そういうような形でいずれかはスタートをするということになります。
２月末の総理の一斉休校要請の際には若干不手際な対応もあったわけでございますが、その後、感染症対策であったり、あるいは休校再開の考え方などを学校現場あるいは市町村教育委員会と繰り返し意見交換を行ったり、また、３月の段階で既に各高校に、ＩＣＴを活用した学びについて、生徒のＩＣＴ環境を個々にアンケート調査をはじめ、その活用方法を検討するといったことなど、少し先を見据えた対応を考え続けてきたことなどがその後
特にオンライン授業の実施、ｅラーニングの普及など、新型コロナの影響で教育ＩＣＴ環境整備が全国的に急速に進んでいます。代表質問の中でも取り上げられていましたが、アフターコロナを見据えて、今まさに本県の教育の在り方を見直すべき時期に直面しているのではないかと考えます。
Ｉｆ ｙｏｕ’ｒｅ ｌｏｏｋｉｎｇ ｄｏｗｎ，ｙｏｕ ｃａｎ’ｔ ｓｅｅ ａ ｒａｉｎｂｏｗ．下ばかり向いていては虹は見えないというふうに言います。こういう時代だからこそ、私たちはしっかりと希望を持って歩んでいける、それのためにそうした子供たちや障害者の皆様、手をつないでいける、そんなことを地域として実践していきたいと思います。
こうした分析を踏まえつつ、授業方法の工夫改善に取り組むとともに、ＩＣＴ環境の整備などにも努め、子供一人一人の学力向上につなげてまいります。 次に、(二)スクールカウンセラーによる児童・生徒の心のケアについてでございます。 このたびの臨時休業中に教員などがオンラインツール等を使って教育相談や健康相談をした学校が、さいたま市を除く公立小中学校で二十八校、県立高校においては約三分の一程度ございました。
次に、六、学校におけるＩＣＴ環境の整備についてお伺いします。 多様な子供たちを誰一人取り残すことのない教育が求められている中で、ＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用が課題となっております。一方で、学校におけるＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいと感じています。
なお、当面する行政課題として、「テレワークにおけるＩＣＴツール等の活用について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
例えば秩父鉄道と東武鉄道の間で直通列車を走らせたり、秩父鉄道にＰＡＳＭＯのようなＩＣ乗車券を導入したりすれば、東京や北関東地域からももっと人を呼び込めると思います。 知事は、県民の誰一人も、どの地域も取り残すことのない「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けて県政を推進していくと掲げられております。「あと数マイルプロジェクト」により、県南の鉄道路線を整備することももちろん重要です。
また、保健師などの専門職の業務軽減を図るためには、ＩＣＴツールの活用が鍵になります。そこで、患者の健康状態のデータを収集するシステム、ｋｉｎｔｏｎｅを、宿泊療養者の方に加え、濃厚接触者の方の健康観察にも使用できるよう準備しています。今後とも感染状況の拡大に応じて全庁的な応援体制を組むとともに、ＩＣＴツールの活用などにより保健所の業務軽減に努めてまいります。
国を挙げてＩＴ技術の開発に力を入れ続けてきたことにより、電子国家先進国となり、現在では行政サービスの九九パーセントがインターネットで完結できるそうです。選挙についても先端を行っており、二〇〇五年からはインターネットによる投票が導入されました。全国民が持つＩＤカードなどを使うことで、投票所に行くことなく、ＰＣやスマートフォンから投票することができます。
┃ ┃ ２ 私立学校施設の耐震化事業に対する財政支援の拡充 ┃ ┃ ３ 私立小・中・高等学校の施設・設備に対する支援の拡充 ┃ ┃ ４ 私立学校に通う児童生徒への就学支援制度の拡充・強化など、保護者負担 ┃ ┃ の公私間での格差是正 ┃ ┃ ５ 遠隔授業など教育に係るＩＣＴ
今般、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備が進められており、入院中の児童生徒の希望や治療の状況等を踏まえながら、児童生徒と学校をタブレット等を用いてオンラインで結びつけるなど、友達との交流をさらに促進していきたいと考えております。 今後とも、入院中の児童生徒が有意義な時間を過ごし、安心して元の学校に戻れるよう学校間の連携を深めるなど、支援体制の充実を図ってまいります。
現在、県内の私立高校におけるＩＣＴ環境整備の取組でございますけれども、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数という文部科学省の調査によれば、令和元年の調査では4.7人に１台ということでしたが、今年の５月では3.9人に１台という状況で、かなり進んできております。
経済活動の回復につきましては、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと連携して、県内宿泊客への本県の特産品などの特典付与や、富山・東京便を利用した旅行商品造成への支援などに取り組みます。 また、日本橋とやま館でのイベントや首都圏女性を対象としたオンライン交流会等を活用し、本県の観光等の魅力を発信してまいります。
例えば、東京都の副知事で元ヤフー社長の宮坂学さんは、東京都の行政手続の98％をデジタル化すると宣言されておりまして、都庁にＩＣＴ部門の設立とＩＴ人材の獲得を開始されております。 都庁では、ＩＴ人材は現在100人程度で全職員の0.3％、ニューヨークでは全職員の１％、シンガポールでは全職員の７％がＩＴ人材なので、まだまだ遅れているとの認識だそうです。
情報通信基盤の整備につきましては、去る３月、富山県美術館に県内初となる５Ｇ基地局が設置されましたが、引き続き全国知事会等とも連携し、大都市と地方とで新たな格差が生じないよう、５Ｇ基地局の偏りのない整備等を国に対し積極的に働きかけるとともに、ローカル５ＧなどＩＣＴ技術の利活用を通じた地域課題の解決に取り組んでまいります。 次に、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申し上げます。