滋賀県議会 2022-12-14 令和 ４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－12月14日-01号
「学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思うか」の問いに対して、「役に立つ」という回答が多いと資料に記載されていますが、一体何の授業で効果があったのか、どの授業では不向きなのかも含め、しっかりアンケートを取るべきだと思います。先ほども言いましたが、授業の部分を変えてほしいということが私の主張です。
「学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思うか」の問いに対して、「役に立つ」という回答が多いと資料に記載されていますが、一体何の授業で効果があったのか、どの授業では不向きなのかも含め、しっかりアンケートを取るべきだと思います。先ほども言いましたが、授業の部分を変えてほしいということが私の主張です。
具体的には、家庭ごみ搬入申込みのオンライン化、書かなくてよいスマート窓口の導入、証明書のコンビニ交付、コミュニケーションロボットを活用した高齢者の見守り、地域包括支援センター職員の業務をＩＣＴ技術を活用して軽減し、創出された時間で高齢者等を支える時間の充実を図るなど、様々な取組が各市町で行われている。
所見についてでありますが、生産資材の価格高騰などによる影響を受けにくい経営への転換を図ることが重要であることから、これまで、肥料等のコスト低減につながる技術を、ホームページ等を通じて周知するとともに、ドローンなど、ＩＣＴ機器を活用した農薬低減技術の実証のほか、土壌診断機器や堆肥散布機などの機械導入支援にも取り組んでおります。
さらに、ＩＣＴ技術を活用したわなによる猟の検証を行うなど、新たな技術を取り入れた捕獲対策の検討も進めてまいります。 次に、農地への侵入防止等の対策についてですが、電気柵などの設置支援や、農地に収穫残渣を残さないなどの「えづけＳＴＯＰ！」対策を確実に実施してまいります。
今後１人１人の教員がＩＣＴスキルの習得に努め、最終的にはＩＣＴ活用指導力を向上させることが重要であると考えます。 そこで、県教育委員会は教員のＩＣＴ活用指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 県教育委員会は、令和４年２月に策定した教職員多忙化解消アクションプラン・の重点取組テーマとして、統合型校務支援システムの効果的な運用を掲げています。
32 掃本学術振興課長 今ほど御紹介もいただきましたが、この事業、地域貢献活動への参加を条件に県内大学に在学する独り暮らしの学生の居住コストの軽減を図ることをまず目的としておりますが、副次的な効果としまして、身近な地域のコミュニティー活動を体験することで、学生の県内定着、いわゆるＴターンにもつながることを期待しております。
まず、１－２、コロナ禍の下での教育活動において、子供たちの命と健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するための教育条件整備についてでありますけれども、県教育委員会では、コロナ禍の中でも生徒の学びを保障できるよう、１人１台端末の配備などオンライン授業を実施できるＩＣＴ環境の整備と、モバイルルーターの貸与など家庭への支援体制を整えております。
県では、都市部にいるＩＴ人材を副業人材として活用する取組を進めていると承知しておりますが、そういった副業人材を活用する仕組みは、例えばデジタル技術等の専門スキルを持った人材を雇用するよりは安価に、必要なとき必要な期間だけ活用できるというようなメリットもあります。
五つのグループに分かれて高校生がプレゼンテーションを行った中に「学校内のＩＣＴ格差について」というプレゼンがありまして、私もそれを聞きながら、そうなのかと思わされたことがあります。高校生が感じている課題の一つとして「教員のＩＣＴのスキルが不足している、それによって授業の中断もある」ことがプレゼンの中で言われておりまして、え、そうなのとちょっとショックを受けました。現実はどうなんでしょうか。
そのメリットがなかなか理解されておらず、ＩＣチップには、税や年金のプライバシー性の高い情報はなく、高いセキュリティーが担保されていますが、安全性への誤解もあり、交付率を飛躍的に伸ばすまでには至ってはおりません。
本県教育委員会は、平成二十七年十二月、本県学校教育の振興のための施策の基本的な方向性や考え方、重点的に取り組む施策を示した福岡県学校教育振興プランを策定し、今年三月に、ＩＣＴ環境整備、活用促進、教職員の働き方改革、子供の多様化、コロナ禍による影響等、学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため同プランを改定しています。そこで、この改定された福岡県学校教育振興プランに関連して、以下質問します。
北海道のニセコや長野県の白馬では、全山共通リフト券を販売し、集客に効果を上げていますが、共通リフト券を導入するには、リフト乗り場にＩＣゲートが必要となります。 スキー場側からも、エリア全体でスキー場を維持していかなければならないとの声があります。ＩＣゲートが導入されれば、利用客のデータから新たなサービスを提供することも可能になります。
選択 82 : 【情報通信（ＩＣＴ
最後に、小中学校における児童生徒のＩＣＴ端末について、２点、教育長にお伺いをいたします。 文部科学省が令和元年１２月にＧＩＧＡスクール構想を発表しました。
このキャッシュレス化については、例えばＩＣＯＣＡであるとかＳｕｉｃａなどの交通系ＩＣカード、それからそれとは別にクレジットカードでのタッチ決済、こういうものが考えられるところでございますけれども、両方とも様々なメリットであるとか、デメリットであるとかは考えられるわけですが、例えば、都市部においては交通系ＩＣカードが９割を超える導入であるということ、それから先ほども言いましたように県内のバスあるいはタクシー
次に、ＩＣＴを活用した教育環境の整備についてでありますが、ＩＣＴは、これからの教育における基盤的なツールであり、教育の質の向上を図る上で不可欠なものと認識をしており、議員御指摘のとおり、ＩＣＴ環境の整備を適切に進めていく必要があると考えております。 そのため、教師用端末については、今年度中に授業を担当する教諭１人１台を達成し、令和７年度までには非常勤講師についても３人に１台を配備する予定です。
議員御指摘のとおり、公共交通の利便性向上のため、交通系ＩＣカードですとかＭａａＳの導入など、交通ＤＸを進めていく必要がございまして、これに対応できる人材の育成は重要であると考えてございます。
県でも、令和元年７月に策定した、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画においてＲＰＡの活用が位置づけられ、本格導入した令和元年度末から、デジタル戦略本部室が旗振り役となって進めてきたことで、職員の作業時間を大幅に短縮できたと承知いたしております。
今後、働き方改革をさらに推進するためには教員等の仕事量と意識の両面からの改革が必要と考えますが、仕事量に関しては、教員等からＩＣＴ専門業者のサポート体制の充実、宿題等の自動採点、また効率化が図られている他校の取組が閲覧できるような仕組みづくりなど、改革を進めるためのＩＣＴ活用について具体的な意見が挙げられていました。
そうした中、５月にはＩＴ企業と連携した就労支援に取り組むＡ型事業所が大分市に開設されました。ＩＴ業務は在宅就労を選択できることが魅力であり、精神障がい者の応募も多く、ハンディキャップを乗り越えて、デジタル人材としての活躍が期待されます。 令和６年４月からは、週２０時間未満の短時間勤務を行う精神障がい者等が雇用率の算定対象に追加される見込みであり、雇用の裾野がさらに広がります。